債権者代位権

不動産登記の債権者代位による登記について質問します。 不動産の売...債権者代位権

債権者代位権や詐害行為取消権についてこれらの権利は、債務者の代理として行使するわけではなく、債権者が自己の名をもって債務者の権利を行使する。
ということですが、「債務者の代理として行使」することと、「債権者が自己の名をもって債務者の権利を行使」することとでは、何が違うんですか?結果は同じなような気が・・・

民法第99条第1項代理人がその権限内において本人の本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
本人の代理人として債権者代位権を行使した場合、第三債務者が債務者(=本人)に債務を返済してもらえるだけで、債務者は債権者に債務を返済せずに、自分で返済してもらった債権を消費してしまうことも可能になるからです。
その場合は、債権者は債務を弁済してもらえないことになり、債権者代位権を行使した意味がなくなってしまうからです。
詐害行為取消権についても同じことがいえます。

2011/5/7 16:36:34

民法の債権者代位権について質問です。
事例 代位訴訟の既判力は債務者に及ぶから、債務者の第三債務者に対する債権を代位行使することによって、当該債権の消滅時効は中断される。
という事例で、(質問1)代位訴訟とは、債権者代位権のことですか?(質問2)既判力とは何ですか?またこの事例では既判力は例えば どんなものが考えられるのですか?教えてください。

ここでは、説明のため以下の通りに想定をします。
Aさん=債権者↓100万円貸し付け(弁済期が到来)Bさん=債務者(Aさんから見て債務者、Cさんから見て債権者)※今のところ無資力↓150万円貸し付け(とうの昔に弁済期が到来している)Cさん=第三債務者(Bさんから見て債務者、Aさんから見たらアカの他人) と、このような状態だったとしましょう。
AさんはBさんから100万円のお金を返してもらいたいのですが、BさんはCさんに150万円の債権を持ってはいるものの、それ以外には財産と言える物はなにもなく、無資力といってもいい状態です。
BさんがCさんから150万円のお金を回収してくれば、Aさんはその中から100万円を返してもらえるはずなのです。
ところがBさんはボケーっとしていてCさんから150万円を取り立てる素振りなどみじんもみせません。
そこで、「債権者代位権」を行使してBさんになりかわり、「150万円の取り立て」をしようということになりました。
しかし相変わらずBさんは全く動こうとしませんし、CさんはCさんで150万円を返す素振りも見せません。
このような場合、裁判所に訴え出て「金かえせ!」という訴訟を起こすのですが、民事訴訟の基本は「当事者が起こす物」であって、原則としてはBさんとCさんとの間のお金の貸し借りについてはBさんが原告に、Cさんを被告にして裁判を起こさなければなりません。
Aさんはアカの他人でしかないのですから。
しかしお金を返してもらいたいのはAさんですし、BさんCさんの間の債権をこのまま放置してしまったら時効で消滅なんていう最悪の事態も招きかねません。
そこで、「債権者代位」によってAさんが「Bさんの債権」を代わりに行使してCさんを訴えることになります。
これが「代位訴訟」です。
Aさんは苦労の甲斐あって民事訴訟に勝利したとします。
この裁判は、AさんがCさんを訴えていますので、裁判の効力は原則的にAさんとCさんとの間だけに及びます。
判決が確定すれば、この二人は判決の内容に拘束されることとなります。
この拘束力のことを「既判力」といい、この裁判で認められた「金150万円を支払え」という内容を「債務名義」といいます。
債務名義があれば後日に差し押さえなどを申し立てることが可能です。
ところで、この裁判はAさんとCさんとの間の裁判なので、「原則としては」AさんとCさんとの間にだけ拘束力を持ちます。
ですが、債権債務の関係はAさんCさんの間には何もありません。
あるのはBさんとCさんとの間の債権債務の関係です。
「原則としては」裁判に顔を出していないBさんには判決の効力は及ばない事になっています。
さて、このタイミングでBさんが心を入れ替えてCさんに「150万円返して」と主張したとき、どうすればよいでしょうか?Cさんがヘソを曲げてBさんにもお金を返さないなんていうことになったら、Bさんはもう一度裁判を起こさなければなりませんか? 答えは「No」です。
AさんはBさんの代わりにCさんに対する民事訴訟を起こしていますので、Aさんが受ける効果はBさんにも及びます。
よって、判決文には「CさんはAさんに150万円支払え」と書いてあったとしても、「債権者代位権」の行使の結果であるなら元々の権利の持ち主であるBさんにも当然に判決の効果が及ぶ事になっています。
なお、Bさんがそのままボケーっとしていたとしても、BさんがCさんに対して持っている債権の消滅時効は、AさんがBさんの代わりに「裁判上の請求」という形で行使していますので、判決が出た時点で当然に消滅時効は中断されます。

