債権者代位権

債権者代位についての事例の質問です。 不動産の売主が買主に対して当...債権者代位権

債権者代位権は裁判外でも主張できるのに債権者取消権は裁判でしか取り消しできないのはなぜでしょうか?

債権者代位権を行使した場合・・・第3者としては、どのみちお金を払って債務を果たす結果には変わりないので、困らないです。
一方、詐害行為取消権を行使した場合・・・取引を邪魔された第3者としては迷惑千万ですね。
債権者を害する目的での取引かどうかは主観も入りますし、第3者が善意ならばこの限りでないと条文にありますね。
つまり、やたらめったら主張されたのでは取引の安全を害する恐れがあるので裁判所に請求しましょうというのです。

2009/11/11 12:42:14

債権者代位権について教えてください。
家屋が甲から乙、乙から丙へと順次に売却されたが、当該家屋の登記名義人は依然として甲である。
この場合において、甲乙間の売買契約が、合意によって解除されたときは、丙は、乙に代位しても甲に対して当該家屋の登記を乙へ移転するよう請求できない。
どんな風に考えるとわかりやすいでしょうか、教えてください>_<

甲と乙は合意解除してるので、権利関係はないので代位はできません。

2014/10/18 17:28:32

債権者代位権について教えてください。
条文に「債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
」とあるのですが、さっぱり意味がわかりません。
債権の期限ってどういうことなのでしょうか。

債権者代位権は、行使する場合その債権の期限が到来していなければなりません例えば売主甲は買主乙に100万円の債権を有していますしかし、期限が到来していても乙は返済せず乙は無資力でありますが、乙は、Aに対して債権100万円を有していて期限も到来していますが、行使しませんこの場合、甲がAに対して債権者代位権を行使することができますがその為には期限が到来していることが必要であります債権の期限というのは、簡単に言えば返済期限のことですただ、登記などの保存行為は期限が到来していなくても行使できるということです

2009/10/9 23:23:15

債権者代位権と詐害行為取消権について下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。
よろしくお願いいたします。
記※債権者代位権の行使→金銭債権の保全に必要な場合に限られない。
※詐害行為取消権の行使→金銭債権の保全に必要な場合に限られる。
補足zac18617様からの件で。
「だから、なんだっていいじゃん、ということ。
これを債権者代位権の転用といいます。
」がよくわからないのですが…。

本来の債権者代位権は責任財産保全のための金銭債権だったんですが、その内容というのは債務者がその権利をちゃんと行使しない場合に債権者が代わって行使するものですよね。
ということは、債権者が代わって行使しなくても債務者がその気になれば自分で行使できるわけです。
どっちみち誰かが行使できる権利なんだから、誰が行使してもその相手方には特に不利益はないわけです。
だから、なんだっていいじゃん、ということ。
これを債権者代位権の転用といいます。
詐害行為取消権の場合は、債務者の詐害行為によって責任財産が不当に散逸したことの修復のためですから、責任財産が修復されることによって直接利益を得られる(強制執行できるようになる)金銭債権者に限定されます。
[補足へのご回答]あなたには法律用語を使って説明してもどうせ理解できないので、普段の用語を使ったんですが。
債権者が債務者の行使可能な権利を行使するのが債権者代位権ですよね。
じゃあ、その権利って登記請求権もあれば妨害排除請求権だってありますよね。
たとえばA→B→Cと所有権が移転してるときにCとしては自分に登記を移したいとします。
BがAに対して登記請求権を行使しないので、CがBに代わってAにBへの所有権移転登記を請求します。
どこにも金銭債権なんかありませんよね。
あるいは、AがBに賃貸している建物をCが不法占拠したとします。
賃借権の登記がされていないのでBはCに対抗できないとします。
しょうがないのでAにCへの妨害排除を請求するよう頼んでも、Aはその気がありません。
Bは賃借権者なのでAに代位してCへの妨害排除請求権を行使します。
どこにも金銭債権なんかありませんよね。
それらを債権者代位権の転用というんですが、一体何がわからないんで?

2014/4/5 17:04:00

債権者代位権、詐害行為取消権について「債権者代位権、詐害行為取消権、いずれの場合にしても、不動産の登記移転求める場合、債権者は直接自己へ移転するよう請求できない。
」のはどうしてでしょうか。
補足zac18617様からの件で。
「『動産の引き渡しまたは金銭の支払い求める』場合については、債権者代位権、詐害行為取消権、いずれの場合にしても、債権者は『直接自己へ移転するよう請求できる。
』」ようですが…。

