債権者代位権

詐害行為取消権の被保全債権は、債権者代位権と違ってなぜ弁済期が到...債権者代位権

債権者代位権によって相続登記が行われた結果、「共有者」として登記された者は、固定資産税の連帯納付義務を負いますか。
平成25年7月1日、登記名義人である「山田太郎」が亡くなり、その法定相続人である「A」、「B」、「C」の3名は、山田太郎名義の不動産(土地・建物)について遺産分割協議を行いました。
その結果、その不動産は「A」が単独で相続するものとされたので、「A」は、遺産分割協議書と各自の印鑑証明書を添えてその不動産所在地の自治体へ報告しました。
自治体備付けの固定資産税課税台帳の所有者は「山田太郎」から「A」へ更正されましたが、登記所で「A」が相続登記の申請をする前に、平成25年12月27日、「B」の債権者からの申請によって「法定相続分による所有権移転登記」がされてしまいました。
さて、平成26年1月1日現在、登記記録の共有者として記録された「B」及び「C」は、平成26年度の固定資産税について連帯納付義務を負いますか。

固定資産税の納税義務者は、地方税法第343条に規定されています。
地方税法第343条(固定資産税の納税義務者等)第1項、固定資産税は、固定資産の所有者に課する。
第2項、前項の所有者とは、土地については、登記簿に所有者として登記されている者をいう。
この場合において、所有者として登記されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、同日において当該土地を現に所有している者をいうものとする。
地方税法第10条(連帯納税義務)地方団体の徴収金の連帯納付義務については、民法の規定を準用する。
第10条の2第1項共有物に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。
条文の文章をそのまま解釈すれば、BもCも登記簿に所有者(共有者)として登記されているわけで、この「登記されている者」に課するとされている以上、納税義務はあると思います。
遺産分割協議の効力は、相続開始までさかのぼることを考えると、BやCには納税義務はないようにも考えられますが、賃貸物件から生ずる収益で、相続開始から遺産分割が行われた時までの分は、相続人が相続分に応じて取得したものとする判例もあり、これから考えると、収益(権利)が相続分に応ずるのであれば、債務(義務)も相続分に応ずると考えるのが合理的です。
この考え方からすれば、法第343条第2項後段「当該土地を現に所有している者」というのは相続人を指すと考えられ、仮に登記をしていなくても、相続人が相続分に応じた義務を負うことになると思います。
現実的には、相続人の代表を定め、市町村長に届出ることで、その代表者が税額を負担するというのがほとんどです。
法的に連帯納付義務があるとしても、遺産分割で単独の所有者となったAが固定資産税の負担するというのが常識的な判断だと思います。

2013/12/16 10:16:52

債権者代位権についてⅡ以下、某問題集の回答です。
表意者が意思表示に関し錯誤のあることを認めている場合表意者自らは当該意思表示を主張する意思がなくても第三者たる債権者は表意者に対する債権を保全するため、表意者の意思表示を保全するため、表意者の意思表示の錯誤による無効を主張できるとあります。
1)表意者とは誰ですか?2)第三者とは誰ですか?3)ストーリー性をもってご説明ください。
このアホを救助願います。

錯誤とは、間違ったことを言ったりすることで、その間違いを言った人が『表意者』です。
無効の主張は、原則本人しか出来ません。
が、質問に書かれているように、表意者の債権者は、無効を主張することができます。
自分の債務者が、違った取引で財産を失ったりしたら、債権者(自分)に返済されなくなったりして大変だからかな。

2013/1/28 18:42:49

『債権者代位権の転用』を素材とした下記事例について理解できません。
1、売主Xは、買主Yに土地を売りました。
2、その後、Xは死亡し、AとBがXを相続しました。
3、YはAとBに対し、代金を払うから所有権移転登記に応じるよう求めましたが、Bがこれに応じません。
4、そこでYは、所有権移転登記との同時履行の抗弁権を主張して、AとBへの代金支払いを拒んでいます。
5、相続人Aは、買主Yが相続人Bに対して有する所有権移転登記請求権を代位行使することで、Yの同時履行の抗弁権を失わせ、AはYに対し代金債権を行使することが出来るようになります。
判例を引用したこの事例においての質問です。
『所有権移転登記請求権を代位行使する』とはどういうことでしょうか?代わりに請求して何があるというのでしょうか?同時履行の抗弁権を失ったYは、代金を払わなければならなくなるけど、自己名義への登記をも出来なくなるのでしょうか?長く分かりづらい文章となりましたが、よろしくお願い致します。