2012/2/1 14:42:55

民法 債権総論、債権者代位権についてです。
423条債権者代位権の要件の2つめに、「債務者が自らその権利を行使しないこと」とありますが、ここがよくわかりません(ーー;)債務者が自らの権利を行使した後は、その権利行使が不十分であっても、債権者は債権者代位権を行使することができない、と基本書にありますが、自分の中でぼんやりとしてしまって…具体例を挙げて解説して頂けないでしょうか?よろしくお願い致します。

債権者代位権が問題となる場面は、①債権者→②債務者→③第三債務者という形の構造が認められますが、そこは大丈夫ですよね?その上で「債務者が自らその権利を行使しないこと」の具体例としては「②債務者が自ら原告となり③第三債務者を被告として代金支払請求訴訟(あるいは貸金返還請求訴訟)等を起こしていないこと」が典型ですね。
(もちろん弁護士を雇っても構いません)そもそも権利はどうしようが権利者(この場面では②債務者)の自由であることが原則ですよね。
逆に言えば、権利者以外の者がどうこうできるものではない。
仮にどうこうしてくれば、それは不当な介入なわけです。
ところで、ここでいう自由とは、権利者が、自分には金銭債権があるのだから早く払ってくれ!と要求する自由のみならず、金銭債権あるけど相手方に要求するとグダグダ言ってくるしもうなんかめんどくなってきたから要求しないで放置しよ!という自由も認められるわけです。
以上の原則を、最初に提示した債権者代位権が問題となる場面、すなわち、①債権者→②債務者→③第三債務者という形の構造が認められる局面において貫いたらどうなりますか?特に、②債務者が③第三債務者に要求するのは面倒だから放置しよ!という自由を選択したとしたら?→確かに、②債務者はそれでいいのでしょう。
要求するもしないも自由なのですから。
要求しないことで、②債務者は損をするのでしょうけど、それは権利者である②債務者本人が選択したのだから特に問題ないわけです。
しかしながら、①債権者は困りませんか?なぜならば、②債務者は無資力だからです(これは債権者代位権の要件の1つですよね)。
したがって、①債権者としては、その引き当てとなる財産が③第三者債務者への金銭債権しかないわけだから②債務者に頑張って回収してもらわないと、非常に困るということになります。
そこで、②債務者は③第三債務者に請求しないことを自分で選択した場合、そのことで、お金がなくなり破産しようが飢え死にしようが自由(自己責任)だけれども、だからといって①債権者までもが、②債務者の選択に引っ張られて、いずれ時効消滅するのがわかっているにもかかわらず指をくわえて黙って見ていることを甘受しないといけないのかということが問題となりますね。
その答えとして民法が下した価値判断が423条ということになります。
すなわち、そのような場合には、①債権者が②債務者に代わって(代位して)直接に③第三債務者に対して請求ができるとしたのです。
そうだとすると、②債務者がもう一つの自由を選択した場合、すなわち、③第三債務者に対して、金返せや!といって訴訟を提起した場合には、原則に立ち返って、①債権者は他人の権利に干渉できない(正確には、債権者代位ができない・後述)ことになりますよね。
ここで、仮に②債務者がかかる訴訟において、いい加減な訴訟活動(欠席とかするな!きちんと主張・立証しろや!準備書面グダグダやん!と言いたくなるような訴訟活動)を行う等、『権利行使が不十分』と評価できるような場合でも、②債務者自らが訴訟当事者となって訴訟を提起した、換言すれば、『債務者が自らの権利を行使した』と評価できる『後』では、もはや①『債権者は債権者代位権を行使することができません』。
このことは判例も認めるところです。
そもそも、他人の権利をその他人に代わって行使するということは、重大な例外なのだから、認めるとしても必要最小限度にすべきということです。
→「『債務者が自らの権利を行使した後』は、その『権利行使が不十分』であっても、『債権者は債権者代位権を行使することができない』、と基本書にありますが、自分の中でぼんやりとしてしまって…」とのことですが、以上の説明で、少しは目が覚めるといいのですが、どうでしょう。
なお、(ここから先は混乱するようなら飛ばしてください)ご覧の基本書に記述される「債務者が自らの権利を行使した後はその権利行使が不十分であっても債権者は債権者代位権を行使することができない」というのは、まさに「債権者代位権は行使できない」という限りの話であって、およそ債権者は何にもできない(いい加減な訴訟活動を黙って見守るだけしかない)ということまでをいっているわけではありません。
具体的には、代権者代位が問題となる局面において、①債権者は、②債務者の③第三債務者を被告とする訴訟に参加することができます(補助参加・民訴法42条)。
したがって、いい加減な訴訟活動を②債務者がするとなれば(きちんとした訴訟活動をしている場合でも参加できますが)、①債権者は係る訴訟に参加して、②債務者に請求認容判決(要するに勝訴)を勝ち取らせるべく訴訟行為をすることができます。
もっとも、この場合の①債権者は、訴訟の当事者(具体的には原告)として訴訟活動をしているのではありません。
あくまでも補助人という地位・資格にすぎません。
対して、債権者代位訴訟における①債権者は、まさに訴訟の当事者(原告)たる地位に基づいて訴訟活動を行うことになります。
この点からも、債権者代位権(および債権者取消権)が強烈なものであることが窺えると思います。
以上です。
頑張ってください。

