債権者代位権

民法の債権者代位権の初歩的質問ですが教えて下さい 。 問題集を解い...債権者代位権

債権者代位権と詐害行為取消権の違いを教えてください。

債務者・受益者間の契約行為が完了していれば(詐害行為取消権)<受益者に物をあげてしまった>債務者・受益者間の契約行為が完了していなければ(債権者代位権)<受益者から債権の返済を受けていない>

2017/12/20 07:29:34

債権者代位権について被保全債権が金銭債権の場合は、債務者の無資力を要件とするが、特定債権保全の代位は無資力要件は不要。
特定債権とは特定の給付を請求する債権、登記請求権等とありますが、そもそも債権自体、特定の他人に対しての一定の行為とあります。
特定債権の理解が不十分なので、区別が出来ません。
どなたかご説明よろしくお願い致します。

ものすごく簡単にお答えするとこの場合には・お金払えば済む→ー般債権・特定の動作を必要とする→特定債権とするとわかり易いと思いますまた「特定債権とは、金銭債権以外の債権をいう」と覚えても良いかもしれません

2015/3/4 07:45:14

債権者代位権の転用。
債権者代位権の被保全債権は基本的に金銭債権であり、非金銭債権は債権者代位権の転用によって例外的に債権者代位の対象とされているようですが、債権者代位権の転用ができるかどうかは何か基準があるのですか?全て裁判所の裁量ですか?補足通常の法律のテキストには被保全債権は原則金銭債権と書かれていますが…

裁量」という言葉は適切じゃないかもしれませんね。
「裁量」は与えられた権限の中でなら、法の趣旨を大きく逸脱しない限り自由に判断する事で、裁判所がやっていることは条文の「解釈」と「適用」です。
法律は解釈学とも呼ばれていますからね。
転用に関してですが、大判明39.11.21において、債権者代位権行使の要件として①被保全債権は金銭債権であること、②債務者は無資力であること、が挙げられています。
これは、本来自分の財産をどう扱おうが自由ではありますが、自らが無資力な状態においては、債務者の作為・不作為が債権者を不当に害することがあります。
そのため、債務者の財産処分の自由を一定限度で制限し、債権者にその処分を代替することによって、債務者の(責任)財産を保全し、そこから自らの債権を保全することに趣旨があります。
責任財産の保全をすることが目的とし、また、強制執行の準備手続きである以上、被保全債権は金銭債権でなければありません。
(他の債権者と競合してしまうため、特定物債権の行使は許されない。
)責任財産の保全をすることが目的なので、債務者が無資力であって初めて保全の必要性があると言えるため、無資力要件が必要とされます。
ただし、①条文の文言上金銭債権に限定されていなく、②425条は423条を含めておらず、③社会的必要性から、上記の要件を緩めて債権者代位権を行使することが認められています。
(大判明43.7.6)これを「債権者代位権の転用」と呼びます。
注意してほしいのは、これはあくまで例外事由です。
条文の直接適用ではないので「転用」と呼ぶのです。
直接適用ならば「転用」などとわざわざ付けません。
イメージとしては類推解釈のようなものですね。
なので、原則・例外の解釈は質問者さんのおっしゃる内容で間違いないです。
質問者さんの質問に回答するならば、転用が認められる画一的な基準は存在しないと言えるでしょう。
●転用が認められた事例・大判明43.7.6(不動産の譲受人が自らの登記請求権を保全するため譲渡人の登記請求権を代位行使)・大判昭4.12.16(土地の不法占有者に対し、その土地の賃借人が賃貸人の妨害排除のために土地明け渡し請求を代位行使)・大判昭5.10.10(債権の転得者が債権の譲受人の譲渡人に対する通知請求権を代位行使)あたりが試験等の関係では有名ではないでしょうか。
画一的な基準はありませんが、裁判所の判断を見る限り、代位行使できる場合は被保全債権を直接保護できる時、被保全債権を保護するにあたって、債務者の資力が問題にならない時、に認める傾向があると言えるでしょう。
o_oyoro6さん自ら法律は解釈であるとおっしゃっているのに判例を読んでいないのはどういうことでしょうか?もちろん裁判所は条文の解釈をしますが、解釈した結果を条文には記載しませんよね。
ならば条文と共に判例を読むのが筋ではないのでしょうか?このような重要判例において、最新の判例ならば致し方ないにしても、明治の判例を知らないというのはどうかと思います。
完全に覚えていなくても、判例の時代を挙げられなくても、そのような要件があったなと、それぐらいは記憶に留められるでしょう。
あなたの発言は完全に判例を読んでいない人の発言ですよ。
再補足債権者代位と詐害行為取消しに関しては、なぜ民法に規定条文があるのか学者の方も疑問に思われるぐらい、確かに民事訴訟の範囲ですね。
そうではありますが、なぜいきなり民法の話しをしている最中に民事訴訟での言葉の定義を持ち出してくるのでしょうか?「民事訴訟に近しい分野」であったとしても、上の2項目を扱っているのは少なくとも「民法」ですよね?であるならば、民法に民事訴訟の定義を持ち込むのはおかしいですよね。
刑法と民法の人の定義が違うように、他分野に定義を持ち込まないようにしましょう。
民法において、条文中に「原則」、「例外」の定義がない以上、これは以下の一般的定義に基づいて会話をしているものとしないと、祖語が生まれますよ。
「原則」は「多くの場合に共通に適用される基本的なきまり・法則。
」。
いわゆる原則というやつですね。
上でも言っているではないですか。
「転用」事例であると。
残念ながら条文の直接適用ではないのです。
直接適用ではないということは、裁判所が本来適用すべき事象とは異なる事象について条文を適用したことになります。
本来とは異なる、ということは本来を原則とすいれば異なる場合は例外となりますよね。
なので転用事例は、423条直接適用の「例外」となります。
加えてあなたのおっしゃった「価値判断」と私が書いたこと、何も矛盾しませんよね。
その価値判断に基づいて「転用」についての判決が下された、だけの話しです。
何も矛盾などしていないのですが、何を言わんとしているのでしょう。

