債権者代位権

AはBに1000万円分の債権を持っています。 BはCに対してX万の車を債権...債権者代位権

債権者代位権行使の効果について下記のような解説があったみたいですが、「ただ、目的物が金銭であった場合は、この引渡しを受けた債権者は、自己の有する債権と債務者が有する金銭引渡請求権を相殺することができるので、事実上優先的に弁済を受けたのと同じ結果になります。
」の部分についての内容がよく理解できませんご教示よろしくお願いいたします。
記債権者が代位権の行使に着手し、債務者にこれを通知すると、債務者は以後その権利について代位行使を妨げる処分行為を行うことはできなくなります。
そして、債権者は、債務者の権利を行使することになりますので、債権者代位権行使の効果は、すべて債務者に帰属し、総債権者のための共同担保となります。
これは、たとえ債権者代位権を行使することによって目的物が債権者の手元に渡った場合でも、その物は総債権者のための責任財産になるわけです。
ただ、目的物が金銭であった場合は、この引渡しを受けた債権者は、自己の有する債権と債務者が有する金銭引渡請求権を相殺することができるので、事実上優先的に弁済を受けたのと同じ結果になります。
補足zac18617様からの件で。
「自己の有する債権と債務者が有する金銭引渡請求権を相殺することができるので、」の「金銭引渡請求権」とは、「不当利得返還請求権」のことでしょうか。

債権者代位権の本来的用法は、代位債権者の債権が金銭債権、ということはお分かりでしょうか。
で、代位債権者Aが第三債務者Cに対して、金銭をBに弁済しろという権利を行使したとします。
Bは、それはCに申し訳ないと主張して受け取ろうとしません。
そこで代位債権者Aは、Cに対して、Bではなく自分Aに引き渡せと請求できます。
ここまでは何度も回答しましたよね。
じゃあ、CがAに払ったらどうなるかというと、CのBへの債務はそれで消えてしまい、BはもうCには弁済を請求できなくなります。
そりゃそうですよね。
請求されたらCは二重払いになります。
一方Aは、本来はBに弁済されるはずの金銭を受け取ったので、その金はBに返さなきゃいけないわけです、これを不当利得といい、BはAに対して不当利得返還請求権を持ちます。
一方、AのBに対する債権も金銭債権ですから、AとBとの間では金銭債権が逆向きで対立してますよね。
なので、AはBからの不当利得返還請求権を自分の有するBへの債権(被保全債権)で相殺できるわけです。
たぶんあなたの理解能力ではすぐには理解できないと思いますので、紙にAとBとCの図でも書いて、ゆっくり考えてください。
[補足へのご回答]そう説明してるはずですが。
>一方Aは、本来はBに弁済されるはずの金銭を受け取ったので、その金はBに返さなきゃいけないわけです、これを不当利得といい、BはAに対して不当利得返還請求権を持ちます。

2014/4/6 15:48:11

債権者代位の判例について最判昭33.6.14不動産がA→B→Cと譲渡されたが、A→Bの遺伝登記をする前に、AB間の売買契約が遡及的に合意解除されたときは、CはBに代位しても、Aに対しBへの移転登記を請求しえない。
(545条1 但書き参照)となっているのですが、第三者の権利を害することはできないのならCは代位できるのではと思いました。
解釈としては取り消し後の第三者と同様に登記が必要ということでしょうか?それでもBに登記がないので、Cはどちらにしろ代位による必要があるので、Cに不利ではと思いました。
この判例の解釈をご存知の方よろしくお願いします。

判決に明記がありますよね。
しかしながら、右いずれの場合においてもその第三者が本件のように不動産の所有権を取得した場合はその所有権について不動産登記の経由されていることを必要とするものであつて、もし右登記を経由していないときは第三者として保護するを得ないものと解すべきである。
けだし右第三者を民法一七七条にいわゆる第三者の範囲から除外しこれを特に別異に遇すべき何らの理由もないからである。
↓www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/851/052851_hanrei.pdf

