債権者代位権

遺留分減殺請求権と債権者代位権について、判例は、遺留分減殺請求を...債権者代位権

民法423条の債権者代位権の規定に基づく代位申請において、登記申請書の代位原因に、①平成×年×月×日売買の所有権移転登記請求権②平成×年×月×日売買の所有権取得登記請求権となる場合があると思うのですが、②の場合は、区分建物を買い受けた者が売主である原始取得者に代位して表題登記をする場合の時だけ”取得”になると考えていいのでしょうか?それとも、この場合以外に代位原因が”所有権取得登記請求権”となるときはあるでしょうか?(言い方として、所有権保存登記請求権と書いている本もあるのですが、どちらでもいいのか?それとも違いがあるのでしょうか?)すみません><もしご存知でしたら、お教えいただけますでしょうか?

所有権取得登記請求権というのはありません。
所有権の取得を登記する申請としては、所有権移転登記か所有権保存登記しかありません。

2015/4/21 21:43:01

ご回答ありがとうございました。
表題登記のない区分建物を買い受けた者が所有権を保全するために原始取得者に代位してする表題登記の申請は、買主が、所有権の登記は原始取得者名義で保存登記をした後、移転登記をすることにより実現できるのはもちろん、直接買主名義へ保存登記をすることにより実現することもできる。この点から、申請情報として提供する代位原因に示す登記請求権は”所有権取得登記請求権”と表現するのが一般的。
と書かれておりました><
ただ、所有権取得登記請求権で検索をかけてみても、かからないので、やはり所有権取得登記請求権という言い方は一般的ではないのかもですw
代位原因としては、保存でもあり、移転でもある気がして、いまいちピンとこなかったのですが、保存登記すらされていないから、所有権保存登記請求権だ!と思うことにしますw
ありがとうございました。>

債権者代位権を行使した場合、行使された権利について、時効の関係はどうなりますか?

中断します。



2016/4/7 01:52:07

債権者代位権の質問■AがBに対して金銭債権を有し、BがCに対して金銭債権を有している場合において、AがBのCに対する債権を代位行使した場合、AがCから直接金銭の引渡しを受けたとき、Aはその金銭を直接自己の債権の弁済にあてることはできるか。
・できない。
・引渡しを受けた金銭は債務者Bに帰属し、すべての債権者のための共同担保として、責任財産に組み込まれる。
とあるのですが、他では一度債務者に返還しなければいけないものの、自己の債権の範囲で相殺し、結果として優先弁済を受けることができるとあります。
どちらが正しいのでしょうか。
引渡しを終えて、共同担保として責任財産として組み込まれ、その上で相殺し優先弁済を受けれるということですか?

【結論】どちらも正しいです。
【説明】代位債権者(=A)が引渡しを受けた金銭を直接自己の債権の弁済にあてさせることを目的とした制度はありません。
しかし、本来別の目的で作られた「相殺」という制度を利用することで、代位債権者は、事実上、優先弁済を受けることができます。
つまり、Aは「法律上」優先弁済を受けられないが、「事実上」優先弁済を受けられるということです。

2013/9/8 06:32:01

債権者代位権の裁判外行使で、大家以外に家賃を払う?初歩的な質問ですいません。
債権者代位権は裁判外でも行使可能ということですが、例えばA…Bの債権者B…Aの債務者であり、C宅の賃貸人C…Bの賃借人という関係で、債権者代位権の成立要件を全て満たしているとして、Aが「債権者代位権の裁判外行使だ」と言ってCに対し「Bに払う家賃を私に払え」と言ったところで、Cとして見ればいきなり来たAという赤の他人の話は到底信じられないと思います。
Bに確認してもBが目先の金欲しさから「そいつは偽物だ」などという可能性もあり、結局は裁判外の代位権行使は難しいと思うのですが、スムーズに行くのでしょうか。
また、貸金業法21条5項の規制により、貸金業者は債権者代位権を行使出来ない(債務があることを伝えることになってしまうため)と思うのですが、誤りでしょうか。

債権証書を持っていけばスムーズに行くでしょう。
行かなきゃ裁判で行使するまでのことです。
そもそも債権者代位権を行使するってことは、Bが未収賃料をCに対して取り立てられるのに、放置しているという状況だからです。
Cは賃料支払いを怠っている立場なんだから強い態度はとれません。
貸金業法の規制も、Bが自分の債権の行使を怠っている以上は、射程外です。
もしこの規制が条文通りなら、裁判上の行使すらできなくなってしまいます。

2018/4/28 18:05:24

債権者代位権の効果として、代位の効果は、債務者に帰属し、総債権者のためにその共同担保となる とあるのですが、ここに出てくる「総債権者」とはなんですか?

