債権者代位権

民法の423条債権者代位権についてですが、自己の債権を保全するためと...債権者代位権

債権者代位権の被保全債権の基準時期は特にないのに、詐害行為取消権の基準時期は取消権者が債権を取得した時とされるのは、なぜでしょうか?

詐害行為取消権制度は、債務者が一般債権の引当てである「責任財産を積極的に減少する行為」をした場合に責任財産の減少を防止して総債権者のための「責任財産の保全」を図るもの。




詐害行為時に成立していない債権は詐害行為により害されたとは言えないから被保全債権は詐害行為の前に成立していることが必要。



債権者代位権制度は、債務者が一般債権の引当てである「責任財産の維持」を図らない場合に債権者が自己の債権の満足を図る強制執行の準備のために、債務者に属する権利を行使することによって債務者の責任財産の保全を図るもの。
だから被保全債権が代位目的たる債権より前に成立したことは不要。





2011/7/7 22:13:40

債権譲渡と債権者代位権の違いがわかりません。
よろしくお願いします。

債権譲渡は、債権の同一性を保持しつつ、債権の帰属先を変えることです。
<具体例>AがBに対して有する50万円の債権(甲債権とします)を持ってます。
債権も動産と同じように売買することもできます。
そこで、Aは、甲債権をCに売りました。
そうすると、CはBに対して甲債権を持つ、つまり、50万円を請求することができます。
債権者代位権は、債権者が、自己の債権を保全するために、債務者が持っている債権を代わって行使することができる制度です。
<具体例>AがBに対して有する50万円の債権(甲債権とします)を持ってます。
Bは、Cに対して100万円の債権(乙債権とします)を持っています。
Bは乙債権をなかなか行使しないので、一向にBの財布にお金が入ってきません。
そこで、Aは、Bの代わりに、乙債権を行使して、Cに対して100万円をBに払わせます。
そうすると、Bの財布に100万円入ってきたので、Aは自分の甲債権を行使して50万円をもらうことができます。
以上からすると、大きな違いは、債権の帰属先が変わるか変わらないかが違います。
債権譲渡だと、債権の帰属先が変わる、つまり、債権の持ち主が変わります。
しかし、債権者代位は、あくまで他人の権利を代わりに使っているだけで、他人の権利であることには何も変化がないのです。

2012/5/3 01:34:01

(1)債権者代位権の要件(2)詐害行為取消権の要件(3)事実上の優先弁済的機能についての質問です問題 AはBに対して貸金債権1000万円を有しているとする。
次の問いに答えなさい。
なおAは一般債権者とする。
(1) Bの手元には現在めぼしい財産はなく、唯一Cに対して代金債権1000万円を有しているが、その回収はなされていない。
Aが自己の債権を保全するためにとりうる手段を述べ、本問においてそれは認められるか述べよ。
(2) Bは唯一の財産として1000万円程度の価値の土地を有していたが、Cに対してこれを贈与した。
Cはさらにこの土地をDに売却し、現在Dが土地を所有している。
CはBに債権者がいることや本件土地がBの唯一の財産であることを知っていたが、Dはこのことを知らなかった。
Aが自己の債権を保全するためにとりうる手段を述べ、本問においてそれは認められるか述べよ。
(3) BにはAの他に一般債権者Eがいたとする。
(1) (2)で述べた手段により、BがEに先んじて債権の満足を得ることは可能か述べよ。
以上の解説をお願い致します。

(1)債権者代位権の要件 (2)詐害行為取消権の要件(3)事実上の優先弁済的機能をテキストで確認して使ってみましょうと言うだけの下らない練習問題です何ら解説するようなことはない

2017/6/10 07:30:22

民法の債権者代位権の特則の「特則」って特別な規則って意味でしょうか?

一般的には「特則というのは」通常は認められるあるいは認められないものに例外を設ける規定を指します。
債権者代位権の場合ですが、民法423条第1項は、「但書」はありまして、債務者の一身専属的権利に対しては代位権行使ができない旨を定めています。
そして第2項では、債権者はその債権行使の期限到来前には、(権利の保存登記などを除いて)裁判上の代位権行使しか認めません。
というわけで、例外を認める明文規定を「特則」として民法は規定しておりません。
おそらく質問者さんが「但書」と「特則」とを混同されたのではないでしょうか。
いま一つ考えられるのは、民法424条の詐害行為取り消との混同です。
こちらの方は第2項に例外規定を設け、「前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない」と規定しています。
この第2項こそが典型的な「特則」です。
もう一度教科書なり、六法なりを見直してみてください。

2014/3/18 18:49:04

原則として債権者代位権を行使する債権者が直接自己に引き渡すことを請求できるのは、金銭債権、動産の引渡し請求権に限られるが例外があるみたいですがどのような条件のときですか?