2014/10/24 15:15:07

民法のゼミに所属している大学三年生です。
卒論のテーマで悩んでいて、債権者代位権の無資力要件の要否、というテーマにしようと思っています。
しかし友達にそもそも無資力要件がないということはほかに財産があるということで、代位行使せずともほかの財産に強制執行すればよいのでは?と言われてしまいました。
このテーマは卒論として適切でしょうか。

また、ほかに取り組みやすそうなテーマがあればアドバイス頂きたいです。
よろしくお願いします。

「債権者代位権の無資力要件の要否」って具体的にどんなことを書くのかあまり想像がつかないのですが...。
大多数は無資力要件が必要としているはずですが、それに対立する形で、包括担保権説の主張を取り上げるということですか?この説だと、強制執行のような面倒な手続きを経ることなく代位権を行使して債権の満足を受けるというのが利点なので、その友達のお言葉はあまり妥当ではないです。
「無資力要件の要否」だと、保存行為や転用事例では無資力要件は不要だとしてほぼ一致していますので、これ以外に特に書く事がなさそうです。
ですので、「無資力要件の判断基準」なども加えるのはどうですか?これは一応学説が大別して二通りありますし、実際の事例に即して考えると非常に難しいところです。
まあそもそもここの議論は(個人的に)あまり面白くなく、そんなに学説が対立してるわけでもないところなので、卒論としては不適切かなと思います。

2014/7/3 17:37:12

債権に関する問題債権者代位権を行使したものは、自己に直接引き渡すことを求めることができ、金銭・動産・不動産の登記名義は債権者代位権を行使したものに移る。
この問題について、私は、○と考えているのですが、あっていますか。

Xです登記名義は直接移す事は出来ません一旦債務者に戻してからの二段階になります

2017/12/8 13:40:39

詐害行為取消権についてです。
民法424条法律に詳しい方お願いします。
(司法試験関係、法学部関係、法律家関係)AがCに対する1000万の債権を有し、一方でBもCに対する1000万の債権を有し、ABC間はそれぞれの債権関係を熟知しているとします。
そして、Cが自己の唯一の財産である1000万円の現金をBの債権の弁済にあてたとします。
すると、Bは1000万の弁済を受けるとAにとっての詐害行為になると認識しているとして、Aは詐害行為取消権を行使して動産である1000万を自己に直接、引渡を請求することができると思います。
しかし、判例では按分額の拒否ができず、一方で取消債権者は他の債権者への分配義務はなく、相殺できるとしています。
(s46/11/19)ここで質問ですが①すると、1番目に弁済を受けた債権者Bは取り消されて、2番目に弁済を受けた債権者Aが得するような形になりませんか?②実際には、本件でいう受益債権者Bが弁済を受けるためには、どうすればいいのでしょうか?③Aが詐害行為取消権を行使し自己(A)への引渡を請求すること自体も、理論上Bへの詐害行為となりませんか?④本来、金銭債権の履行を確保するには、抵当権などの担保物権によるべきだと思いますが、もし、本件が現金ではなく不動産であった場合には抵当権を設定せず、債権者代位権、取消権に頼る理由は何ですか?回答よろしくお願いします。

まず、債権者への弁済は債務者の義務ですから、弁済そのものは詐害行為に当たらないというのが、最高裁判例です。
たとえば、AのCに対する債権が弁済期未到来、BのCに対する債権が弁済期到来しているときに、CがBに弁済したからといってBやCに責任はありませんよね。
BCが「Aを詐害する意思を持って通謀して」、Bにだけ弁済したような場合ですが、このような場合には判例も詐害行為認定しています。
質問に書かれているのがこのような状態であると仮定して回答します。
確かに、Bは按分額である500万円を確保してではなく、1000万円全額を返還しなければなりません。
しかも、キャッシュですからAはBに対して直接自分に引き渡せと言えます。
そしてAはCが取得するAに対する不当利得返還請求権と、被保全債権とを相殺してしまい、Bだけが1000万円丸損する結果になります。
これは、BCが通謀して詐害行為をした結果なので、詐害行為にはなりません。
なお、④については、担保権を設定するにはCとの合意がいるわけで、Cが合意しない以上は責任財産を保全する手段としてこれらの権利を使うのは当然だし、そのためにこそ債権者代位権や詐害行為取消権が認められているわけです。