2016/9/21 19:35:51

訂正
最後の方の「補助人という地位・資格」→「補助参加人という地位・資格」です。
失礼しました。>

債権者代位権は債務者の無資力が必要要件ですが、特定物債権の場合は、無資力が不要だとあるが何故ですか?

債権者代位権は債務者の財産管理権に介入するものですから行使する必要が無いときは行使させないのです。
債権者代位権を行使することが金銭債権の保全のために必要となるのは、債務者が無資力のときです。
ですので、無資力が要件となっています。
特定物債権(例えば登記移転請求権)の保全には、債務者が無資力であることは無関係ですから、不要なのです。

2011/5/23 21:06:34

民法の債権者代位権の優先弁済機能とは、どういうことなのでしょうか?簡単な具体例をあげて説明して頂きたいのですが。
よろしくお願いします。

【事例1】AがBに対して100万円の金銭債権を有し、CもBに対して100万円の金銭債権を持っていたとします。
Bが、AとCの両者から100万円を借りているような場合です。
このとき、AとCは、債権額に応じて対等・平等な地位で、Bの財産から分配を受けることになります。
Bが100万円の宝石を持っていたら、その宝石を差し押さえて競売にかけて、AとCが50万ずつ競売代金から取れます。
債権者平等の原則と言います。
【事例2】上の事例で、Bの財産が、Dに対する100万円の金銭債権だけだったとします。
まだ羽振りが良かった頃に、BはDに100万円を貸し付けていました。
このとき、債権者のAは債権者代位権によって、BがDに対して有する100万円の金銭債権を代位行使できます。
さらに、判例によれば、AはDに対して「直接Aに金銭を支払うように」請求できます。
Aは、本来は、Dから受け取った100万円はBに返還しなければなりませんが、AとしてはBに対する自分の100万円の債権と相殺できますから、結果的に、Aは100万円全額を手に入れることができます。
他方で、もう一人の債権者Cは1円も手に入れないままになってしまいます。
本来は、AとCは平等なはずなのに、Aが債権者代位権を先に行使したことで、AがCに「事実上優先した」ことになります。
これが、「債権者代位権の優先弁済機能」の例です。
事例1と事例2の違いを参照していただければイメージできると思います。

2013/12/7 00:30:33

民法の問題です。
債権者代位権ですがある問題で混乱しています。
債権者Aが債務者Bに貸付金債権を保全するために、BがCに対して有する売掛金債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金額を直接自己の債権の弁済には充てることができないと解答にありました。
(総債権者のためにある。
)他方同条件(債権は金銭債権に変わる)において直接自己に引き渡すことを請求できるとして事実上の優先弁済を受けることが可能とありました。
違いがよくわからない上に優先弁済を受けるのであれば前者の例は何も問題ないと思うのですが・・・よろしければ回答の程、お願い致します。

