債権者代位権

民法の債権者代位権について質問です。 事例 遺留分減殺請求権は財産...債権者代位権

【①】AがBに対して有する貸付金債権を保全するため、BがCに対して有する売掛金債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金銭を直接自己の債権の弁済に充てることができると解するのが通説である。
答え→債権者は受領した債権を直接自己の債権に充てることはできない【②】債権者が債権者代位行使権の行使によって債務者の第三債務者に対する金銭債権を行使する場合、債務者への金銭の引き渡しを求めることはもちろん、債権者自身への直接引き渡しを求めることも認められる答え→債権者への直接の引き渡しが請求できる①と②は同じことだと思うのですが答えが矛盾しています。
どちらが正しいのですか?

債権者代位により金銭債権を行使して第三債務者に対して請求を起こす場合、第三債務者Cに対して、1)債務者Bに返還するように求めることもできますが、2)債権者Aに金銭を引き渡すことを求めることもできます。
これは債務者Bが受領しない可能性があるからです。
②はこのことを言っています。
こうして債権者Aが自らに金銭の引き渡しを求めて受領した場合、これはAが最終的に取得できるお金ではないので、Bに返還する必要があります。
このため、受領した金銭をもってAのBに対する債権が直接弁済されたと扱うことはできません。
①はこのことを言っています。
ですので、矛盾はしません。
なお、さらに、Aが受領した後は、AのBに対する本来の債権のほかに、BのAに対する受領した金銭の返還請求権が成立しますが、この両者がともに金銭債権である場合、相殺をすることができ、これにより、Aは「事実上」受領した金銭によって弁済を受けたのと同様の結果となります。
①が「直接」弁済に充てるという表現をしているのは、この趣旨です。

2016/12/27 11:27:07

債権者代位権についての訴訟と民法423条2項にいう裁判上の代位は全くの別物なんでしょうか?債権者がその債権の期限が到来しない間に債権者代位権を主張する訴訟を起こしたとき、民法423条1項の要件を満たし保存行為でない場合、債権者代位権の要件を満たしているといえるのでしょうか?訴訟を起こし勝訴すれば、裁判上の代位になるのでしょうか?どうか教えてください!!(ちなみに最高裁昭和50年3月6日第一小法廷判決の事実の概要を見て疑問に思いました)補足文章が長くなってますが結局聞きたいことは、債権者代位訴訟によって裁判上の代位という条件はクリアされるのかということです。
急用なのでどうか回答お願いします(>_<)

民法423条2項本文の「裁判上の代位」とは、債権者が裁判所の許可を得て、(履行期が到来していない債権を被担保債権として)代位権を行使することを指します。
代位訴訟という裁判を起こすことにより債権者代位権を行使しようとすることを意味するものではありません。
したがって、「(債権者代位権は裁判上で行使する必要のない権利であるが、)債権者代位権を裁判上で行使する場合には、履行期が到来していない債権に関して、民法423条2項本文の規定によりこれを被保全債権として代位権を行使できるか」という質問に対する答えは、「できない」になります。
「裁判上の代位」の具体的な手続きなどが非訟事件手続法72条以下に定められています。
それに目を通していただけると「裁判上の代位」をよりよく理解することができると思います。

2010/8/27 03:03:05

債権総論の◯??問題で悩んでおります。
債務者が第三債務者に対してすでに債権回収の努力をした場合は、債権者代位権を行使できない。
これは◯でしょうか???でしょうか?理由もお願いいたします。

これは「債務者が第三債務者に」でしよう ?それならば、現に債務者の第三債務者に対する債権の差押えはあった、と考えます。
そのなかで、債務者が第三債務者に対して債権回収の努力しても、その債務者に代位権はないです。
答えは○

2016/8/11 10:15:23

先取特権者は、物上代位の目的となる債権につき、その払い渡し又は引き渡しの前に差し押さえをしなければなりませんが(304但し書き)、なにゆえ一般債権者による差し押さえは、「払い渡し又は引き渡し」にあたらず、先取り特権者は、物上代表位権を行使することができるのですか?なにゆえ一般債権者による差し押さえは、「払い渡し又は引き渡し」にあたらかいのですか?