2011/10/10 17:29:49

債権者代位権 代理受領をわかりやすくおせーてくだせ?

債権者代位権。
のび太がジャイアンに借金をしていました。
ジャイアンがのび太に支払いを請求しました。
しかし、のび太はまだお小遣いをもらってませんでした。
そこでジャイアンは、以前ドラえもんがどら焼きを買うのにのび太にお小遣いを借りたのを思い出し、のび太に返すドラえもんの返済を直接もらう事にしました。
これが債権者代位権です。
そして、のび太に変わってドラえもんから直接返済を受け、のび太の借金に充てる事が代理受領です。

2016/11/18 22:07:43

以下、カッコ内が正しいらしいのですが、納得がいきません。
債権者代位権は第三者既判力がない、とかいううろ覚えの知識が邪魔してしまい、誤答だと思ってしまいました。
解説をおねがいします。
「Aに対して売買代金債権を有すると主張するXが,Aに代位して,AのYに対する貸金債権に基づき,Yに対して当該貸金の返還を求める訴えを提起した。
この場合、Xが訴えを提起した時点で,AのYに対する貸金債権について時効中断の効力が生ずる。

まずうろ覚えの知識とやらが意味不明だし、滅茶苦茶です。
根本的に既判力は関係無い話ですよ?時効中断の効力ってどういうときに発生するんですか?条文読めばわかるが、中断事由の一つは「請求」ですね?まさに請求してる場面で何がわからんのですかね?債権者代位なんだから基本的にAが訴えた場合と同じでんがなとりあえず、既判力も訴訟物も根本的にわかってないから、まずはある程度勉強した方がいいんじゃないかな?

