債権者代位権

敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位...債権者代位権

①債務者が事実上の倒産状態となっている場合、債権者は債務者が第三債務者に対して有している債権について債権者代位権を行使できるのでしょうか。
②請負契約において、請負代金の支払期日はどのように決まるのでしょうか。
目的物の引渡と代金支払は同時履行の関係にあることから、その引渡期日が代金の支払期日となるのでしょうか。
それぞれ理由を含めて教えて頂けないでしょうか。

①について、債務者が自ら第三債務者に対し債権を行使していない場合は、債権者代位権を行使できます。
民法423条に規定されています。
一身専属債権でないことや行使可能な時期にあることなどについては、当然充たされている前提とします。
債権を行使していないことは条文には記載がありませんが、代位行為するためには必要な要件と解されています。
「保全するため」の要件は,債務者が事実上の倒産状態となっていることで充たされます。
②請負代金の支払期日は、契約上に定めにより決まります。
契約上に定めがなければ仕事の完成したときになります。
物の引き渡しを要する場合には、引き渡しのときになります。
理由は、民法633条、民法624条1項の規定によります。

2015/9/28 23:01:10

【民法】債権者代位権について問ウAのDに対する債権がAからBへ、BからCへと順次譲渡された場合において、AがDに対して債権譲渡の通知をしない場合には、C はBの資力に関わらず、Bに代位して、債権譲渡の通知をするようAに請求する権利を行使することができる。
答○債権譲渡の通知をするよう譲渡人に請求する権利は、債権者代位権の目的となりうる(大判大正8.6.26)問エBのCに対する債権を目的として、BがAのために質権を設定した場合において、BがCに質権設定の通知をしない場合には、AはBの資力に関わらず、Bに代位して、Cに対して質権設定の通知をすることができない。
答○選択肢ウとは異なり、真実性を担保する必要があるので、質権設定の通知自体を代位行使するkとおはできない(大判昭和5.10.10)質問真実性を担保と書いてありますが、代位行使とは、本人に代わってできるのではなかったでしょうか?代位行使ではなく、代理と書いてあったらできる事になりますか?私には、ウとエの差が分からないのですが、どういう時にできる、できないを判断したらいいのか、そのポイントがイマイチ分からないので困っています。
何か問から判断するポイント等お分かりになる方いらっしゃいましたら教えて頂きたいです☆よろしくお願い致します。

『通知』とは通常は手紙(内容証明等)を送ることウは『早く手紙をだせや!』と『請求』するエは『手紙ださないなら変わりに俺が手紙出すからな』と『宣言してやってしまう』債務者のところに『全然知らない人』から手紙が届いたら債務者は本物か悩むので『出せ』と請求するのはよいが変わりに出すのはダメだよと言うだけのカンタンな理屈です

2013/10/27 21:37:12

金銭債権を対象として、債権者代位権を行使する場合の効果について。
金銭債権を対象として、債権者代位権を行使する場合の効果について。
(事例)AがBに100万を貸した。
弁済期は未到来である。
BはCに対して200万円の金銭債権を有している。
この弁済期は到来しており、消滅時効成立が間近である。
Bはこの債権を回収しようとしない。
Bは他に手持ちも含めて資産はない。
このような事例では民事執行の強制執行だけでなく、民法の債権者代位権を行使できるみたいですが、(民事執行の強制執行なら、弁済期の到来が条件となってますが)金銭債権を対象とした、債権者代位権は、債務者の無資力要件の証明なのど問題もあることから、実際には民事執行法の差押えが行われることがほとんどだそうです。
金銭債権を対象とした場合でも、上の事例のような場合で、BがCに有する金銭債権の時効が消滅間近である場合、債権者代位権を行使するメリットとして、BがCに対して有する時効の中断をすることができると聞きました。
①この債権者代位をするとは、原則として裁判によることなく、また、弁済期が未到来の場合、裁判上の代位により、債権者代位権を行使することができるそうですが、未到来とは、事例では、AがBに対して有する債権? BがCに対して有する債権? どの債権を対象として、未到来と言っているのでしょうか?②債権者代位権を行使したら、時効が中断するとは、どこの条文を根拠にいっているのですか?裁判によらない債権者代位(弁済期が未履行)でも、じこうが中断するのですか?

