債権者代位権

債権者代位権についての問題で分からないものがあるので教えて頂ける...債権者代位権

「共同相続人のうちの一人」の債権者は、他の共同相続人から「相続分の贈与」を受けることについて、債権者代位権を行使することができますか。
補足●民法(債権者代位権) 第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
(共同相続の効力) 第八百九十八条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

はい出来ます遺産分割協議について「詐害行為取消の対象となる」との最判平成11年6月11日判決から相続分の贈与は当然に対象になります尚、遺留分減殺請求権についてはー身専属であり第三者に譲渡するなどの特段の事情がなければ対象にならないとしています

2015/2/23 13:25:33

債権者代位権の転用について 不動産テキストに 不動産が A→B→Cと譲渡されたのに、登記がAにある場合、CはBに対する登記請求権を保全するために、BのAに対する登記請求権を代位行使することができる。
とあります。
何故、Cは不動産がCに移転しているのに自分の登記をしないのですか? Bへの移転登記ができてはじめて、Bが登記義務者となりCが登記権利者になるということですか? 初歩的な質問でございます。
参考法令があれば宜しくお願い致します。

こんにちは。
>何故、Cは不動産がCに移転しているのに自分の登記をしないのですか?売買契約が完了していれば、登記をしないくても良いのです。
ただ登記していないと、自分が不利益を受ける可能性があるので、実務上ではありえません。
>Bへの移転登記ができてはじめて、Bが登記義務者となりCが登記権利者になるということですか?登記法においては「中間省略登記」は、基本的に認めていないので、「Bへの移転登記ができてはじめて、Bが登記義務者となりCが登記権利者」になります。
つまり、この法律の趣旨は,「不動産物件変動の過程を忠実に登記に反映させよう」というもので,すこぶる簡単に言うと,「ちゃんと起こった事実の通りに登記をしてね」ということです。

2013/5/23 10:36:00

債権者代位などによる土地分筆登記ができるのは、所有権移転や仮処分を前提とした場合のみになるのでしょうか?たとえば、(根)抵当権者や貸金債権者などの立場で競売(担保or強制のいずれでも)に入れる前提として、土地を分筆した方が高く競落され、配当も増えるということを想定し「債権の保全」という意味で土地分筆をするということはできないのでしょうか?

無理だと思うただ実務では銀行が要請してやっているけど一筆の土地を抵当に入れる場合、その土地の一部に古い建物が立ってると担保価値が下がるので、その部分だけ分筆して、更地状態の筆を作ってから抵当権を設定するただ、債権者代位だと自己の権利実現のための必要最小限の権利行使に限られるから、この分筆は代位行使は認められないと思うがむろんそれによって担保価値が上がるけど、それなくして権利行使が不可能というのはあくまでも外形上で判断すると思うがいかがか

2015/3/19 00:01:11

債権者代位権の判例、最判昭和49年11月29日がよくわかりません。
自動車事故の被害者が損害賠償債権を保全するため、加害者が保険会社に対して有する任意保険の保険金請求権を代位行使するには、加害者が無資力であることを要件とする。
というような内容でしたが、加害者が任意保険に加入しているのになぜさらに無資力であることが必要なんでしょうか。
任意保険の意味がないと思うんですが。

お教えくださいましたら幸いです。

判例では、交通事故による損害賠償債権もつまるところ金銭債権であるため、債権者代位権の要件である無資力も必要であると判断しています。
債権者代位権は、債権者の債務者に対する請求という債権の大原則の重要な例外にあたるため、他に方法がない場合でなければ認められません。
債権者代位権を行使しなくても自分の債権が完全な満足を受けることができるのであれば、わざわざ例外的な制度である債権者代位権を利用する必要はありません。
交通事故による損害賠償債権の債権者も、債務者に資力があれば、債務者から直接賠償を受けて債権の完全な満足を得ることができます。
この場合、債権者代位権を使って保険会社に対する保険金請求権を代位行使する必要性がないため、債権者代位権を行使するには無資力要件が必要とされています。
もっとも、この判例に対する学説からの批判はかなり強く、現在では任意保険約款の改正により、被害者による保険会社に対する直接請求権が認められました。
このため、現在ではこの問題は発生しません。

2013/7/30 18:21:58

債権者代位権について教えてください。
両親と子供が3名います。
子供のうち1名に借金があり、裁判所からの通知もきたりして焦げ付いているようです。
今の段階では、差し押さえる資産がないので、そのままになっています。
父親が亡くなったと仮定します。
家屋・宅地・軽トラック・僅かな貯金が相続の対象になると思われます。
借金のある子供に相続をさせると、差し押さえになると思われます。
特に母親も居るので、不動産は残したいと考えています。
又、父親の希望で借金のある子供にはビタ1文分け与えたくないということです。
借金のある子供本人の承諾を得て、借金のある子供は相続無し、他の3名で相続をする形にしたとします。
その時に、債権回収業者などの債権者が、その子供に代わって相続を要求することができるのでしょうか?相続をさせて、差し押さえるという構図が法的に可能なのでしょうか?マンガで債権者代位権というのを見て、これが行使できるのかと心配になりました。
法律に関しては全くの素人です。
分かりやすく説明していただけると助かります。