登記はABとYとでYに移転しないといけない。
これが出発点事例ではBが拒否しているのでYに移転できません。
そこで423を使ってBの意思を無視してAとYだけでYに登記移転できると言うこと。
したがって◆代位行使とは上記◆何があるのか登記移転が終わり、代金をもらえる◆登記できなくなるのか登記が移ってるから質問が失当

2014/3/26 12:40:35

消滅時効の援用と債権者代代位権についてAがBにお金を貸していて、C(一般債権者)もBにお金を貸している状態です。
この場合CがAの債権について直接援用はできないが、債権者代位権による援用はできるという解釈であってますか?

あってます。
CはBを代位してAの債権の消滅時効を援用できます。
例えば抵当権は、被担保債権が残れば抵当権も残るのが普通ですが第二順位の抵当権者が第一順位の抵当権のみ(被担保債権は別)として消滅時効を代位援用すれば、抵当権のみが消滅するのと同じ作用ですよね。

2013/6/12 07:30:21

民法の債権者代位権について質問です問 建物の賃借人は、建物の不法占拠者に対しては、直接に明渡しを請求することができるから、賃貸人に代位して明渡しを請求することができない。
という問題で正しくは、「建物の賃借人は、建物の不法占拠者に対しては、直接に明渡しを請求するはできず、賃借人が賃貸人に対して賃貸借契約に基づいて有する債権を被保全債権として、賃貸人が不法占拠者に対して所有権に基づいて有する妨害排除請求権を債権者代位権によって代位行使することができる。
」でしょうか?

だいたい合ってますが、前半部分を少し修正します。
正しく直すと「賃借権の登記など排他性を備えてない建物の賃借人は、建物の不法占拠者に対しては、直接に明渡しを請求するはできず、賃借人が賃貸人に対して賃貸借契約に基づいて有する債権を被保全債権として、賃貸人が不法占拠者に対して所有権に基づいて有する妨害排除請求権を代位行使できる。
」となります。
賃借権の登記のような対効力がない賃借人は、直接妨害排除をして自己へ明渡すように言えません。
そこで、設問記述にあるような、賃貸人が有する物権的請求権の賃借人による代位行使を認める必要性が高くなります(債権者代位権の転用)。
このとき、権利を代位行使される賃貸人(土地所有者)は、無資力である必要はありません。
賃貸人の資力の有無と、不法占拠者の排除は無関係だからです。
代位権の転用事例での「無資力要件が不要」については、試験でよく問われる重要箇所です。

2012/4/23 07:03:57

債権者代位権についてⅠ以下、某問題集の回答です。
債権者代位の行使として、相手方から物の引渡しを求める場合には、債権者は直接自己に引き渡すべきことを請求することができる。
なぜなら、このように解しないと、債務者が受領しないときに、代位権はその目的を達成できないからである。
1)【債権者代位権】債権者が自分の債権を保全するために、債務者が第三者に対してもつ権利を代わって行使する権利。
間接訴権。
代位訴権。
とあり「権利」とありますが相手方から物の引渡し・・・・と「物」となっていてイメージが湧きません。
どういう物なのか事例をお願いします。
2)債務者が受領しないときに、代位権はその目的を達成できないからである・・・意味がさっぱりわかりません。
わかりやすくご説明願います。

例えば、債権者Aが債権者代位権として債務者Bに代位して第三債務者に代位行使した場合を考えると物の引渡しとは、動産などを意味します第三債務者が債務者に物の引渡しをする場合債務者が受け取りを拒否するとAがわざわざ債権者代位権を行使した意味がありませんそこでこの場合には、債権者Aは直接自己に引き渡すよう請求できるわけです。
ただ、それが登記請求権のように非金銭債権である場合には不動産がAーBーCと譲渡されたが、登記が未だにAにある場合には、CがCーBに対する登記請求権を被保全債権として、BーAに対する登記請求権を代位行使することが認められますがこれを、直接自己名義にすることは認められません。
これを認めると債権者代位権の範囲、内容を逸脱してしまうからです。
なので、物=動産などは自己に直接引き渡せと言える登記請求権などは、直接自己名義に移転しろとは言えないと覚えたほうが分かりやすいです。