2017/1/30 12:04:16

債権者代位権という制度についての質問ですいきなりですがどうしてそのような制度が必要なのでしょうか?自分のもつ債権を受け取るために代位権を行使するために使うのであれば自分の債務者のもつ第三者への債権じたいを取り上げればいいと思うのですがどうなのでしょうか?よろしくおねがいします補足第三者にあるのは債務のみです

債権には、物権と違って排他的効力がありません。
債権者が主債務者に対する被保全債権を有しているからといって、主債務者が第三債務者に対して有する債権を奪うことは債権の効力を不当に強めることになるので、妥当ではありません。
知らないうちに、見ず知らずの人間が債権者になってしまうと、第三債務者は困ってしまいます。
債権の自由譲渡原則によっても、取り上げるという場合だと『あげます、もらいます』という関係にならないので、債権譲渡と類似とみるのは困難であると考えます。

2011/4/26 08:57:03

債権者代位権に関してです問:AはBに対して10万円の甲債権を有し, BはCに対して20万円の乙債権を有している。
Aは乙債権についての債権者代位権の行使として、 Cに対して直接自己へ金銭の支払を請求できるか?これについて、回答と解説お願い致します。
「権利の保全に必要な範囲」との関連でよく分からなくなってしまいました。

まず基本的な考えとして債権者代位権というのは債務者の財産を保全する事により間接的に債権者の権利を保全しようとする趣旨にあり直接的に債権回収の手段として認められたものではありません。
もっとも債権者代位権は何らかの理由により特に債務者が債権者に対して敵対的となり債権者の利益を害する不作為がある事を前提にしています。
そうすると債務者の財産・利益を確保したところで更に債務者が任意に弁済をするのは期待しにくく判例上は債務者が第三債務者に対する権利を行使しない限り債権者は第三債務者に直接請求は出来るとして事態の一体的な解決を図る事にしています。
もっとも債権者が第三債務者から利益を受けると債務者との関係で不当利得(民法703条)が成立する事にはなりますが債務者に対して有する債権を「自動債権」として、債務者の有する不当利得返還債権を「受動債権」とすればこれらを「相殺 (民法505条)」してしまう事が出来るので結局、債権者は第三債務者から受けた利益をそのまま保持していてよい事になります。
したがって債権者Aは債務者Bが乙債権を行使しない限りないBが第三債務者Cに対して有する乙債権を10万円を限度に行使する事が認められます。

2015/7/4 20:42:03

債権者代位権を行使する場合と債権執行という手段をとる場合では何が違うのですか?わかるかたお願いいたします。

これは対比の問題ではないです。
債権者代位は、債務名義が未だです。
債権執行は、債務名義が手元にある場合のことです。

2017/12/1 16:05:46

【民法】消滅時効援用の債権者代位権について、債権者が代位する前に債務者が第三者に追っている債務を認めてしまった場合、この債権は消滅時効を援用する債権者代位権の行使対象にならないですよね?禁反言というか、信義則に反するということでよろしいでしょうか。
ご教示よろしくお願いします。

債権者は、時効援用権を代位行使できるというのが判例の立場ですが、それは、債務者の時効援用権が「存在」することを前提とします。
時効完成後に債務承認した場合、債務者は、信義則上、時効援用権を「喪失」するというのが判例の立場ですから、債権者は、「喪失」した時効援用権を代位行使できないということになります。

2016/5/21 14:04:23

民法の債権者代位権の初歩的質問ですが教えて下さい。
問題集を解いておりましたら…「特定物債権を保全するため代位権を行使するためには、債務者が無資力であることが必要である」という選択肢があり……→間違いの選択肢。
その解説として、「特定物債権の場合、債務者が無資力であろうとなかろうと、その債権を保全しなければならない場合がある。
だからこそ無資力要件は不要なのである。
」といった、抽象的解説で少し理解がしづらい状況です。
そこで、特定物債権で無資力でなくても債権を保全せねばならない具体例を教えて下さい。

土地がAからBに、さらにBからCに売却されているが、登記はAのままである、という事例を考えてください。
Cとしては、AからBへの移転登記をしてもらった上で、BからCへの移転登記請求をしたいところです。
しかし、AからBへの移転登記についてはCは当事者ではないので、直接には移転登記を請求することができません。
とこで、Cは、自らがBに対して持っている移転登記請求権を保全するために、BがAに対して持っている移転登記請求権を代位行使することができます。
このとき、Bが無資力である必要はありません。

2016/12/6 22:47:52

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