前者は、「直接」と書かれているように、直接弁済にあてることはできません。
もっとも、相殺という制度を使えば、「間接的に」事実上の優先弁済を受けることができます。
もう少し丁寧に説明すれば、Cから受領した金額はすべて総債権者のためにBに返還する必要があります(ここまでのことを前者が述べている。
)が、金銭の返還について、相殺を用いれば、事実上の優先弁済権を受けることになる(後者)ということです。
「相殺」を勉強していないのであれば、まず「相殺」を勉強するところから始めましょう。

2017/2/4 10:10:28

分かりやすい回答ありがとうございます(^-^)相殺を後日勉強しましたが、よく分かってなかったので助かりました!>

債権者代位について被保全債権の額を超えた代位権の行使はできないと知り、そこでひとつ疑問があります。
債権者X、Y、Zが債務者Aにそれぞれ10万円ずつ貸金しており、Aは第三債務者Bに30万円貸金している場合Xが、債権者代位権を行使すると、10万円の引渡を受けることができますが、その10万はX、Y、Zの共同担保になりますよね?X、Y、Zが全員10万円を回収するためにはそれぞれが代位権を行使しなければならないのでしょうか?

Xが、債権者代位権を行使すると、10万円の引渡を受けることができますが、その10万はX、Y、Zの共同担保になりますが、相殺できるので、Xは十万を回収できる。
X、Y、Zが全員10万円を回収するためにはそれぞれが代位権を行使しなければならないのでしょうかとは理解してないからこその変な質問。
質問の事例ならそうだと言われても理解できないだろう

2017/10/2 21:37:09

ある債権者が債権者代位権を行使し金を受け取っても、他の債権者にはメリットはない>

債権者代位権について質問です。
債権者代位権のメリットとデメリットがわかりません。
どなたかわかる人が居ましたら、教えてください。
よろしくお願いしますm(._.)m

『債権者代位権』の意味、分かってんのか?わかっていたら、こんな、あほな質問はしない。

2012/7/21 18:45:38

債権総論について。
債権総論の1債権者代位権2詐害行為取消権3弁済4相殺5債権譲渡の分野で学説が対立しているところを教えてください。
どこか一部でも構いません。

ねこのはなです.詐害行為取消権の性質につき形成権説、請求権説、折衷説、責任説があります.裁判例は折衷説と言われ、この点から詐害行為取消権の解釈がされております.

2016/7/31 07:54:31

不動産登記の債権者代位による登記について質問します。
不動産の売主が不動産の売買代金債権「以外」に買主に対し債権を有する場合です。
買主が所有権移転の登記の申請に協力しないときは、売主は債権者として、買主に代位してその登記を申請することができる(昭和24.2.25民甲389号)。
売主の買主に対する登記引取請求の代位行使を問題とした登記申請の可否だと思われますが、この売買代金債権「以外」の債権とは、たとえばどのようなものを含むのでしょうか。
当該不動産の売買で、買主が負担すると決めた測量費用が未払いのままであるとき、これを売買代金債権「以外」の債権として、代位による所有権移転の登記申請は、可能なのでしょうか。
それにしても、買主の所有名義になっていないなければ、売主は買主に、不動産を強制執行ができないので、実際、どうするのか、まったく見当がつきません。
どのように考えるのかをご教示ください。

通達そのものは読まれましたでしょうか?「売買代金」とか「測量費用」等は出てきませんが…◆◆◆◆◆本件通達は,概略,『1.甲が乙に不動産を売り渡したが(現在の所有者は乙ということになる),他に甲は乙に対して債権を有するので,乙はその債務のため,買い受けた当該不動産が差し押さえられるのを虞れ,所有権移転登記申請に協力しない場合は,甲は乙に代位して所有権移転登記申請ができるか。
(登記申請しようという段階まで来ているので,乙の売買代金が未払いとかいう「金銭債権」の問題ではなく,乙が「登記申請」に協力しないという「所有権移転登記請求権」の問題だと思いますが…)。
2.1の代位登記申請の場合,債権を証する書面(代位原因証明書)を添付しなければならないが,甲の乙に対する債権は,「損害賠償請求権」であり,この請求権に基づいて,乙所有不動産の仮差押決定を受けたときは,当該仮押決定正本(写)を添付して,代位登記申請できるか。
』という照会に対し,「いずれも積極的に取り扱うべきものと考える。
」と回答されたものです。

2016/9/29 01:28:45

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