2016/5/29 10:07:52

登記債権者代位により、所有権移転登記をした場合、登記官は、登記権利者一人に通知すればいいらしいですが、これの理由づけとしては、なにが考えられるでしょうか?権利があるところに義務がある。
よって、権利登記した場合には、権利者に義務も生じえます。
登記の公信力がないので、実体があれば、義務は登記と関係なく発生しているはずなので、いちいち登記官(国)は権利者に通知するまでもないという考えがあるということも考えられるのでしょうか?

法的根拠と言うより単に面倒臭いからですそもそも本人達が自発的に権利の登記をしないぐらいですから通知も「1人にすりゃ充分」って訳です

2016/5/4 00:37:55

法律の初学者です。
ぜひ、教えてほしいです。
チップ500枚差し上げます。
債権者代位権と詐害行為取消権のそれぞれの制度について趣旨・効果に触れてその違いを教えてほしいです。
どうか、よろしくお願いします・・・・

違いも何も全く違いますよ・・・債権者◯◯権の◯以外の部分の言葉が同じなだけです確かに、債務者の一般財産保全って趣旨や債権の持つ対外的な効力という点では共通する部分がありますが、代位→債務者の代わりに第三債務者に「請求」すること取消→債務者第三債務者間の法律行為の「取消」なので、行為が全く違うから効果も違います。

2017/7/28 07:15:07

民法の債権者代位権について質問です。
不法行為による損害賠償請求権は債権者代位権の対象になるのでしょうか?例えば交通事故の被害者Aと加害者B。
AはBに不法行為による損害賠償請求をできますが、これAの債権者Cがいたとしたら、CはAに代位して、(Cの債権を保全するために)Bに損害賠償請求できるのでしょうか?

債権者代位権においては、行使上の一身専属権については、代位の対象とはなり得ないとされています(423条1項但書)。
財産的損害に対する損害賠償請求権は、右一身専属権に当たらないので代位行使が認められており、この点については争いはありません。
慰謝料請求権は、行使上の一身専属性があり、被害者自身が行使しない限り、代位の対象となりません。
ただ、いったん被害者が権利を行使し、具体的な金額が確定すれば、代位行使が可能となります(最判昭58・10・6民集37-8-1041)。

2014/9/13 03:19:57

民法 債権者代位権について①代位債権者が金銭債権を代位行使した場合には、第三債務者に対して、直接自己に金銭を給付するように請求することができる。
②代位債権者は第三債務者から受領した金額を直接自己の債権の弁済に充てることはできない。
っていう記述があるんですが、ぱっと見矛盾しているように感じます。
代位債権者は自分の債権の弁済のために代位権を行使しているんじゃないんですか?

債権者代位の制度は強制執行の準備、責任財産の保全のためのものなので、>①代位債権者が金銭債権を代位行使した場合には、第三債務者に対して、直接自己に金銭を給付するように請求することができる。
というのも、あくまで責任財産の保全のため金銭の引渡しが認められているだけで、受領した金銭は債務者のもとに返さなければならない性質のものです。
しかし、自己の債務者に対して有する債権と、その返還債務を相殺することによって「事実上の優先弁済」が認められるのです。
このような迂遠な債権の満足手段が>受領した金額を「直接」自己の債権の弁済に充てることはできないということの意味です。
一旦受け取っておいて返還債務と相殺するという間接的な手段では可能であるが、「直接」は無理である、ということで①と②の文章は矛盾しないことになります。

2013/3/8 19:57:08

AはBに1000万円分の債権を持っています。
BはCに対してX万の車を債権として持ってます。
BがX万円の車の債権を除いて無資力の場合Aは代位権を行使できますか?1車が900万の場合2車が1000万の場合3車が1500万の場合3パターンで答えていただけると嬉しいです。

3パターンとも債権者代位権を行使できます。
車の債権額が1500万円の場合は、1000万円の範囲までで行使可能です。

2017/12/7 23:05:37

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