消滅時効が間近であるというのであれば、債権差押ではなく、債権者代位により、BのCに対する金銭債権の催告を行い、暫定的に消滅時効を中断しておき、6ヶ月以内に裁判上の請求、その他裁判所の関与する手続をすることになります。
まず、AがBに有している貸金返還請求権の期限が未到来なのですから、あらかじめBがAの貸金返還請求権の存在を争っており、弁済しない意思が明らかで将来請求が認められるといった場合は別として、AはBに対して原則として訴訟を提起できないので、債務名義を取得できず、BのCに対する債権を差し押さえることはできないことになります。
その間にBのCに対する金銭債権が消滅時効にかかるおそれがあるというのが、まさに債権者代位権を行使する事態だと考えます。
これを踏まえ、①について債権者代位権を行使する要件は、被保全権利、つまり、本事例でいえば、AのBに対する貸金返還請求権についての履行期が到来しており、債務者、つまりBが無資力、権利を行使していないことですから、裁判上の代位で問題となります弁済期の未到来とは、AのBに対する債権の履行期のことです。
ですが、時効中断は、保存行為とされておりますから、裁判所の許可を得る必要はありません。
(民法423条第2項)②について債権の消滅時効の中断です。
前述のとおり、BのCに対する債権の消滅時効を中断するためには、請求することが必要ですから、Aが債権者代位権を行使してBのCに対する金銭債権を請求することにより、民法147条の請求により消滅時効が中断することになります。
催告では、6ヶ月以内にさらに裁判上の請求、その他裁判所の関与する手続をしなければならないということになります。
ちなみに債権差押ができたとしても、それだけでは差し押さえた債権の消滅時効は中断しないと解されています。
つまり、債権者が債権差押命令に基づく取立権に基づき請求しないと消滅時効は中断しないわけで、その意味でも消滅時効が間近な債権については、債権差押では、間に合わないおそれが生じるため、債権者代位権を行使するという事態が生じることになります。

2011/7/5 12:38:31

第三者の錯誤無効と債権者代位権の関係について原則として錯誤無効は表意者保護の観点から表意者のみが主張できますが、例外的に第三者が債権保護の必要性があり、表意者がその錯誤を認めているときは第三者が無効主張できるとあります。
このとき第三者が表意者にかわって行う代位行使と、債権者代位との関係はどの様になっているのでしょうか。
判例では債権者代位権による錯誤無効の主張を認めたわけではなく、表意者以外の第三者による錯誤無効の主張を認めたに過ぎないとのことで、この解釈の通りならば債権者代位は関係ないと思われますが、テキストには債権者代位を前提に行使する…と書いてあります。
この部分で現在混乱中です。
回答よろしくお願い致します。

判例(下記リンク参照)に当たればわかると思うので、さらっと解説します。
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54125錯誤無効というのは、実際のところ、それだけを主張しても意味がありません。
錯誤により意思表示が無効となるので、それまでに行った契約に基づく履行などを元に戻す必要があります。
不当利得返還請求ですね。
債権者は、これを代位行使することになります。
判例でも、「第三者において表意者に対する債権を保全するため必要がある場合において、表意者が意思表示の瑕疵を認めているときは、表意者みずからは当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、第三者たる債権者は表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することが許されるものと解するのが相当である。
」と言った後に、「被上告人(注:債権者)は、D(注:債務者)に対する売買代金返還請求権を保全するため、Dのした意思表示の錯誤による無効を主張し、Dの上告人(注:第三債務者)に対する売買代金返還請求権を代位行使する」と判示していますね。

2016/2/24 19:01:47

債権者代位訴訟と独立当事者参加について【事例】債権者代位訴訟の係属中に、他の債権者がその訴訟に独立当事者参加した。
審理の結果、両被保全債権および被代位債権の存在が認められた。
議論をしやすくするために、債権者をAB、債務者をC、第三債務者をDと呼ぶことにします(そうすると、原告がA、被告がD、参加人がBということになります)。
【疑問】この場合、裁判所はどんな判決をすることになるのでしょうか。
裁判所は、ABの債権額に応じて被代位債権を按分した認容判決を出すのでしょうか。
※次の点を前提にさせてください。
① 被代位債権は金銭債権である。
② 「債権者代位訴訟の係属中に、他の債権者がその訴訟に独立当事者参加できるか」ということ自体が1つの論点ですが、この点については、参加が認められるものとする。
③ 債権者代位権の行使方法については、代位債権者が第三債務者に対して、金銭を直接自己に支払えと請求できる。
【検索ワード】法律 司法試験 ロースクール 民事訴訟法 民訴 債権者代位権補足rittai_shirozouさんの御回答に対しての補足「Bがこの訴訟の参加するとしたら、共同訴訟参加、共同訴訟的補助参加、詐害防止型独立当事者参加が候補となります。
」→Bが「Aの被保全債権は存在しない」と考えていた場合など、BA間に利害対立がある場合には、詐害防止型独立当事者参加する。
そのような利害対立がない場合には、共同訴訟参加・共同訴訟的補助参加する。
こんな感じになるということでよろしいでしょうか。