債権の差押というのは、裁判所を通じて債務者に、(後で私に払ってもらうから)本来の債権者に支払うな、渡すなという通知を送ることです。
一般債権者が差押をしていても、債務者はまだ誰にも、金銭なら支払い、物なら引渡しをしていません。
支払や引渡ができなくなっているだけです。

2016/11/8 17:16:53

債権者代位権についてⅡ以下、某問題集の回答です。
建物の賃借人が、賃貸人たる建物所有者に代位して、不法占拠者に対し建物の引渡しを請求した場合、自己に直接その明け渡しをなすべき旨を請求できる。
とあります。
もう少し噛み砕いてご説明お願い致します。

その文章どおりで、不法占拠者に対して、賃借人(建物を借りている人)が、自分に返すように要求できる、ということ。
債権者である賃借人は、その所有者に代わって(債権者代位して)、所有者(建物の持ち主)に返せと言えるだけではなく、賃借人に返せと言えるてわけです。

2013/1/26 14:09:52

債権者代位権について(民法)行政書士試験の勉強をしている者です。
初歩的な質問ばかりで申し訳ないです。
できるだけわかりやすく細かに(専門用語の説明、例も含めて)教えて頂けると助かります。
***************************************************************①「債権者代位権」について、一応ご説明願えますか。

(なんとか理解できたような・・・程度なので)②「事実上の優先弁済権」について教えてください。
(”事実上”という言葉と、債権者と債務者の相殺までの流れを例で説明していただけると嬉しいです。
)③「債権者代位の対象が物や金銭の引渡し請求権である場合は、受領拒絶の可能性があるが、不動産については、債務者の下に登記を戻すだけですむので、受領拒絶ということは考えられず、直接債権者に登記を移転するような請求することはできない」 ということが、特に不動産の場合が理解できません。

