債権者代位権

民法 債権者代位権について 教えて下さい。 www.crear-ac.co....債権者代位権

民法、債権者代位権について質問です。
Q1:債権者代位権の制度は、特定の債権者の債権の保全を目的とするから、権利の代位行使により回収された代金等は、当該債務者に帰属する。
Q2:債権者は、債権者代位権の対象となる債務者の権利が物の引き渡しを内容とする場合には、その物を直接自己に給付すべきことを請求することができる。
回収された代金は結局、債務者のところに直接引き渡せるのか、債権者のところに帰属するのかいまいちわかりません。
債務者のところに引き渡すことも出来るとかいてあるので、例外規定ということでしょうか??分かりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

債権者代位権の目的は債務者の一般財産保全です。
従って、Q1:回収された代金等は、当該債務者に帰属します。
しかし、Q2:「物の引き渡し」を内容とする場合には、(その物を債務者に引渡すことを請求できるほか)直接債権者に給付すべきことを請求することができます。
債務者が受領しない場合に代位の目的を達成できないからです。

2018/5/23 22:01:23

二重譲渡 債権者代位についてAB間、AC間で動産の二重譲渡があったとします。
そして、Cが先に動産の引渡しを受け、AC間売買がCの詐欺によるものだったが、Aが取消権を行使しない場合、Aが無資力でなかったとしても、BのAに対する引渡請求権を被保全債権として、債権者代位権の転用により、Bは取消権を行使できますか?

通常、Cが引渡しを受ければ、AのBに対する引渡債務は社会通念上履行不能になるのだけれども、本事例においてはAC間の売買がCの詐欺によるものであるという特段の事情があり、AがCに対し取消権及び返還請求権を行使すれば、AはBに対し引渡債務の履行が可能となる。
とすると、このような特段の事情のある本事例においては、AのBに対する引渡債務はいまだ社会通念上履行不能とはなっておらず、Bの引渡請求権は損害賠償請求権に転化していないともいえる。
その結果、Bは、Aに対する引渡請求権を保全するために、債権者代位権の転用として、AのCに対する取消権及び返還請求権を代位行使できると考える余地はある。
判例はなさそうであるが、理論的には可能ではないか。
追記 Bとしては、動産の所有権を取得すれば、所有権に基づき直接Cに対し動産の引渡しを請求することができるので、構成としては、Bは、Aに対する所有権移転請求権を保全するために、AのCに対する取消権だけを代位行使する方が債権者代位権の合理的転用としてベターといえようか。
zac~はすぐ損害賠償請求すれば足りると考えるが、Bは現物が欲しいわけで、現物を手に入れる方策を模索しなければ意味はない。

2016/8/2 21:18:25

債権者代位権を行使し、物の引き渡しを求める場合、自己への引き渡しを請求できるとされていますが、不動産も自己への引き渡しの請求は可能でしょうか。
よろしくお願いします。
補足ご回答ありがとうございます。
判例で詐害行為取消では、不動産に関して直接債権者への引き渡しを認めていないようですが、債権者代位と異にする理由があるのでしょうか。

不動産の自己への直接の引き渡しはできません。
債権者代位権は自己の債権保全の限度で行使できるにとどまります。
債権者代位権において、代位者への金銭の直接の給付が判例上認められているのは、そうしないと債務者が金銭を受け取らないことにより債権者代位権の実効性が確保できなくなってしまうことにあります。
とすれば、不動産においては、債務者が受け取らないということは起こりえないので、直接の引き渡しを認める根拠はなく、認められないという結論になります。
詐害行為取消権において、判例が原則として不動産の直接の引き渡しを認めていないのも同趣旨です。

2014/2/7 22:03:58

債権者代位権が物上代位とか詐害行為取消権とかと違い、転用されまくったり無資力要件無視られたりでいまいちわからないのですが、以下の考え方合ってるでしょうか物上代位とは名前からして[物]の[上]に代位するわけですよね債権者代位とは、名前からして債務者の[債権者]としての権利を代位出来るから債権者代位なのでしょうか?いまいちそうゆう説明されてないものでよくわかりません

債権者代位権は、債権者が代位できるからそう呼ばれるのです。
債務者の債権者としての権利だけでなく、物権者としての権利も代位できます。
たとえば債務者の不動産が時効取得されそうな場合、債権者が債務者に代位して時効中断できますし、物権的請求権を行使して妨害を排除する事もできます。

2013/8/23 19:25:47

共同相続人の移転登記義務について債権者代位権と債務者の無資力要件が問題となった最判昭和50・3・6では、代位行使が可能か判断する前提として、「被相続人が生前に土地を売却し、買主に対する所有権移転登記義務を負担していた場合に、数人の共同相続人がその義務を相続したときは、買主は、共同相続人の全員が登記義務の履行を提供しないかぎり、代金全額の支払を拒絶することができる」としました。
この判断は、不動産の買主がその売主の相続人複数に対し売買契約に基づき所有権移転登記を求める訴訟は、不可分債務であることを根拠に個別訴訟である(最判昭和36・12・15)という判断に矛盾しませんか?36年判決に従えば、数人の共同相続人の負う登記義務は不可分債務であるから、共同相続人のうちの1人で、土地全体の移転登記義務を履行することができるのではないでしょうか??50年の事例は何か特別な事情があったのでしょうか?それとも私の理解が間違っていますか?教えていただけるとうれしいです。
よろしくお願いいたします。

債権者が債務者の複数の相続人から登記の移転を得るためには、相続人全員が登記義務を履行しなければならないわけですから、50年判例は、債権者が全員の登記義務履行があるまで代金支払いを拒絶できるものとしたものです。
他方で、その実現の方法については、相続人は被相続人の債務を承継しており、それが不可分債務の関係にあると考えられるのですから、相続人に対して個別に訴えを提起してもおかしくなく、相続人全員を必ず訴訟に参加させて、合一確定を図らなければならない要請があるわけではありません。
もちろん、個別訴訟で解決しようとしても、結局は相続人全員の債務名義を取得するか、同意を得なければ移転登記ができないわけですが、これを訴訟でしなくても、移転登記に任意に応じる相続人については裁判外で解決を図ればそれでいいというわけです。
43年3月15日の最高裁判決を参照してください。

2013/4/11 17:39:33

特定債権保全のために債権者代位権の転用が可能な理由について、423条には425条のような制限がないことが挙げられているのですが、これはどのような意味なのでしょうか?