権利主張型独立当事者参加するには、参加人は、請求の趣旨レベルで本訴請求と両立しえない独自の請求を、少なくとも原告または被告の一方に定立しなくてはなりません。
その事案の場合、BはAまたはDにどんな請求を定立するのでしょうか?債権者代位訴訟は、債権者が法定訴訟担当者として、債務者の第三債務者に対する債権を請求するものです。
債権者は自己の債権を請求するわけではありません。
Bがこの訴訟の参加するとしたら、共同訴訟参加、共同訴訟的補助参加、詐害防止型独立当事者参加が候補となります。
共同訴訟参加すると、類似必要的共同訴訟になり、BはAとともに原告側の共同訴訟人となるので、勝訴すれば、債務名義が得られます。
補足 利害対立の有無で区別できるわけではありません。
例えば、Aの債権の存在(=当事者適格)を否定したいならば、Bは被告側に共同訴訟的補助参加をしてAの当事者適格を否定する訴訟活動をすることもできます。
要するに、Bが何を望んでいるかです。
BもDから取り立てたいのであれば、共同訴訟参加ということになるでしょう。
Aを勝訴させたいだけなら、共同訴訟参加または共同訴訟的補助参加。
ADが馴れ合い訴訟をしているときに、Aの敗訴判決を阻止したいなら、詐害防止参加。

2014/5/1 16:11:02

抵当権者は、抵当不動産の賃借人が転貸した転借人の賃料債権について、物上代位権を行使する事はできないのですか?なぜ、賃借人の賃料債権は物上代位できるのに、転借人の賃料債権には物上代位できないでしょうか?宜しくお願い致します。

おそらく、被担保債権の債務者と抵当権設定者は同一と言う前提の質問と思われる(物上保証人は登場しない前提)そうであれば、被担保債権の債務者が有する債権ではないからです。

2016/10/7 10:46:12

抵当権の物上代位と一般債権者の差押についての判例平成10.3.26判決(物上代位と一般債権者の差押の競合の場合、優劣は抵当権設定登記と一般債権者の転付命令の送達の前後で決する。
)と平成14.3.12判決(物上代位の転付命令のと一般債権者の転付命令の優劣は、両者の送達の前後で決する)の関係がわかりません。
抵当権設定登記は先になされていたが、抵当権に基づく物上代位についての差押の転付命令の送達が、一般債権者による同債権に対する差押の転付命令の送達よりも遅れてしまった場合、抵当権者は物上代位代位できないというころでしょうか?(つまり、抵当権者が物上代位するためには、一般債権者による当該債権に対する差押の転付命令の送達よりも前に、①抵当権設定登記があり、②抵当権に基づく物上代位による当該債権の差押の転付命令の送達が行われることが必要ということでしょうか?)

「抵当権設定登記と一般債権者の転付命令の送達の前後」なのですから、単純に抵当権設定登記の日付と一般債権者の転付命令が到着した日付のどちらか早いほうで優劣が決まるのではないでしょうか?iaaiunii55555さんが言われる「①抵当権設定登記があり、②抵当権に基づく物上代位による当該債権の差押の転付命令の送達が行われることが必要」の②まで必要であれば、抵当権を設定する意味がなくなってしまいます。

2017/2/8 08:22:45

債権者代位権、詐害行為取消権での動産の引き渡しまたは金銭の支払いについて債権者代位権、詐害行為取消権で、債権者は、「不動産の登記移転求める」場合、直接自己へ移転するよう請求「できない。
」のに「動産の引き渡しまたは金銭の支払い求める」場合については、「直接自己へ移転するよう請求できる。
」のは、どうしてでしょうか。
補足zac18617様からの件で。
できましたら、仮の名称「A」などを使用する事例等を提示いただければ幸いでありますが。

なんだ結局わかってないんじゃないですか。
不動産の登記というのは代位登記という制度があって、代位債権者が登記権利者である債務者に代位して登記できます。
不動産は債務者の所有になるので、それを差し押さえて強制執行することができるようになり、責任財産の保全としてはそれで必要かつ十分だから、代位債権者に登記を移すことはできません。
動産の引渡は債務者の行為を要しますから、債務者がそんなものはいらん、といってしまえば相手方は持って帰るしかないわけで、それでは責任財産は保全できません。
しょうがないので、代位債権者への直接引渡が認められています。
[補足へのご回答]不動産の登記というのは代位登記という制度があって、代位債権者Aが登記権利者である債務者Bに代位して登記できます。
不動産はBの所有になるので、それを差し押さえて強制執行することができるようになり、責任財産の保全としてはそれで必要かつ十分だから、Aに登記を移すことはできません。
動産の引渡は債務者Bの行為を要しますから、Bがそんなものはいらん、といってしまえば相手方Cは持って帰るしかないわけで、それでは責任財産は保全できません。
しょうがないので、代位債権者Aへの直接引渡が認められています。
それぐらい自分でやれよな、甘ったれるな!