直接自己への引渡を認めなければ債権者代位権の目的(被保全債権の確保、責任財産保全)を達成できないような場合です。
基本的に目的物が不動産であれば登記名義を第三債務者から債務者に変更させれば問題は解決するため不動産は直接自己への引き渡し請求ができないとされているのです。
逆に言えば登記名義を変更するだけでは目的が達成できないような場合には自己への直接請求が認められる余地があるということです。
(言い回しは微妙ですが)判例上、不動産の直接自己への引渡が認められた事例に以下のようなものがあります。
AがBにお金を貸しており、Bの所有する甲土地に抵当権も設定していました。
ところが債務者Bは土地の管理が杜撰で甲土地はCによって不法占拠されておりその価値が下げられそうな状態でした。
このような場合に債権者Aは債務者BがCに対して有する妨害排除請求権を代位行使して直接自己への明け渡し請求ができるとしました。
債務者Bへの明渡を認めても、Bが杜撰である以上全く目的が達成できないからです。

2012/9/24 02:10:02

民法の債権者代位権について質問です問 名誉毀損による損害賠償請求権は、金銭債権なので債権者代位権の対象となるが、被害者が死亡したときは、権利の性質上相続の対象とならないから、債権者代位権の対象とならない。
という問題で正しく直すとどうなるのでしょうか?

つながりを考えて全体を修正します。
正しくは「名誉毀損による損害賠償請求権(慰謝料請求権)は、具体的に発生すれば債権者代位権の対象となり、被害者が死亡した場合も、既に発生した金銭債権として相続の対象となるから、その後も債権者代位権の対象となりうる。
」となります。
慰謝料を請求するかどうかは、被害者の意思に委ねられるべきで、勝手に債権者が代位して請求はできません。
しかし、被害者が慰謝料請求をして具体的に金銭債権として発生した後は、単純な金銭債権と同じに考えて、債権者代位権の対象となります。
被害者が死亡した場合も、既に発生している金銭債権は相続の対象となりますから、相続後も、さらに要件を満たせば債権者代位権の対象になりうるということになります。

2012/4/23 06:52:17

債権者代位権についてです。
Aが債権者Bが債務者 Cが第三者である場合、CがAに対する債権を保全するために債権者代位権を行使し、Aに代位してBに対する債務の履行を請求したときは、BがCに対して弁済したときは①その弁済は効力を有する。
上記は○ですが①のその弁済は効力を有するとは何に対して言ってるのでしょうか?CがAに対する債権を保全することに対してその弁済は効力を有したとの見解ですか?

もともとその債権は、AのBに対する債権ですよね?その債権の弁済が効力を持つのは、BがAに対して弁済する、あるいはXが第三者弁済としてAに対して弁済したときですよね?なのに、設問では、BがCに対して弁済しているわけです。
つまり、普通ならそんなことをしてもAの債権が消滅することはありません。
あほか、という状況になるわけです。
でも、債権者代位権が行使されたときは、BがCに弁済しても、それで有効な弁済になり、Aの債権は消滅するんだよ、と言ってるわけです。

2015/2/1 12:51:28

ZACさんありがとうございました。Xはどこの人ですか?
AがBに債権を持っていてBがXに債権を持っているXは第三債務者になるのでこれであってますか?>

財産分与請求権は債権者代位権における特定債権にあたる、すなわち債権者代位権の転用の話になるのでしょうか。
(財産分与請求権が債権者代位権の客体(保全債権)にあたるについての判例がありますが、今回は被保全債権にあたるかの問題です)

金銭債権でなければそうなります。

2015/4/13 08:40:36

ということは、協議や審判によって形成された具体的内容によって、金銭債権であれば通常の債権者代位権の行使を、それ以外であれば債権者代位権の転用を考えていけばいいということですか。
>

債権者代位権についてです。
「債務者の権利を代わって行使するので、第三債務者は、債務者に対して言える抗弁をすべて行使できます」。
ここで第三債務者とは、誰ですか?債権者、債務者、受益者以外の人ですか?また、抗弁とはどういう行為ですか?

簡単に説明しますね。
AさんがBさんに100万円を貸しています。
しかしBさんはCさんに100万円を貸してしまったので、Aさんにお金が返せません。
BさんはAさんにCさんへお金を貸している事を相談します。
その話を聞いたAさんがCさんに100万円を返して欲しいと請求する。
これが債権者代位権です。
この場合ならCさんが第三債務者となります。
抗弁とは、相手からの請求に対して、自分の権利を主張することです。
このケースなら、CさんがAさんに対して、Bさんとは毎月5万円の返済で契約しているので、一括返済はできません!と言うことです。

2013/4/6 14:29:05

民法の423条債権者代位権についてですが、自己の債権を保全するためという文言から金銭債権保全のためと言われますが、転用はされるものの、なぜに原則金銭債権としているのでしょうか。
よろしくお願いたします。

もともと債権者代位権は責任財産の保全を目的とする制度でたとえば債務者がどうしてもお金を返してくれない場合担保を持っていない債権者は債務者の財産に対して『強制執行』をかける他なくその強制執行により金銭に換える事が出来る債務者の財産が責任財産で責任財産の保全とはいざ、債権者が強制執行をしようとしたら債務者の財産が何も残っていなかったのでは困るので予め、債務者の財産を確保しておく事をいいます。
よって債権者代位権は金銭債権保全を目的としているとは見られていますが金銭債権以外の債権が債務者により『債務不履行』となった場合(民法415条 参照)債務者は債務不履行責任として損害賠償責任を負いその損害の賠償は『金銭』でするのが原則ですから(民法416条,417条 参照)結局のところ金銭債権かその他の債権かで区別をする意味は無くなります。
よって条文上は債権者代位権の行使につき債務者に属す一身専属の権利のほか代位行使できる権利にはなんら制限は無くまた債務者が無資力である必要も規定されていないことから民法423条にいう『権利』とは必ずしも金銭債権である事は要しない とするのが判例の考え方になっています

2011/6/14 12:11:29

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