2013/2/10 11:33:11

債権者代位権による不動産の引渡について質問があり↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112067073...>不動産においては、債務者が受け取らないということは起こりえないので、直接の引き渡しを認める根拠はなく、認められないという結論になります。
とのご回答なのですが、不動産も金銭や動産と同様に物であり、引渡しという事実行為はあるわけで、それを債務者が拒むことも可能性としてはあり得ますよね。
不動産登記を直接債権者に移せないのは債権者代位権でも詐害行為取消権でも同様だと思いますが、不動産に限って債権者に引渡しを禁ずる根拠は何でしょうか。
よくわからないので教えてください。
補足不動産は動かないのは当然ですが、「引渡」という行為には債務者の協力が必要ですよね。
債務者が所在不明になってしまっても引渡は可能なのでしょうか。

不動産は動かせませんから、引渡したものを受け取らないという事態は想定できません。
なお、債権者代位権によって「債務者」名義へ登記を移すことは可能です。
不動産の引渡しは、実質的には登記の移転であり、債権者代位権でそれは実現できるため、引渡しの拒絶はあり得ません。
捕捉について債務者が所在不明でも、代位登記により、債権者による債務者名義への登記移転が可能です。
zac18617

2014/2/14 00:33:05

債権者代位権は金銭債権のみの回収になりますか?動産にも適用されますか?

それは難しいですね。
代位の対象はあくまで債権です。
動産を直接代位の対象にすることはできませんし、もし仮に可能だとしても動産価値の評価に問題が残ります。
通常は金銭債権ですから、債務名義を得て、その執行としての動産差押さえがあります。
動産の価値の評価は差押さえだけではできませんから、競売して債務を埋めるということが結果として必要だということになります。

2013/7/23 03:41:00

債権者代位権について Ⅱ以下、某問題集の回答です。
債権者代位の行使として、相手方から物の引渡しを求める場合には、債権者は直接自己に引き渡すべきことを請求することができる。
なぜなら、このように解しないと、債務者が受領しないときに、 代位権はその目的を達成できないからである。
債務者が受領しないときに???具体的に何を受領しないのですか?物の引渡しを債務者が拒絶するという意味でございますか?解説・参考法令をお願いいたします。