第425条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。
詐害行為取消権の効果について規定した425条ですが、「すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる」とあります。
これは、詐害行為取消権によって債務者の資力を回復させて、債権者全員が平等な立場で自分の債権の満足を受けられるようになるということです。
ということは、全ての債権者が満足を受けられるような種類の債権、つまり金銭債権が被保全債権でないとダメということになります。
つまり、登記移転請求とか、特定物の引渡請求などの特定債権を被保全債権として、債務者の無資力と無関係に取消権を行使する「詐害行為取消権の転用」は認められないことになります。
(債務者が無資力になれば特定債権を被保全債権とすることは認められます)これに対して、債権者代位権については、それを規定した423条に、425条のような「すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる」という文言がありません。
つまり、ある代位債権者のみが自分の特定債権を保全する目的で、債務者の無資力とは無関係に代位権行使をする「債権者代位権の転用」を認めてもok・・・と条文からは読める、ということです。

2012/4/20 17:59:22

不当利得返還請求権に債権者代位することは可能と考えてよいでしょうか?

代位要件を満たしていれば可能です。

2016/7/19 07:43:43

債権者代位権と債権者取消権の要件としてどちらとも同じ無資力要件が必要なのでしょうか?

債務者に資力があるなら、債権者は債務者の財産を差し押さえて強制執行をかけてゆけばよい。
債権者代位権は、債権者Aが、その債務者Bが第三者Cに対してもっている債権を代わりに行使することだが、債権をいつ行使するかはBの自由。
いくら債権者とはいえ、Aが介入してBの債権を代わりに行使してしまうのは、行き過ぎた介入だと考えるため、債務者に資力がなく、Aが強制執行をかけようにもかけられないときだけ、債権者代位権を認めようという趣旨。
詐害行為取消権は、債権者Aが、債務者Bの財産処分行為を取消して、財産をBのもとに戻して、それから強制執行に移るための手段。
また、Bの処分行為を取り消すため、債権者代位権以上の介入になるため最後の手段としておきたい。
よって、債務者Bに資力があるなら、詐害行為取消を認める必要はなく、Aは、そのまま強制執行手続きに入ればよいだけ。
共通して言えることは、債務者に資力があるなら、淡々と強制執行手続きを進めてゆけばよく、債務者が無資力で強制執行ができないような限られた場合にのみ認められる制度だということ。

2013/11/8 09:54:55

特定物債権(特定債権ではない)を被保全債権として債権者代位権の行使はできますか?

債権者代位権はできます。
詐害行為はできないはず

2017/12/17 03:04:21

民法 債権者代位権について 教えて下さい。
www.crear-ac.co.jp/shoshi-exam/minnpou423/ 上記サイトを参考にして、勉強をしているのですが、 初学者のため、考えてみたのですが理解できません。
厚かましいのですが、 教えて頂ければ嬉しいのですが。
①客体となり得ない権利遺留分減殺請求権・→ 遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合は、代位行使可能 ②代位行使の相手方は、虚偽表示による無効、詐欺取消のような善意の第三者に対抗しえない抗弁をもって、代位債権者(この者が善意の場合)に対抗しうるかについて、判例は、一般債権者の場合は94条2項の「第三者」にあたらないとして、相手方の無効主張を認め、仮装譲受人から目的物を譲り受ける契約をした者の場合は、無効を主張しえないとしている。
以上、二点です。
宜しく、お願いします。

①客体となり得ない権利条文では「一身に専属する権利」のこと。
権利者が使うか使わないかを自由に選ぶべき権利のこと主に『身分行為』・・・結婚するとか離婚するとか相続するとか遺留分減殺請求権はまさに身分行為。
借金でクビがまわらんやつでも自由にさせてやろうと言うルールになっている→ 遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど(権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる)『特段の事情(=要するに権利を使いますと表明した)』がある場合は、代位行使可能遺留分が欲しいからもらうことを前提にするから、もらう権利を売るのだよ②代位行使の相手方は、虚偽表示による無効、詐欺取消のような善意の第三者に対抗しえない抗弁をもって、代位債権者(この者が善意の場合)に対抗しうるかについて、判例は、一般債権者の場合は94条2項の「第三者」にあたらないとして、相手方の無効主張を認め、仮装譲受人から目的物を譲り受ける契約をした者の場合は、無効を主張しえないとしている。
◆説明その1(民事訴訟法の知識を前提にする説明)これは、423条で、債権者は債務者の立場に立って債務者の代理人みたいな地位で請求する『法定訴訟担当』よって、債務者の立場だから第三者じゃない◆説明その2(民法の初心者向け)94条をググレカス第三者って何かを知ってれば、これにあたらないとあらゆるテキストに書いてあるテキストの確認くらいしろと言うこと「第三者」にあたらない『典型例』として99%の確率でテキストに書いてある

2017/8/25 12:13:43

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