債権者代位権の場合に債権者が何をしているのかといえば、債務者に成り代わってその権利を行使してるんですよね。
ということは、債務者が権利行使してるのと同じ法律効果を生じさせる必要があるんで、債務者に所有権を移転してるんですよ。
それって当然でしょう。
詐害行為取消権の場合に債権者が何をしているのかといえば、債務者の詐害行為で債務者の責任財産から流出した財産の回復をしているんですから、債務者からの所有権移転の抹消をしているんですよ。
それって当然でしょう。
それから、内容の違う質問を同じタイトルでいくつも並べない方がいいですよ。
何に回答したんだかわからなくなります。
[補足へのご回答]だって、引渡のような事実上の行為なんて、債務者が受け取らなきゃどうしようもないじゃないですか。
債務者へ登記を移すのは代位登記で債務者の協力なしにできますけど。
何も学ぼうとしないで質問ばかり繰り返すのでは、実力は身につきませんよ。

2014/4/5 15:11:14

民法の債権者代位権について質問です。
事例 Aは、Bに対して1.000万円の貸付金債権を有しているが、弁済のないまま弁済期を経過した。
Bは、Cに対して2.000万円の売掛金債権を有しているが、その他の財産は協議離婚したDにすべて財産分与した。
問Ⅰ BがCに対して有する売掛金債権について、Cが同時履行の抗弁権を主張できる場合でも、Aが、Bに対して有する貸付金債権を保全するため、当該売掛金債権をBに代位して行使したときは、CはAに対して同時履行の抗弁権を主張できない。
答え 代位の対象となった債権の債務者は、代位行使してきた債権者に対して、自己の債権者に対して主張できる事由を抗弁として主張できる。
問Ⅱ 財産分与は当事者の自由意思にゆだねられるべき身分行為としての性質を有するから、BがDに対して行った財産分与が不相当に過大であっても、詐害行為としてAによる取消しの対象となる余地はない。
答え 離婚に伴う財産分与がその趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託された財産処分と認められる場合は詐害行為として取消せる。
という問題で、(質問1)問ⅠでCが同時履行の抗弁権を主張できる場合とは どんな時ですか? (質問2)問Ⅰの答えで、「自己の債権者に対して主張できる事由を抗弁として主張できる」 となってますが、自己の債権者とは、Bの事ですか? それから、「主張できる事由を抗弁として主張できる」 とは具体的にどういうことですか?(質問3)問Ⅱで、答えに、 「その趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託された財産処分と認められる場合」 とは例えばどんな状況ですか? 具体的に教えてください。

質問1と質問2について:Cさん(売掛金の債務者)は、Bさんと取引をしていたはずです。
Bさんは2000万円の売掛金債権を持っているかもしれませんが、その債権に相対する債務をまだ履行していないかも知れません。
(例えば、中古自動車20台の引き渡しとか)ということは、Cさんは2000万円をBさんに支払うとしても、Bさんから品物をまだ受け取っていなければ「同時履行の抗弁権」を行使できる余地が残っています。
ここで、BさんにかわってAさんが「債権者代位権」を行使してCさんに直接「2000万円を払ってくれ」と言われてもCさんとしては面食らってしまうことでしょう。
なぜなら、「まだ品物をもらっていないなら、同時履行の抗弁権が行使できたはず」なのに、Aさんがいきなり出てきて「2000万円よこせ」なんて言うのですから。
Aさんは債権者代位権を行使してCさんに請求をしたとしても、それはBさんCさんの関係においてBさんの「かわりに」Bさんの権利を行使しているだけなのですから、CさんがBさんに対して主張できる「同時履行の抗弁権」に何らの制限を課す物ではありません。
CさんはAさんと何か取引をしたわけでも何でもありませんから、Cさんから見た売掛金債務の債権者はあくまでもBさんです。
質問3について:男:「マイハニー。
事業に失敗して倒産することになったよ。
このままだと借金取りに何もかもむしり取られてしまうよ。
だから、まだ手元に残っている財産を慰謝料と財産分与という名目にして全部君にあげるよ・・・」女:「あなた・・・」男:「ほとぼりが冷めたらまた一緒に暮らそうね」女:「あなた・・・」結婚や離婚といった行為は「身分行為」ですから、第三者が口出しできる性質の物ではありません。
よって、このように「全財産を分与するよ」という約束も一応有効です。
また、夫婦がまだ愛し合っているままでも協議離婚をすることはまったくもって問題ありません。
さらに、財産分与については民法でも保障されているものですから、財産分与や離婚という行為そのものを「詐害行為取消権」で無効とすることは原則としては認められません。
ただし、この例のように「借金取りに取られるくらいなら君にあげる」みたいな例まで認めてしまうと、そこら中で虚偽の離婚騒動が多発しそうなものです。
よって、離婚によって相手方の生活基盤を確保するための財産分与という本来の趣旨を逸脱するような財産分与については、詐害行為取消権を認めて債権の回収を認めることは正しいことだという裁判の判例に基づくものです。

