債権者代位権

宅建の勉強で、債権者代位権について勉強してるんですけど、債権者Bが...債権者代位権

債権者代位権の行使による相殺について教えてください。
当方、民法を学習中です。
債務超過に陥っている甲の債権者である乙は、甲と第三者丙とが相互に債権を有し、それらの債権が相殺適状にあるので、甲に代位して、丙に対し相殺の意思表示をして相殺する場合、この相殺によって乙にはどんなメリットがあるのでしょうか?

普通はメリットはない。
もっとも第三債務者の債権が第一抵当権で価値のほとんどを把握してる場合、第二抵当権者が第一抵当権を消して満足するために相殺するなんて場合ならメリットがある

2016/2/11 11:24:32

なるほど!スッキリです。ありがとうございました。>

判例で,債権者代位権の行使について,債務者の「権利の行使により債務者が利益を享受し,その利益によって債権者の権利が保全されるという関係が存在することを要する」とされる理由はなんですか。
昭和38年04月23日最高裁判所第三小法廷判決(昭和35(オ)955)において、建物賃借権の保全のための建物賃貸人の土地所有者に対する建物買取請求権の代位行使が否定されています。
その理由は,『債務者の「権利の行使により債務者が利益を享受し,その利益によって債権者の権利が保全されるという関係が存在することを要する」から』とされています。
確かに,建物買取請求権の行使による建物賃貸人の利益=金銭債権によって建物賃借権が保全されるわけではありません。
しかし,実際には建物買取請求権の行使が為されることで,建物賃貸人たる地位の移転が生じ,建物賃借権は保全されます。
『債務者の「権利の行使により債務者が利益を享受し,その利益によって債権者の権利が保全される」』という因果関係は無くとも,そこから「債務者が利益を享受し,その利益によって」という文言をすっぽり抜かした,『債務者の「権利の行使により,債権者の権利が保全される」』という因果関係は存在します。
なぜ後者の関係にとどまる場合には債権者代位権が否定されるのでしょうか。
言い換えれば,なぜ因果関係について「債務者が利益を享受し,その利益によって」という限定が施されているのでしょうか。
補足価値判断として,判例の結論自体は妥当と思います。
本来であれば,土地所有者の承諾もなく設定される建物賃借権について,土地所有権が劣後するものではないはずです。
それが建物買取請求制度によって引っ繰り返るのはおかしな話です。
建物買取請求権の趣旨は建物の保護にあって,建物賃借人の保護ではないからです。
ただ,判例でなぜ「債務者が利益を享受し,その利益によって」という絞りが用いられたのかがよくわかりません。

質問要旨: 判例でなぜ「債務者が利益を享受し,その利益によって」という絞りが用いられたのか?回答: 判例で示された、「債務者が利益を享受し,その利益によって」という条件は、債権者の権利の濫用を防止する意味があります。
民法第423条の「債権者代位権」は、債権者の権利を保護するために、債務者の権利を代位して行使することを認めるものです。
これは、債務者が有する権利を行使しないがために、債権者に不利益が生じることを防止することを目的としています。
しかし、この債権者による債務者の有する権利の代位行使が無制限に行われた場合、何が生じるでしょうか?「人の有する権利」というのは、いくらでも考えられます。
たとえば、債務者にとって不利益を生じるが、債権者にとって利益となる「権利」があったとしたら、それを債権者が自己の利益保全のために代位行使することを認めると、何が生じるでしょう。
世の中の債務者は、債権者によって振り回されることでしょう。
何しろ、債務者の望まない、そして債務者の利益にもならない「権利」を、債権者の利益保全のためだけに代位行使されることになるのです。
これは、債権者にとって、いつ、誰から、どういう「権利」を代位行使されるか予測もできないという、極めて不安定な状態に置くことになってしまいます。
債権者が恣意的に債務者の権利を代位行使するという、権利の濫用が生じることになってしまいます。
要するに、こういった債権者の権利の濫用を防止する意味で、「債務者が利益を享受し、その利益によって」という条件が、判例によって付け加えられたことになります。
至極健全な判断だと思いますし、裁判官5人が全員一致となったのも当然だと思います。