2014/4/6 11:00:41

債権者代位権と詐害行為取消権に関する件以下についてよろしくお願いいたします。
(1)あるテキストで、詐害行為につき、つぎのようなものがあったみたいですが、これと、detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1312713335...でいただいた、詐害行為取消権の場合での「債務者の財産上の法律行為であれば一身専属権であっても取り消せます。
」との関係についてご教示お願いいたします。
※債務者がした財産権を目的とする法律行為に限られる。
※身分関係に関する行為は、原則として取消すことができない。
(2)あるテキストで、つぎのようなものがあったみたいですが、(B)で、土地は「不動産」であり「動産」ではないのに、どうして「直接自己に土地を明け渡すよう請求できる。
」とあるのでしょうか。
(A)動産の引き渡しまたは金銭の支払い求める場合に、債権者は直接自己へ移転するよう請求できる。
(B)土地賃借人が不法占拠者に対して地主の有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使する場合、直接自己に土地を明け渡すよう請求できる。
(3)ciberlaw.blog106.fc2.com/blog-entry-1033.htmlの「判例で現れた事例いうと、AがBに対して8万円の債権を有していたが、これを担保するためにB所有の不動産(10万円以上、古い判例なので不動産の価格が安い)に抵当権を設定しました。
そして、Bはその当該不動産をCに対して3万円で譲渡したという事例で、BがAに対して当該不動産を代物弁済した場合です。
この場合に、CがBのAに対する代物弁済を取り消すことを判例は認めたわけです。
8万円の被担保債権のために10万円以上の不動産を代物弁済に供することによって、本来は少なくとも2万円以上はBの手元に残ったはずです。
この代物弁済によってBは無資力になったとして、債権者取消権を認めたわけです。
」の内容がよく理解できません。
とくに「BがAに対して当該不動産を代物弁済した場合」となっている部分です。
具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
補足zac18617様からの件で。
(2)について。
「不動産」の引渡しではないのでしょうか。
(3)について。
「本来は少なくとも2万円以上はBの手元に残ったはずです。
」とあるのですが。

(1)何を言ってるんでしょうか?あなたはこんなテキストも読まずに最初の質問をしたんですか?※債務者がした財産権を目的とする法律行為に限られる。
※身分関係に関する行為は、原則として取消すことができない。
離婚の財産分与でも遺産分割協議でも、財産権を目的とした行為です。
だから取り消せます。
身分関係に関する行為でも、例外的に取り消せるから不相当に過大な財産分与も一身専属権でありながら取り消せます。
(2)債権者代位権が金銭債権に限られない例の説明として妨害排除請求権の例を説明しましたよね?あなたは人の回答を読んでいないのですか?元の債権は金銭債権ではないし、責任財産保全の話をしてるわけでもありません。
(3)BがCに不動産を譲渡した後でBが同じ不動産をAに代物弁済した結果、Cはその不動産を取得できなくなったわけです。
損害賠償請求権が3万円で、Bの手元には2万円しかなく損害賠償請求されても履行できないので、詐害行為取消権の対象になった、ということでしょう。
[補足へのご回答](2)そうですよ、誰も不動産の移転登記の話なんかしてないでしょうに。
あなたは動産の引渡と不動産の登記とでの取り扱いが違う話とごっちゃにしてるだけですよ。
(3)無資力って、資力がゼロということではありませんよ。
残った資力では債権の支払いに足りない(つまり債務超過)のことを無資力といいます。

2014/4/6 11:51:59

敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえる。
これは、分かりやすく言うと、どういう状況なのでしょうか?民法です。
よろしくお願いしますm(_ _)m

はい、通常、アパートなんかの賃貸借契約の時に家主さんに敷金を預けますよね敷金の性格については今は色々議論がありますが、概ね賃料の支払い遅延とか部屋の損傷に対して「お金を預けておく」感じですかねで、退去する時に何もなければそのまま返して貰うしかし、延滞賃料があった場合には敷金で充当されてしまいますさて、お金の貸主(債権者)をAさんとし、お金の借主兼家主をBさん、家の借主をCさんとしますAさんはBさんがお金を返さないので、B→Cさん間の賃料債権を差し押さえて物上代位しようとしますところがCさんには賃料不払いがあって(それでも賃料債権としては成り立っている)、BさんがCさんから預かってる敷金を賃料の穴埋めに使うと、物上代位したはずの「賃料債権」は減ってしまうかもしかしたら無くなってしまうかも・・・って話です最初のころ、債権というととても理解しにくかったので「請求権」と読み替えて理解するとわかりやすいですよ

2016/3/27 13:07:35

-債権者代位権

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