債権者代位権

債権者代位についてⅡ 債権者代位権は債務者の責任財産の保全を目的と...債権者代位権

民法の定める債権者代位権について質問です。
この制度の要件の1つとして、「被保全債権の履行期の到来」とありますがその例外として①裁判上の代位②保存行為の場合には、履行期の到来なくして代位権を実行できるとあります。
②の例としては、時効中断や保存登記をする場面だと考えられるのですが①については具体例が思いつきません。
どのような例が考えられるのか、ご教示願います。
よろしくお願い致します。

意味が理解できているのなら具体例は不要なことぐらいわかるだろう。
お前も行政書士か。
ひどいもんだね。

2014/10/30 00:50:29

債権者代位権について債権者が自分の債権を保全するために、債務者が第三者に対してもつ権利を代わって行使する権利。
間接訴権。
代位訴権。
行使する権利と有りますが、どうけりをつけるとりうことですか。
事例を用いてご説明宜しくお願いします。
補足この場合「第三者」はAなのですね?

第三者はCです。
わたしAがBにたいし、返済期限の到来した100万円の債権を持っているがは返済できない。
いっぽうBはCに対して50万円の返済期限の来た50万円の債権をもっているがCに遠慮して請求できない。
Aは自分の権利保全のためCにB対する返済を要求・・・というパターンです。

2010/8/12 18:47:17

民法における債権者代位権について債権者代位権で債権者が債務者に代位して第三債務者からモノを引き取る事はできるけど、それを弁済に充てることができないって言うのは、モノを受け取るという事と、それを弁済に充てることは違うって事ですか?

債務者が自主的に弁済してくれない場合、債権者が債権回収するには、債務名義(確定判決等)をとり、強制執行の手続きを踏まなければなりませんよね。
自力救済は禁止されてるわけですから。
債権者代位は、その手続きを踏まないでいいと言ってるわけではありません。
その手続きを踏む前に、債務者が財産をなくすことを防ぐ、財産保全手続きでしかありません。
だから、債権者代位で弁済を受けられるわけではないんですね。
そうでなければ、債権なんか持っていない人が勝手に受領してしまうことになりかねません。
よしんば、債権者であったとしても、債権者平等原則がありますから、そのものが他に優先して弁済を受けられることは認められません。

2011/4/9 18:06:59

債権者代位権の転用についてテキストに不動産がA→B→Cと譲渡されたのに、登記がAにある場合、CはBに対する登記請求権を保全するために、BのAに対する登記請求権を代位行使することができる。
とあります。
何故、Cは不動産がCに移転しているのに自分の登記をしないのですか?Bへの移転登記ができてはじめて、Bが登記義務者となりCが登記権利者になるということですか?初歩的な質問でございます。
参考法令があれば宜しくお願い致します。

不動産登記法上、物権変動の過程を公示するため、原則、中間省略登記(Bを飛ばすような登記)はできません。
AからB、BからCに移転したなら、そのように登記すべきです。
質問者さまが疑問なのは、「Cは所有者なのだから、すぐに自分名義で登記できるのでは?」ということですよね?では、その場合、登記原因はどうなりますか?登記申請時は、登記原因を記載します。
その原因や日付がわかるような、登記原因証明情報も添付します。
例えば、売買契約書などですね。
CはAと取引した訳ではありません。
なので、CA間の移転原因がないのです。
仮に、中間省略登記を認め、いきなりC名義での移転登記をする判決があり、判決を原因に登記するなら別だと思いますが。
その場合は、原因を年月日判決と書き、判決正本等を添付して申請できます。
わかりにくい説明でしたら申し訳ありません。

2013/5/23 10:42:28

債権者代位権の行使「家屋の貸借人は、借地権のある家屋所有者に代わって、土地所有者に対して建物買取請求権を代位できない。
」という意味が解りません。
詳しく説明してもらえませんか?