2011/6/27 18:27:36

【民法】詐害行為取り消し権は決して債権者のところに取り消し物を持ってくることはできないのですか?債権者代位権のように例外ありますか?ご教示よろしくお願いします。

君は一体何を学んでいるんだ?金銭や動産は、あるいは不動産だって、債権者に引き渡させることができるさ。
そもそもキャッシュ化ですら詐害行為になるくらい、債務者には信用がないんだ。
債務者に引き渡したら何するかわからん。
できないのは債権者名義の登記を入れるくらいのことだ。

2017/1/21 21:49:35

債権者代位この要件として、資力がなくなるとありますが例外として、資力の有無と関係のないものでは代位できるともあります。
例外の実例としてはどんなものがありますか?代物弁済ですか?

債権者代位権の転用事例ですね。
例えば、XがAよりA所有の土地を借りた場合、その土地をYが不法に占拠しているような場合があります。
Xは、Yに対して、所有者Aに代位して「所有権に基づく物権的返還請求権」を行使することができます。
Yに対して「オレは所有者だから出ていけ」というAの権利を代位行使するわけですね。
他に判例では、A→B→Cと土地が転売されたときに、CからAに対して「Bに登記を移せ」という請求をCがBに代位して行うことを認めています。

2018/3/9 12:18:13

債権者代位権と詐害行為取消権についてです。
以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。
(1)つぎのとおりになっている理由は、どうしてでしょうか。
※債権者代位権:債権が弁済期。
※詐害行為取消権:債権が弁済期であることを要しない。
(2)つぎのとおりになっている理由は、何であり(2-1)、また、つぎのことは、どの条文にあるのでしょうか(2-2)。
「債権者代位権」「詐害行為取消権」とも、※動産の引き渡し渡または金銭の支払いを求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できる。
※不動産の登記移転を求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できない。

(1)債権者代位ってことは、債務者の行うべき行為を債権者が勝手に代わって行うのですから、そんなに滅多やたらに行使すべきではありません。
債務者の権利を侵害してしまうからです。
弁済期が来たのに債務者が何も行動しない、だからやむを得ず代わって行動する、というのが原則です。
保存行為とか、裁判上で行使するなら期限前でも構いません。
詐害行為取消権は、裁判上でしか行使できない行為です。
しかも詐害の意思と事実が裁判上で認定された場合に限られるので、債務者の権利行使よりは債権者の利益を優先すべきだから、期限前でも認められます。
そもそも、期限になって強制執行しようとしたら責任財産がなくなってしまっている、その恐れのある行為を取り消すんですから、期限前に行使しとかないと間に合いません。
(2-1)動産の引渡の場合、債務者が受領を拒否すると債権者は目的を達成できません。
なので債権者への直接引渡が認められています。
不動産の登記の場合、債務者を名義人とする登記は債務者が協力しなくても可能です。
それに、債務者の権利を代位行使したり、債務者への返還を求めているだけなので債権者名義で登記するわけにはいきません。
(2-2)判例と学説の積み重ねです。
条文なんかいくら探してもありませんよ。

2014/10/19 14:48:29

恐れ入ります。
複数出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします(最終に「以上」の文言をいれておきます。)。
>

債権者代位権による登記ついて。
例えば、土地所有権がA→B→Cと移転し、登記が現在Aにある場合、BがCに移転登記を行わないときは、CがBの登記請求権を代位行使してAと共同でB名義の登記ができるとのことですが、そこでお尋ねします。
B名義にした登記を次にC名義に移転するには、Cの債権者代理権で単独申請で出来るのでしょうか?それともBとの共同申請でするのでしょうか?もし共同申請でないといけないとすると、自己名義にするA→Bの登記でさえ放置していたBが、自己の登記名義を喪失するB→Cへの登記にに積極的に協力するとも思えないのですが。
共同申請しか出来ないとすると債権者代位権による登記が実質的に無意味になると思うのですがいかがでしょうか。
どなたかお教え願います。

基本的には、A→BもB→Cも共同申請です。
ただ、AやBが申請に協力的でないため共同申請できないときは、Cとしては、A及びBを共同被告として登記請求訴訟(被告Aとの関係では債権者代位訴訟)を提起し、勝訴判決を得た後、判決書正本(確定証明書付き)を添付してA→B及びB→Cの所有権移転登記を単独申請することになります。