総債権者とは「全ての債権者」を指しているはずです。
ただ債権者取消権(民法424条1項)による取消は全ての債権者の利益のためにその効力が生じる事になりますが(民法425条 参照)債権者代位権に係って民法425条のような規定は存在しませんので必ずしも全ての債権者のためだけに代位の効果が及ぶわけでは無く事実上全ての債権者のために代位の効果が生じるのは被保全債権として金銭債権を有する者同士のみです。

2013/10/23 14:32:03

債権者代位権についての質問です。
債権者代位権の意義について問われた時に、「債務者が債務を履行しない場合債務者の持つ第三者への債権を債権者が代わって行使することで債権者の保護が行える」以外には思いつきませんでした。
これを複数答えるように問われたのですが他の意義とはいったい何なのか教えてください。

担保的機能経済循環の効率性が思いついたが、他にもあるかあなあ

2017/12/15 23:04:07

債権者代位権による裁判外の債権取り立ての実際上の行使について質問です。
民事執行法の取立訴訟や転付命令は行使方法がよく説明されていますが、債権者代位権の場合は法的要件などの説明で終わっていてイメージが浮かびません。
行使の条件がすべて備わっているとして、債権者が第三債務者方に出向き、「私はあなたの債権者にこれこれの債権を持っているので、あなたの債務は私に支払ってください」と言うのでしょうか? これなら拒否されるのが落ちだと思うのですが。

だから使われない債務者本人を連れてったり、白紙委任状等で代用することになる

2014/10/22 15:08:17

債権者代位権と詐害行為取消権について質問です。
被保全債権の成立時期について、債権者代位権の場合は制限なしなのに詐害行為取消権では「詐害行為前に成立していることが必要」なのはなぜですか?

詐害行為取消権では、被保全債権が先に成立してないなら、そもそも詐害行為のときに債権者が存在せず、債権者を害したことにならないから。
債権者代位権は、債権者になってさえいれば、無資力要件などをみたせば債務者のもっている債権を代位行使できる。
いつ債権者になったか、すなはち、被保全債権をいつ取得したかは問題にならない。
早かろうが遅かろうが債権者になればよいだけ。

2013/12/25 21:43:28

債権者代位権について債権者代位権の要件 ①被保全債権が金銭債権であること ②被保全債権が弁済期にあること ③債務者Bが無資力であること ④債務者が権利を行使してないこと ⑤代位行使する権利が一身専属権でないこと ②と④がわかりません事例をあげて回答宜しくお願いいたします。

例えば、債権者甲が債務者乙に100万貸しています債務者乙は、売掛金100万を第三債務者に有しています。
この場合、2の被保全債権とは、債権者甲が債務者乙に持ってる債権です。
4の債務者が権利を行使しない事とは債務者乙が第三債務者に対して支払ってくれと請求していないことです

2013/2/2 13:18:47

遺留分減殺請求権と債権者代位権について、判例は、遺留分減殺請求を第三者に譲渡する等、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、これを代位行使できないとしていますが、この特段の事情について、「相続が開始すれば遺留分減殺請求権を行使する旨を相続開始前に確約して金銭を借りたこと」が、「特段の事情」にあたるのでしょうか。
回答に際して、特に出典があればそれをお願いします。

遺言や相続の判例を読めばあたらないと考えるのが通常だろう相続放棄も類似の意思表示だが相続開始前の意思表示では足りず「その時」の意思が尊重される当事者の意思尊重が制度趣旨であることも同様だから事前ではダメだろう

2015/2/10 08:24:33

-債権者代位権

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