債権者代位権というのは、民法423条に規定されているものであり、債権者が債務者に対する権利を保全するため、債務者が第三者に対して有している権利を代わりに行使して、債務者の一存で「その権利は行使しないぞ」というのをストップする制度です。
例えば、A(債権者)がB(債務者)に対して100万円を貸していた(100万円の債権を持っていた)とします。
また、B(債務者)がC(第三者)に対しても100万円を貸していた(100万円の債権を持っていた)とします。
このとき、BがきちんとCからお金を取り立てた上で、Aに100万円を払ってくれれば良いのですが、Bとすると、たとえ100万円を取り立てたとしても、どうせAに払わないといけないなら面倒くさいからやめておこうという気持ちになり、そのまま黙っていて、しまいに金がなくなってしまうこともあり得ます。
そこで,Aが、Bに対する債権を保全(きちんと支払ってもらえるよう形を整えておくというイメージ)するため、Bに代わって(代位して)、BのCに対する権利を行使して100万円を支払うように主張することができるのです。
これが債権者代位権の基本になります。
基本は、AからBに対する権利、BからCに対する権利は金銭債権(お金を払ってもらう権利)でなければならないとされていますが、判例上、金銭債権以外についても、債権者代位権を使うことが認められるようになっています。
これを債権者代位権の転用と呼びます。
例えば、CからBに、BからAに不動産が移転したとき、本来であれば、BがCに対して登記を移転するよう請求し、続いてAがBに登記を移転するよう請求するという形をとるのですが、そんなことをBがきちんとしてくれるか分かりません。
ただ、そうなると、AのBに対する登記移転請求権(自分に登記をうつしてくれと請求する権利)が無意味なものになりかねません。
そこで、そのような場合には、Aが、BのCに対する登記移転請求権を代位(代わりに行使)することができるのです。
このような、債権者代位権の転用は、判例上広く認められるようになってきたものの、何でもかんでも認められるわけではなく、債権者代位権の転用を認めることが、法律上、債権者にとって意味のあることが必要になります。
そこで、ご質問の事例についてみると、家屋の賃借人(Aとします)は、家屋の賃貸人(本件では、イコール家屋の所有者になります。
Bとします。
)に対して、賃借権(この家に住まわせてくれという権利)を持っています。
一方、Bは、土地所有者(Cとします)に対して、建物買取請求権(この建物を買ってくれと請求する権利)を持つ場合がありますが、このような権利を行使したとしても、Bが得られることになるのは、建物を買い取ってもらったお金ということになります。
仮に、BがCに対して建物買取請求権を行使すれば、その結果、Aの賃借権が守られるようなことになれば、債権者代位権の転用を認める意味があるのですが、そのようなことはありません。
つまり、BがCに対して建物買取請求権を行使したり、あるいは、Bが建物買取請求権を行使しないとして、債権者代位権を使ったとしても、Bが買い取ってもらったお金をもらえるだけで、その結果、Aの賃借権が保護されるような関係にはないのです。
もし、債権者代位権を使った結果、Aの賃借権が守られるようなことになれば、債権者代位権の転用が認められることになりますが、この場合は、そのような関係にはありません。
したがって、債権者代位権を使ったとしても、Aの権利が守られるような関係にない以上、債権者代位権を使わせるのは妥当ではありません。
言い換えると、本来は、Bが使うべき権利であり、それをほかの人が干渉して使う以上、使う人に法律上の利益があるような場合でなければならず、法律も単なる干渉までは認めていないのです。
したがって、家屋の賃借人は、賃借権のある建物所有者に代わって土地所有者に対して建物買取請求権を代位できないという結論になるのです。
このことは、最高裁判例になっています(昭和38・4・23 民集17-3-536)

2007/1/25 19:23:55

原則:財産分与請求権は一身専属権なので債権者代位の対象とならない例外:当事者間で協議が成立し具体化している場合は代位行使の対象となる上記について、「当事者間で協議が成立している場合」とは例えば「夫から妻に500万」のように財産分与請求権の中身が具体的に確定した場合だと思うのですが、金額が確定したからといって一身専属権である財産分与請求権が代位行使の対象となるというのがいまいち腑に落ちません。
どなたか説明頂ける方、よろしくお願い致します。
※ 似たような論点として、原則、財産分与請求権を被保全債権として債権者代位権を行使できない(ただし具体化していればOK)というのがありますがこちらは理解できます。

では、ご提示いただいた例に当てはめて説明するとA・B夫婦が離婚するにあたり、BがAに対して財産分与請求権があるであろうとの状況では、Bの債権者は代位してAにその請求をする事は出来ない何故ならBが財産分与を請求するか否かはBのー身専属の権利であり、消えた愛の残り火の中でしないかもしれないからしかし、これがA・B間の協議又は審判で具体的に「AはBに500万払う」と具現化した時に、BがAにその履行を催告しないのなら、Bの債権者は代位してAに請求出来るとの差