よろしくお願いいたします。
補足③についてですが、わからないのは「受領拒絶の可能性」の部分です。
すみません。

①「債権者代位権」とは、Aさん(債権者)↓Bさん(Aさんに対して債務者/Cさんに対して債権者)↓Cさん(Bさんに対して債務者)という状態にあるとき、BさんがCさんに対して持っている債権を行使してくれない場合に、Aさんが自分の債権を保全する範囲で、Bさんに「なりかわって」BさんがCさんに対して持っている債権を行使するというものです。
ちなみに、手前味噌になりますが知恵ノートを作成してありますのでこちらをごらんになって戴くとよいかもしれません。
note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n64385②「事実上の優先弁済権」AさんがBさんに対して100万円の債権を持っているとします。
(弁済期到来)BさんはCさんに対して150万円の債権を持っています。
(弁済期到来)ただし、Bさんは今のところ「一文無し」です。
Bさんは一文無しですが、Cさんから150万円を返済してもらえば、Aさんに対する借金100万円を返済できるはずです。
でもBさんはCさんに「150万円返してくれ」と言う様子がありません。
そこで、Aさんは自分が持っている債権100万円を保全するため、Bさんの債権を「代位行使」することにします。
すると…Aさん:「Cさん、あんた、Bさんに150万円の借金をしてるよな!?とっとと耳を揃えて返しなさい。
」と、AさんはCさんに向かって直接請求できます。
ただしこれはあくまでもAさんは「Bさんに成り代わって(代位して)」請求しているにすぎません。
ここでCさんが「はいわかりました。
150万円返します。
」といって、Aさんに直接150万円を手渡す可能性があります。
Aさんは「Bさんの代わりに、Bさんの債権を代位行使」しただけですから、150万円はBさんに引き渡さなければなりません。
ところが、この時、以下のような関係に立ちます。
Aさん ←150万円(本来はBさんのお金)を持っている↓ Bさんから100万円を返してもらう権利(弁済期到来)↑ Aさんが持っている150万円を引き渡してもらう権利(弁済期到来)Bさんという状態になるので、Aさんから「相殺」を主張することが可能です。
このことから、Aさんは150万円から100万円を差し引いて50万円だけをBさんに引き渡すということになるので、Aさんは「優先弁済を受けた」ことと同じ事になります。
これの何が良くないのか?という疑問も湧いてくると思います。
もし、この時BさんにはAさんの他にもXさんとYさんという債権者がいたらどうでしょう?Aさん・Xさん・YさんがそれぞれBさんに対して100万円の債権を持っている場合、Bさんが債権を行使してCさんから150万円を自力で回収してきた場合は、Aさん・Xさん・Yさんはそれぞれ50万円ずつしか弁済を受けられなかったはずです。
(債権者平等の原則)でも、債権者代位権を行使したAさんは相殺を主張することで100万円を回収できてしまいました。
このような効果が認められているため、「事実上優先弁済を受ける効力が認められる」というのです。
③「受領拒絶」の可能性と登記Aさん:Bさんの債権者Bさん:Aさんの債務者 Cさんから土地を買った(所有権移転登記が未了)Cさん:Bさんに土地を売ったという状態があるとします。
Bさんは土地を買ったのに所有権移転登記をせずにほったらかしの状態にしています。
Aさんは自己の債権を保全するために後日Bさんの土地を差し押さえたりするかもしれませんが、所有権移転登記がされていなければ、後日「二重譲渡」の問題とかいろいろ面倒くさいことが起きるかも知れません。
そこで、AさんはBさんに代位してCさんに向かって、「土地の所有権登記をしてくれ」と請求することができます。
さて、「登記」というものは、権利が変動した事実を公示するための手段でしかありませんから、Bさんが仮に「所有権移転登記なんてしたくない」と言ったとしても、そんなことはお構いなしにAさんが登記所に「権利者に成り代わって登記を申請します」と申請をすれば受け付けてもらう事が出来ます。
(当然、Cさんの協力と代位出来ることをきちんと証明することなどが必要です)一方、動産等の給付を伴う権利の代位行使をする場合、Bさんが引き渡し(受領)を拒んでしまうと引き渡しその物を完了させることが出来なくなってしまうので、その代わりにAさんが受領するということが認められるのです。

2012/5/16 12:32:46

民法の債権者代位権に関して質問です。
債権者代位権における「債務者に属する権利」の中に「債務者の錯誤無効の意思表示」は含まれるのでしょうか?つまり、債権者代位権を行使する場合①「第三者として」債務者の意思表示の錯誤無効を主張した上、不当利得返還請求権のみを代位行使するのか、②債務者の錯誤無効の意思表示及び債務者の不当利得返還請求権の両方を代位行使するのかという質問です。
行使方法としてどれが正しいか、間違っているなら何が間違っているか教えてください。

お尋ねのケースでは、債務者の意思表示の錯誤無効の主張は、債務者を代位して債権者が行うのではなく、債権者代位権により不当利得返還請求権を債務者に代位して行使する前提として、債権者自身が主張出来るのです。
少し詳しく説明します。
要素の錯誤ある意思表示は無効です。
一般に表意者が有効と認める時は、相手方から無効を主張することは許されません。
そして、表意者である債務者が有効と認める時は、第三者も無効を主張出来ないと考えられています。
しかし、これには例外があり、第三者が錯誤無効を主張できることがあります。
要素の錯誤があったことを表意者自ら認めていて、かつ表意者に対する債権を保全する必要がある場合、債権者代位権を主張する前提として無効を主張できると判示されました。
(最高裁・昭和45.3.26)ですから、お尋ねのケースで、表意者である債務者自身が要素の錯誤のあることを認めていれば、債権者は第三者として錯誤無効を主張出来ます。
表意者である債務者自身が要素に錯誤のあったことを認めないのであれば、債権者はその無効を主張出来ません。
債務者に代位して無効の主張も出来ません。