2012/2/1 15:08:39

債権者代位権と債権者取消権(詐害行為取消権)。
似て非なるこの二つ。
事例から導く時にどちらに当たるのか、いまいちよくわからないのです。
どうすれば理解できますか?コツがあったら教えてください。

債権は、特定の人(債権者)が特定の人(債務者)に一定の行為を請求することができる権利です。
債権は、原則として債務者に対してのみ主張することができる権利です。
しかし、例外として債権者代位権と債権者取消権は、債権者が債務者以外の第三者に対して行使することができる権利です。
講学上(学問上)、「債権の対外的効力」として説明される権利です。
どちらも「債務者の責任財産(債権の内容を実現するために必要な債務者の財産)を保全するために認められている権利」です。
したがって、どちらの権利も債務者が無資力であることが要件です。
債権者代位権は、債務者が債権の取り立てをせず、放置している場合に行使することができる権利です。
債権者取消権は、債務者が財産の減少を招く行為をしたときに行使することができる権利です。
事例で説明します。
<債権者代位権>AはBに対して100万円の貸金債権を持っています。
Bには、Cに対する売掛金代金債権115万円以外にめぼしい資産がありません。
ところが、BはどうせAに取られてしまうとその売掛代金債権の取り立てをせず放置しています。
そのままでは、AはBから貸金債権の弁済を受けることができません。
このような場合に、AがBに代わって、Cから債権を取り立てる権利が債権者代位権です。
なお、債権者代位権は、無資力を要件としていますが、例外として無資力を要件としない金銭債権以外の特定債権を保全するために認めている「債権者代位権の転用」があることに気をつけて下さい。
<債権者取消権>AはBに対して1000万円の貸金債権を持っています。
ところが、Bは唯一の財産である土地をどうせAに取られるからと第三者である身内のCに贈与しました。
弁済の資力が不足することを知りつつ、積極的にその財産を減少させる行為である詐害行為をした場合に、債権者は債務者の詐害行為を取消し、財産の取り戻しを裁判所に請求することができます。

2012/5/10 10:17:51

債権者代位権と詐害行為取消権ですが、どちらも金銭債権のときは、自分のもっていいる債権の金額だけを請求するのですか。
又、詐害行為取消権は、その金銭を、他に返す必要はないが、債権者代位権は得た金額を、債務者のものに返さないとだめなのでしょうか。

そもそも債権者代位権・詐害行為取消権ともにいざ強制執行により債権回収を図る際強制執行をかける事が出来る財産(責任財産)を予め確保しておくための権利で直接に債権回収を認めたものではありませんしたがって債権者代位権により金銭債権を債務者の債務者(第三債務者)から回収したとしてもその金銭は、一旦、債務者に返還しなければならず詐害行為取消権の行使にしても債務者に得た利益を返還しろ とするのが本来の詐害行為取消権行使の方法であって自分に利益を引き渡せ・支払え というのは正しい権利行使の方法ではありません。
よって債権者代位権により直接回収してしまった金銭あるいは詐害行為取消権により直接引き渡し・支払を受けてしまった利益は法律上の原因に基づかずに得た利益つまりは『不当利得』となってしまい逆に債権者の方が債務者に対して不当利得返還債務を負ってしまう事になりますが(民法703条 参照)仮に、そうなってしまったとしても自己の債権と『相殺』してしまう事もできますので結局のところ第三債務者・受益者は直接、債権者に支払ってもよい とするのが裁判例の立場です。
なお債権者代位権を行使できる範囲は自己の債権額が限度というのが通説・裁判例の立場ですが詐害行為取消権については全ての債権者の利益のために、その効力は及びますので(民法425条 参照)その権利行使につき自己の債権額の制限を受ける事はありません。

2011/7/20 18:33:35

債権者代位権の要件である「債務者から第三者への権利が一身専属権でないこと」とはどういうことなのでしょうか。
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。

たとえば債権者Aが債務者Bに金銭債権を有している中Bが実親Cを相続する事となったがCは借金しか遺していなかった場合仮に相続の結果としてBが無資力に陥る可能性が高いとしてもAがBに代わって相続放棄をする事は出来ません。

2013/10/23 14:39:13

債権者代位についての事例の質問です。
不動産の売主が買主に対して当該不動産の売買代金債権以外の債権を有している場合であっても,売主は,買主に代位して,当該売買による所有権の移転の登記を申請することができない。
×債権者代位権は債権を保全するために行使出来ると認識してるのですが、上記の代位がなぜ可能なのでしょうか?

債権者代位権の転用です。
売主が複数いて(共有不動産)、一方が登記移転義務を果たさないために買主が同時履行抗弁権を行使して代金を払わない。
この場合に他方の売主は買主に代位して移転登記請求権を行使できるってことです。
責任財産の保全とは関係ないので買主に無資力は要求されません。

2016/1/8 18:07:11

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