まずは民法の条文から。
(債権者代位権)第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
本来、「債権者代位権」とは、債務者が第三債務者に対して行使するべき権利を行使しない場合に、債権者が「債務者になりかわって」行使するというものです。
よって、その権利を行使した結果は「債務者に帰属する」のが本来のスジになります。
Aさん = 債権者。
Bさんに100万円の現金を貸したBさん = 債務者。
Aさんから100万円の現金を借りている。
なおかつCさんに150万円を貸している。
Cさん = 第三債務者。
Bさんから150万円を借りている。
そして、Aさん→Bさんの債権とBさん→Cさんの債権の両方が弁済期にあると仮定します。
普通に考えれば、BさんはCさんから150万円を取り立てて、その中から100万円をAさんに返済すれば、全てが丸く収まるはずです。
ところが、世の中変わった人というものはいくらでもいるもので、Aさん = 普通の金貸しBさん = (変わった人)Cさん = Bさんの恩人というような事情が加わったりすると、BさんはCさんに「150万円返して」と言わない(言えない)ようなケースが稀に登場します。
この時、Bさんが「Aさんに100万円を返済する資力」が他にあれば、Aさんも心配はしません。
Aさんは堂々と「100万円返して」と言えば良いのですから。
しかし、ここでBさんが無資力状態だった場合は話が違ってきます。
このまま10年、Bさんから「返す金は無い。
Cさんは大恩人だからCさんから取り立ては出来ない(しない)」と言い逃れられてしまうと、Aさんの債権は時効消滅してしまうかもしれません。
Aさんはそれだけは絶対に避けなければなりません。
ここで登場するのが、「債権者代位権」です。
Aさんは、「Bさんに成り代わって」Cさんに向かって『150万円返して』と請求できます。
この時、Cさんがその請求に応じて150万円を弁済する相手になるのはBさんです。
Bさんが行使すべき債権をAさんが「代わりに」行使しただけなので、債権の効果はあくまでもBさんに帰属しなければなりません。
ところが、「大恩人であるCさん」が150万円をBさんに返済しようとしたときに、Bさん:「大恩人のあなたからお金を受け取るわけにはいかない。
持ち帰ってください。
」…などと言われるケースが稀に起こりえます。
とはいえ、CさんはAさんから「返せ」と迫られているので、返さないと後日不利益なことが起こるかも知れません。
しかしBさんはCさんの弁済を受け取ってくれません。
かといって、まさかCさんは150万円を玄関先に置いて帰るとか、ポストに入れて帰るという訳にもいきません。
最悪アカの他人に盗まれてしまいます。
そこで、このように債務者が受領しない(他に、「真っ当な管理が期待出来ない」等の)ケースにおいては、債権者であるAさんがCさんから受領することを認めています。
Cさんが150万円を自宅に持って帰ったり、玄関先(あるいはポスト)に置いて帰ってアカの他人に盗まれでもしたら、Aさんはせっかく「債権者代位権」を行使してCさんに履行を請求したにも関わらず、Bさんから100万円を回収するという目的を全く果たすことが出来ないことになります。
このような事態を防ぐため、民法と判例はAさんがCさんから150万円を受け取ることを認めています。
もちろん、Aさんがフトコロの中に収めても良いのは100万円のみで、残りの50万円はBさんに返却しなければならないのは言うまでもありません。
なお、このようなケースも同様に処理できます。
Aさん = Bさんに1000万円の現金を貸し付け、Bさん所有の不動産に抵当権を設定しているBさん = Aさんから1000万円を借りている。
不動産を所有し抵当権を設定している悪人X = Bさんの土地を勝手に占拠している。
AさんはBさんの不動産に抵当権を設定していますが、「抵当権」は不動産を使用収益することができません。
Bさんは自分の土地を不法占拠されているので、自己の所有権に基づいて悪人Xに向かって「どけ!」と言う権利を持っています。
しかしそれを行使しません。
そしてBさんは他にこれと言った財産を持たない無資力の状態だとします。
Aさんは「抵当権」を設定しているので、悪人Xに向かって「どけ!」という権利は持っていませんが、このまま強制競売になったとすると、悪人Xが不法占拠しているために落札価格が著しく低下する恐れが残っています。
そこで、Aさんは自己の権利(債権)を保全するために悪人Xに向かって「債権者代位権」を行使して「どけ!」と言うことが可能になります。
ところが、繰り返しますがAさんの権利は「抵当権」なので、その土地を自分に引き渡すように主張することは「通常は」できません。
あくまでも悪人Xに向かって言えるのは、「そこはBさんの土地だからBさんに返せ!」とだけなのです。
ところが、ここでBさんが「どうせ競売にかけられるだけだし、もう土地なんかどうでもいい」などと自暴自棄になってしまったらどうなるでしょうか。
その土地について「真っ当な管理」を期待出来ない状態になり、やはり後日の強制競売の落札価格に影響を及ぼす恐れが残ります。
そこで、このような事情がある場合に限っては、Aさんは悪人Xに向かって「その土地を俺様に引き渡せ!」と言えるのです。
(判例)

2013/6/21 10:54:01

詐害行為取消権の被保全債権は、債権者代位権と違ってなぜ弁済期が到来してなくてもいいのですか?

仮に、弁済期が到来するまで詐害好意取消権を行使してはいけないとしたら、弁済期が到来するまでに、差し押さえられそうな不動産も動産も、ぜんぶ贈与でもして、一文無しになってしまえば、「無いものは返せない」という理屈で、意図的に弁済不能になる事ができてしまいます。
しかも詐害行為取消権は、詐害行為自体の取り消しが請求できるだけの権利で、被保全債権の直接の引渡しは要求できませんし、効果は、請求した債権者だけに帰属するわけではありません。
債権者代位権は行使すれば現実の弁済を受けられるわけだから、弁済期が到来していないのに行使できては問題です。

2013/11/28 16:12:24

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