2015/7/25 16:22:32

債権者代位権についての質問です。
あやふやになっているため、ご指摘願います。
弁済期到来前について、裁判上でなければ行使できない。
弁済期到来前について、保存行為は裁判外でも行使できる。
弁済期到来後について、裁判外でも行使できる。
弁済期到来後について、保存行為ら裁判外でも行使できる。
誤りがある場合、正しい説明をお願いします。

債権者代位権は、原則として期限が到来しない場合には、裁判上の代位出なければ行使できない。
保存行為の場合はこの限りでない例外として裁判上の代位と保存行為があります。
弁済期到来前について、裁判上でなければ行使できない。
>その通りです。
弁済期前でも裁判所の関与があれば問題ありません。
弁済期到来前について、保存行為は裁判外でも行使 できる。
>その通りです。
時効の中断等、緊迫の場合などは同様です。
念のために、債権者代位権は、裁判上行使する必要はないので保存行為であろうとなかろうと裁判外で行使可能です。
弁済期到来後について、裁判外でも行使できる。
弁済期到来後について、保存行為ら裁判外でも行使できる。
>この2つについては、弁済期到来後には実益がないです。
弁済期到来してれば、代位行使できるのですから

2016/5/7 22:48:01

ご丁寧な回答でとても分かりやすく感謝しております。
どうもありがとうございました。>

民法の債権者代位権の優先弁済機能とは、どういうことなのでしょうか?簡単な具体例をあげて説明して頂きたいのですが。
よろしくお願いします。

債権者代位権は債権者全員の為の制度なのに無資力の債務者に多額の現金を渡す危険を避けるために債権者が直接現金を受け取って相殺できるってこと事例肉欲氏は借金まみれです。
肉欲氏は愛人の穴子に五百万貸していましたが、返済されても借金とりにとられるだけだから返さないでいいよと穴子には言っています。
肉欲氏から借金を回収したいN金融のHは債権者代位権を行使して穴子から五百万を奪います。
奪った五百万と肉欲氏への貸し金五百万を相殺によりチャラにする手続きにより、事実上肉欲氏に五百万を返済させたのと同じことになりました。
おしまい。

2013/12/6 22:41:38

民法の債権者代位権について質問です。
事例 遺留分減殺請求権は財産的権利であるから、権利放棄の確定的意思を表示するなどの特段の事情のない限り、債権者代位権の対象となる。
答え遺留分減殺請求権は、遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位権の対象とはならない。
という事なんですが、(質問1) >遺留分減殺請求権は財産的権利であるから、 →遺留分減殺請求権とはどういうものですか?(質問2) >遺留分減殺請求権は、遺留分権利者がこれを第三者に譲渡する >など権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる >特段の事情がある場合を除き →外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除きとは 具体的どういう場合ですか?教えてください。

1、遺留分は法定相続人のうち配偶者・子・直系尊属に認められており、遺留分減殺請求権とは、 この遺留分が侵害されたときに、遺留分権利者及びその承継人が、遺留分を保全するために必要な 限度で、その侵害している遺贈及び贈与の減殺を請求できる権利です(民法1031条)。
例えば被相続人が愛人に財産を全部あげてしまい、妻と子供に何も残らなかった場合、それでは 妻子があまりにもかわいそうだし生活にも困るので、愛人にそのうちのいくらかを返せと言えます。
2、遺留分減殺請求権は形成権(相手への一方的な意思表示により効力を生じる)です。
でも逆に言えば、意思表示しなければその権利は具体的には発生していないといえるので、 何らかの方法(必ずしも裁判上の手続きでなくてもよい、内容証明とか)で意思表示したときに初めて、 権利として発生するといえます。
なのでそういう場合に限り、債権者代位権の対象になる、ということだと思います。

2012/1/28 21:21:48

-債権者代位権

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