2014/6/14 03:42:26

民法について質問です。
債権者代位権についてです。
財産分与請求権は一身専属でしょうか?または一身専属では無い権利でしょうか?参考書には一身専属ではない権利の例として財産分与請求権が挙げられています。
しかしインターネットで調べてみると財産分与請求権は一身専属権であると書かれています。
どっちが本当でしょうか?回答よろしくお願いします。

おそらく、その本の執筆者は債権者取消権に関する判例を誤解混同している可能性がありますが一口に請求権といっても①特定の人に一定の行為を要求できる(債権)②新たに権利義務関係を作り出す(形成権)以上2つの意味があり概ね②は一身専属の権利として債権者が代位して行使をする事は認められませんが(新たに権利義務関係を作り出すかどうかは自由意思に委ねているため)債務者が②を行使した結果として債務者が得た権利は債権者代位権の対象となります。
そうすると離婚に伴う財産分与請求権もそれをするかしないかは離婚当事者の自由意思に委ねたと見るべきなのでこれは形成権に当たり債権者が代位して行使できるものには当たりません。

2016/3/24 16:25:53

詐欺、脅迫で債権者代位権を認めている最高の判例を探しているのですが、反対のしか見つかりません…賛成している判例はありますでしょうか?

ざっと調べてみた限りでは、判例そのものが見当たりませんね。
通説は、意思表示の瑕疵を理由とする取消権の代位行使を認めるようです(我妻・債権総論167頁、内田Ⅲ284頁など)。
良かったら、反対の判例の年月日を教えていただけるでしょうか。

2017/5/8 16:56:21

錯誤無効との関連性ということで、大学の先生にその判例を見つけ出せといわれ、探しているという経緯でして、年月日も分からない状態です…先程から図書館で十冊以上読み漁ってるのですがみつかりません…調べてくださったのに申し訳ありません>

履行期と弁済期の違いについて教えてください!債権者代位権において、要件として債権が弁済期にあることがあるのですが、問題では必ずしも履行期が到来している必要はないと解説にありました。
民法でただ覚えるようなことはしたくないので、理解できるよう解説していただけるとありがたいです(>_<)

>要件として債権が弁済期にあることがあるのですが、というのはどこからの引用なのでしょうか。
423条2項 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
つまり、弁済期が到来する前は原則として裁判外で行使できない。
ただ、弁済期到来前でも裁判上では行使できるし、保存行為については裁判外でも弁済期前に行使できます。
なお、弁済期と履行期は同じ意味です。

2015/5/29 20:50:59

宅建の勉強で、債権者代位権について勉強してるんですけど、債権者Bが債務者Aの借金を取り立てるための土地をAがCに虚偽表示で譲渡してCが善意のDに転売していた場合、BがAの代位行使をしても虚偽表示を無効にできないそうなんですが、これAは無過失じゃないですか?Dも保護するべきですが、それ以上にAも保護するべきだと思います。
ただこの教科書ではそれ以上書かれていないので気になりました(°_°)!例えばAが金融業でBの土地の抵当権を持っていた場合は、土地以外の方法で債権回収をできるようになるんですよね?詳しい人是非教えてください補足しかしそうですね。
例える必要はありませんでした。
上の例としたの例は同じことを具体的にしただけなので

例え話の前に、虚偽表示は何だか分かってますか?疑問あるみたいですが、AをD以上に保護すべき根拠(理由)は何でしょう(´Д`;)/Dは、虚偽表示で譲渡された土地だと知らないのに(; ̄Д ̄)?なぜ迷惑を被るのでしょうか…関係図を書いたら話が理解しやすくなるかもですよ~!事実関係を把握してないのに他の例え話なんか無駄です。

2014/8/17 00:02:21

そうですねー。勉強中なので私自身理解が甘いのでしょうが、私以上にあなたが知識をお持ちで無いのも事実ではないですか?Aが保護される根拠は無過失だからと書いていますし、Dは虚偽の契約がされていることを知らずに売買をしたと書いた上に、迷惑を被るなんて一言も書いていません。私はその後Aを保護する法があるかどうかを質問しているんです。失礼しました。>

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