債権者代位権

債務者が無資力なら、一般債権者として債権者代位権を後順位抵当権者...債権者代位権

債権者代位権について債権者代位権(さいけんしゃだいいけん)とは、民法における法律用語。
債権者が債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する(代位する)権利のことを言う。
A債権者・B債務者とします。
A債権者がB債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する(代位する)権利のことを言う。
例えばBは不動産の所有権を持っていたとします。
A債権者がBの不動産に抵当権を設定もしくは抵当権の行使をすることは債権者代位権とはなりませんか?解説・参考法令をお願い致します

抵当権は抵当権設定者(B)との契約によって設定を受けるものですしBからすればAと抵当権設定契約を結ぶ事は Bの有する権利でも何でもありません。
ましてや抵当権設定契約が成立していないのに抵当権の実行とは何を云わんや です。

2013/5/23 21:17:41

【民法】一般債権者による目的債権の差し押さえ後に動産売買の先取特権者が物上代位権を行使することはできる(最判昭和60年7月19日)。
では、転付命令をされた目的債権に対しては物上代位をすることはできるでしょうか?抵当権の場合には、その登記の前後を問わず転付命令が勝ちますが、上記の点の判例はないようです・・・。
ご教示よろしくお願いします。

転付命令の実質は強制執行による債権譲渡であることを前提に下記の判例を読めば,結論は明らか。
また,下記民事執行法159条3項を反対解釈してみたら?●最高裁平成17年2月22日判決民法304条1項ただし書は,先取特権者が物上代位権を行使するには払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要する旨を規定しているところ,この規定は,抵当権とは異なり公示方法が存在しない動産売買の先取特権については,物上代位の目的債権の譲受人等の第三者の利益を保護する趣旨を含むものというべきである。
そうすると,【要旨】動産売買の先取特権者は,物上代位の目的債権が譲渡され,第三者に対する対抗要件が備えられた後においては,目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。
【民事執行法】(転付命令) 第百五十九条 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。
)を発することができる。
2 転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
[以下略]

2017/9/18 19:51:08

債権者代位権についてⅠ以下、某問題集の回答です。
債権者代位の行使として、相手方から物の引渡しを求める場合には、債権者は直接自己に引き渡すべきことを請求することができる。
なぜなら、このように解しないと、債務者が受領しないときに、 代位権はその目的を達成できないからである。
1)【債権者代位権】 債権者が自分の債権を保全するために、債務者が第三者に対してもつ権利を代わって行使する権利。
間接訴権。
代位訴権。
とあり「権利」とありますが 相手方から物の引渡し・・・・と「物」となっていてイメージが湧きません。
どういう物なのか事例をお願いします。
2)債務者が受領しないときに、代位権はその目的を達成できないからである・・・意味がさっぱりわかりません。
わかりやすくご説明願います。
某回答者様 例えば、債権者Aが債権者代位権として債務者Bに代位して第三債務者に代位行使した場合を考えると物の引渡しとは、動産などを意味します第三債務者が債務者に物の引渡しをする場合 債務者が受け取りを拒否するとAがわざわざ債権者代位権を行使した意味がありません そこでこの場合には、債権者Aは直接自己に引き渡すよう請求できるわけです。
ただ、それが登記請求権のように非金銭債権である場合には不動産がAーBーCと譲渡されたが、登記が未だにAにある場合には、CがCーBに対する登記請求権を被保全債権として、BーAに対する登記請求権を代位行使することが認められますが これを、直接自己名義にすることは認められません。
これを認めると債権者代位権の範囲、内容を逸脱してしまうからです。
なので、物=動産などは自己に直接引き渡 せと言える登記請求権などは、直接自己名義に移転しろとは言えないと覚えたほうが分かりやすいです。
1)このケースの登記請求権についてのご説明ではC名義に登記ができないという意味ですか?なにか条件が必要なのですか? 2)登記請求権以外での事例も厚かましいですが是非ともお願い致します。