2016/10/8 11:32:02

債権者代位権の質問です債権者代位権は、基本的に債務者の権利を行使するわけであるから、回収した代金等は、本来の債務者(ここの債務者は第3債務者ではない)に帰属することとなる、したがって、代位債権者は第3債務者に対し直接自己に請求することはできない。
と教科書に載っていたのですが、これでは代位権を行使したところで債権者にとってはメリットがないように見えるのですが・・・そこのところをどなたか、ご教授お願いします。

その教科書をゴミ箱に捨てて他の教科書を買いましょう。
自分によこせと言えますよ。
例外的に言えないのは不動産の登記くらいのもの

2013/6/27 20:42:11

民法の債権者代位権について債権者代位権は目的物が金銭、動産、不動産のどれであっても直接自己に引き渡し、所有権移転登記を求めることができるのですか?教えて下さい。

直接自己に引き渡し請求は出来るでしょうが、直接登記移転は出来ないはずです。

2017/3/22 14:14:01

ありがとうございます。>

【民法】債権者代位権と債権者代位権の転用の違いについて教えてください。
問Aは、Bとの間で、Bが所有する甲土地につき建物所有を目的として賃貸借契約を締結した。
ところが、甲土地に隣接する乙土地の所有者であるCが、甲土地の占有権限を有しないにもかかわらず、甲土地上に建物資材を積み上げて資材置き場として使用している。
現状のままではAは、建物の建築工事を開始することができず、Bに相談したが、Bは面倒なことには関わりたくないと言ってCni対して資材の撤去を申し入れる様子もない。
この場合Aが建築工事を開始する為にはどのような手段をとることができるか。
最高裁判所の判例を踏まえて、記述しなさい。
なお、Aは賃貸借の登記はしていないものとする。
答Aは、自己の賃借権を保全するために、債権者代位権の転用により妨害排除請求権を行使できる。
解説債権者代位権は、本来は債務者の責任財産を保全するために認められる権利です。
しかし、判例は責任財産の保全を目的とするものではなく、特定の債権を保全するためにも債権者代位権の行使を認めています。
「債権者代位権の転用」です。
これまで債権者代位権の転用が認められた例として、登記請求権の代位行使や、本問で問題とした妨害排除請求権の代位行使があります。
質問私は、「債権者代位権により」、と書いたのですが、「債権者代位権」と「債権者代位権の転用により」は違うのでしょうか?転用と書けなければ点数はもらえないでしょうか?上記二つの違いの意味がよく分からず困っています。
お分かりになる方、ご指導頂けましたら嬉しいです☆よろしくお願いします!

「債権者代位権により」も「債権者代位権の転用により」も、結果として債権者代位権を使うことに変わりはない。
ただ、「転用」は、本来の代位権行使と違って、代位権行使の場面が拡大されている。
本来の適用場面強制執行に備えて債務者の財産を保全を目的とする。
よって、債務者が無資力であることが必要。
転用(拡張場面)債務者の財産を保全を目的とせず、もっぱら債権者保護の必要性を強調。
債務者の無資力は不要。
事例では、賃貸人Bは無資力である必要はない。
こうした違いはあるにはあるが、Aが賃借権を被保全債権としBの妨害排除請求権を代位行使する点は同じであり、転用の文字がなくとも減点はないだろうね。
仮にあっても、小さな減点だろう。

2013/11/7 15:34:27

債権者代位についてⅡ債権者代位権は債務者の責任財産の保全を目的とするから、その客体は債務者に属する財産権である。
それゆえ、代位権の代位行使も認められている。
文章自体わかりにくいです。
噛み砕いて高校生レベルでご説明ください。

AがBに100万お金を貸している逆にBはCに対して売掛金を持ってるこの場合、Aは債権者Bは債務者Cは第三債務者となります債権者代位権が行使されるとAはBがCに本来行使する行為を代位して変わりに行使するわけですAがBに貸した100万これが被保全債権と言いますがそれを保全する為に無関係なCへ代位行使するのですからcからみればBに持ってる債務以外代位行使されるいわれはないですし債権者代位権自体、厳格な要件を要しています。
債権者代位権における代位債権は債務者の責任財産を構成するものでなければならず財産権などで強制執行が可能な権利でなければなりません強制執行できない権利であれば代位行使を認めや意味がないからです。

2013/2/10 11:22:39

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