>相手方から物の引渡し・・・・と「物」となっていてイメージが湧きません。
モノではなくブツと考えてはどうでしょう。
§423Ⅰ「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
」物権法上のブツと、債権法上のブツは必ずしも考え方が一致はしませんが、不動産でない限り債権もブツとして考えられています(債権は動産に含まれる)。
現実にブツというと、債権者代位権の背景にあるようなモノを想定すると、貴金属などを浮かべるかもしれませんが、判例上債権者代位権の客体は金銭債権であれば十分です。
なので売掛金の回収や貸金債権も範疇でしょう。
>債務者が受領しないときに、代位権はその目的を達成できないからである以下債権者A、債務者B、第三債務者C条文を狭く解釈し、債務の弁済の原則に従うとすれば、Cの債務はあくまでBへの弁済ということになります。
確かにCの債務は本来Bに対して弁済されるものですが、Bが(回収してもAに横取りされると考えて)受取拒否をするなど協力的でない可能性ももちろんあるでしょう。
その場合、Cは自分の債務を果たすこともできないし、代位権まで行使したAが報われませんので、判例上、Cは代位権者であるAに支払ってもよいことになっています。
1)債権者代位権の転用事例です。
CからAへの直接の登記名義の変更はできません(中間省略登記は実務上不都合なため)。
つまりC→Bとした上でB→Aとする登記の移転なら問題ありません。
転用事例として代位権の行使は有効です。
それでもBが協力的でなければ(代位権は裁判外でも行使可能ですが)、裁判上でBに移転登記に協力させることになります。
2)・賃借人Aが自己の賃借権を保全するための、賃貸人Bの不法占拠者Cに対する建物明渡請求権・賃借人Aが行使する、賃貸人兼土地の所有権者であるBの不法占拠者Cに対する所有権基づく妨害排除請求権・債権者Aが行使する、債務者Bに対する他の債権者Cの有する債権の消滅時効の援用

2013/2/27 01:10:01

債権者代位権についてBからの同意も債務名義もないままに、債権者Aが自己の名において(債務者Bの代理人としてでなく)直接Cに対してBのもっている債権を裁判外でも行使できるとしたのが債権者代位権である。
これによって債権者は責任財産を保全することが出来る。
これがこの制度本来の目的である。
なお、債権者代位権によって回収できない危険を免れた、債権者AのBに対する債権を被保全債権という。
1)イメージがわきません。
AはCに具体的にどいう方法で責任財産を回収しますか?2)弁済期の前でも「時効の中断」が裁判外で可能。
とことが「時効の中断」をするには裁判所の許可が必要でなかったのでしょうか?回答お願いします。
補足裁判外の請求(一般的には内容証明郵便による請求)は、時効の完成を6ヶ月遅らせる効果しかありません。
つまり、上記の表をご覧になってもわかる通り、時効を中断させるためには、債務者が一部でも支払ってくれたり、支払約束書にサインをもらうなど、債務者に債務の存在を承認させることによって時効を中断させるか、または、裁判手続きをするしかないということになります。

1)金銭債権だったら自分に払えと言います。
この金は本来はBのものなので、Bから埠頭利得返還請求を受けますが、被保全債権と相殺してしまえば、実質的に被保全債権の弁済を受けた事になります。
2)なぜいきなり時効中断が出てくるのかわかりませんが、裁判所の許可なんか要りませんよ。

2013/12/6 10:46:58

民法423条2項の債権者代位権の保存行為について。
この場合の保存行為とは、具体的にはどんなものなのでしょうか?具体例として「登記などの保存行為はこの限りではない」と解説にら書いてあるのですが、イメージが湧きません。
どなたか教えて頂けると幸いですm(_ _)m

債権者代位権行使の要件は、債務者の無資力、債務者自身がその権利を行使していないこと、債権者の権利が弁済期に達していることがあげられます。
例えばAはBに対して100万円の賃金債権を有している。
BはCに対する200万円の代金債権以外めぼしい資産がないとします。
本来なら上記の要件を満たせばAは自己の債権額の範囲内でBのCに対する債権を取り立てることができますが、弁済期前でも、裁判上この権利を行使する場合や保存行為は弁済期前でも行使できます。
保存行為とは、BのCに対する債権の時効が迫っているにもかかわらず、BがCに請求や催告等をしない場合、AがBの代わりにCに対して請求、催告等をする時効中断行為や、Bの唯一の財産が土地建物である場合は、AがBの代わりにその保存登記をすることを意味します。

2013/11/18 09:48:23

時効の援用を行う権利は債権者代位権の対象となるでしょうか?1番抵当の被担保債権の消滅時効を債務者が援用しない場合に2番抵当などの他の債権者が債務者に代位して時効を援用できるでしょうか?

(1)「債務者に代位して時効を援用できるでしょうか・・・」1.〔最判昭43.9.26民集22-9-2002〕では可能としています(ただし反対意見あり)。
2.〔最判平11.10.21民集53-7-1190〕では、後順位抵当権者による先順位抵当権の被担保債権の消滅時効援用を否定していますが、『後順位抵当権者が[直接]消滅時効を援用できるのか』という問題と、『債務者に代位して消滅時効を援用することはできるのか』ということとは、一応分けて考えなければなりません。

2011/6/14 19:24:35

債権者代位権について 不動産債権者代位権(さいけんしゃだいいけん)とは、民法における法律用語。
債権者が債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する(代位する)権利のことを言う。
A債権者・B債務者とします。
A債権者がB債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する(代位する)権利のことを言う。
例えばBは不動産の所有権を持っていたとします。
A債権者がBの不動産に抵当権を設定もしくは抵当権の行使をすることは債権者代位権とはなりませんか?解説・参考法令をお願い致します

Bがその所有する不動産に抵当権設定するのはBの権利ではなく義務です。
この場合、権利者はA。
だからできません。
抵当権の行使とは?Bが第三債務者Cに対して債権を有し、Cの不動産に抵当権を設定していたとすれば、AはBに代って抵当権の行使をできます。

2013/5/23 20:50:22

詐害行為取消権と債権者代位権の違いがよくわかりません。
具体的にどう違うのでしょうか?教えて下さいませ。

例えば、AがBに対して債権があるものの、Bが無資力だけれどもBはCに対して債権があるという場合、AはCに対してBの債権を行使できるというのが債権者代位権です。
詐害行為取消権は債務者が債権者を害することを知って、故意に財産を減少させたときに、その行為を取り消して債権を保全することを言います。

2012/10/8 22:58:41

債権者代位権について債権者代位権の要件①被保全債権が金銭債権であること②被保全債権が弁済期にあること③債務者Bが無資力であること④債務者が権利を行使してないこと⑤代位行使する権利が一身専属権でないこと 1)すべてが債権者代位権の成立要件ですか?のようですね。
2)④において債務者が権利を行使してしまっていたら、その債務にかかる金銭・物権などは回収できないということなでしょうか?解説をお願い致します。
補足おっF氏お久さ

1)①と③が「微妙」なところで債権者が自己の債権を保全するために債務者の有する権利を行使する事が出来るのは民法423条の定めるところ同条は債務者が自己の権利を行使しないがために債権者が債務者に対する債権から十分な満足が得られない場合における救済手段ですが債権者が代わりに行使出来る債務者の権利については債務者の一身に属するものの他何ら制限を設けてはいませんし(民法423条但し書き 参照)同条には債務者が無資力である事を要求する文言はありませんよって同条に云う債権(被保全債権)は必ずしも金銭債権である事は要しない とされています(大審院 昭和4年12月16日判決 民集8巻944頁)なお債権者取消権における被保全債権について古い判例は金銭債権に限る としていましたが戦後の最高裁は以上の見解を否定しています。
(最高裁 昭和36年7月19日判決 民集15巻7号1875頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52827&hanreiKbn=022)仮に債務者が第三債務者に債務の履行を求める訴訟を提起していたのであれば その訴訟に「補助参加」(民事訴訟法42条)か「独立当事者参加」(民事訴訟法47条1項)が出来ますので以上の場合に債権者に特に独立して訴権を認める由は無くさらに言えば債務者と第三債務者が債務者の責任財産の減少につき悪意であれば債権者取消権の方が適当になる可能性もあります。
(最高裁 昭和28年12月14日判決 民集7巻12号1386頁)

2013/5/25 14:22:15

債務者が無資力なら、一般債権者として債権者代位権を後順位抵当権者が利用し、消滅時効が援用できるとはどういう意味でしょうか?無資力であっても、第一、二順位のものは不動産に抵当権をかけていると考えてよいですか?初心者でもわかるようにお願いします補足ありがとうございます。
2段落目の、先順位抵当権者の被担保債権について消滅時効を援用すれば~最後までのところにある、「自分では消滅時効を援用できないので」とは、なぜ自分では無理なのですか?無資力は援用できないという定義があるのですか?すみません。

債権者代位権というのは、抵当権者じゃなくても債権さえ有していて要件を満たせばだれでも行使できます。
で、債務者が無資力で、しかも自分では権利行使しない場合、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用できます。
先順位抵当権者の被担保債権について消滅時効を援用すれば、抵当権も消滅してしまい後順位抵当権者には順位上昇の利益がありますが、自分では消滅時効を援用できないので一般債権者の立場で債権者代位権を使って、債務者に代位して消滅時効を援用できる、ということです。
[補足へのご回答]判例は、時効援用権者の範囲を、援用によって直接利益を受けるものに限定しています。
たとえば、物上保証人や連帯保証人は主債務者が時効の援用をしないときでも自分の責任を免れるために時効を援用できます。
しかし、後順位抵当権者の利益は先順位抵当権の消滅にともなう順位上昇であって、反射的な利益にすぎないため、自分で消滅時効を援用することはできません。

2014/3/11 13:10:23

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