他の回答者さんのおっしゃる通りに、債権者は、債務者に代位して相続をさせる債権者代位権を行使できません。
しかし、債権者が、債務者の相続分(とくに土地)を差し押さえる方法は他にあります。
遺書がない場合、民法の定める法定相続分に従って、相続人は相続することになります。
質問内容から、両親の一人が他界した場合は、配偶者が2分の1、子が各6分の1を相続することになります。
そして、子の一人に借金がある場合に、その債権者が差し押さえをすることで、土地の権利の6分の1(その子の相続分)を差し押さえることは可能な場合がありますので気を付けてくださいね。
回避する方法としては、①債権者が差し押さえるより早く遺産分割をし、その旨の登記をする、②親が遺書を作成し、その子に土地を相続させず、他の財産を相続させることを明示しておく方法や③その子が自発的に相続放棄をする方法などがあります。
借金の額や、不動産の価値によりますが、不安なら弁護士などに相談するとよいでしょう。

2012/10/7 23:52:47

賃借権と債権者代位について土地の賃借人が、第三者に土地に侵入された場合、賃貸人の妨害排除請求を代位行使できる、とありますが、土地の賃借人にも、土地を占有していて、妨害排除や占有保持もしくは保全の訴えを、直接に侵入人に訴えれば良いと思うのですが、どうして代位行使など回りくどい方法をとるのでしょうか?

賃貸借契約を締結し、引渡しを受ける前に第三者が侵入した場合は、引渡しを受けていない以上占有権に基づく権利は行使できないために、このような理論構成を採ります。

2014/6/15 20:41:16

抵当権者は物上代位の目的債権が譲渡され対抗要件が具備された後においても目的債権が弁済されない限り、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できるこの文章の意味を分かりやすく解説して頂きたいです。
債権者(抵当権者)をA債務者(抵当権設定者)をBとして、目的債権というのは、誰の債権のことを指しているのかが理解できず、困っております。
差し押さえられるってことは、債務者の債権ってことでしょうか?Bの債権がCに譲渡されても、AはCの債権を差し押さえることができるってことでしょうか?

Bの債権です。
Bの債権がCに譲渡され、第三者対抗要件が具備されても、AはCの債権を差し押さえて物上代位できます。
なんだかなあ、と思っちゃいますけどね。
たとえばBの債権の債務者がDだとします。
具体的には、抵当不動産の賃借人がDだとして、賃料はB宛に支払ってるとします。
BがAへの債務不履行を起こしたら、AはBがDに持っている賃料債権を差し押さえて物上代位できますよね。
これが基本形です。
これすらわからないんなら、物上代位からやり直してください。
次に、この基本形を少しいじります。
Bが資金繰りに困ってDへの賃料債権をCに譲渡してしまった、としましょう。
Aはもともと、もしBが債務不履行を起こしたら、BがDに持っている賃料債権を差し押さえて物上代位するつもりだったわけです。
ところがその賃料債権をBが勝手にCに譲渡してしまった。
それで物上代位できなくなると、Aは予期せざる不利益を受けますよね。
そんなことが起きないように、たとえ賃料債権がBからCに譲渡されても、Aはそれを追いかけて差し押さえ、物上代位権を行使できるようにしてあるわけです。

2016/11/3 05:42:26

債権者代位権・判例遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、 権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合 を除き、債権者代位の目的とすることができない。
>>遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど第三者に譲渡した場合、それはもはや債務者の権利ではないので、債権者が代位行使することはできないのでは?債権者代位権は債務者が第三者に譲渡した権利までも代位行使の目的にできるのですか?;

(1)判例について判例は条文のまんまです。
民法423条1項は以下のように規定されています。
債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
遺留分減殺請求権は一身に専属する権利ですので、債務者が権利を行使するかしないかは自由です。
したがって、債務者が権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることことができません。
(2)質問について譲渡してしまった場合はおっしゃるとおり債務者の権利ではないはないので、債権者が代位行使の目的とすることはできませんが、譲渡の予約など未だに譲渡が完了する前であれば債務者の権利といえるので、債権者が代位行使の目的とすることができます。

2011/8/13 17:12:53

債権の問題です!分からなくて困っています。
AがBから金員を借り入れるに際して、Aの同債務のためにCが、自己の所有する不動産についてBのために抵当権を設定し、Dが連帯保証人となった場合において、DがAの債務の全額を弁済したときに、Dはどのような権利を行使できるのでしょうか?教えてください!

Dは連帯保証人として、債権者BにAの債務を返済しただけ。
決して、Aの債務を代位弁済したわけではなく、Bの抵当権者の権利を買い取ったことには、ならない。

2015/1/26 02:41:35

債権者代位権についての問題で分からないものがあるので教えて頂けると光栄です。
民法題423条弟1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りではない。
」と定めている。
これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
<問題>建物の賃借人は、賃貸人(建物所有者)に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。
<解答>○<私の質問>賃借人の使用収益債権を保全するために、賃借人が賃貸人に代位できることは分かるのですが、債権者が直接自己に明け渡すよう請求できるのって、金銭か動産の場合だけですよね?なぜこの問題では、当該建物を直接自己に明け渡すよう請求することを許しているのでしょうか?ご回答お待ちしております。

簡単にいうと判例の通りです。
最高裁昭和29年9月24日まず、賃借人ではなく、賃貸人に明け渡す必要性がありません。
借りている人に直接明け渡してもなんの問題もありませんから。
その辺は判例の理由を読めばわかると思います。

2011/5/25 15:13:58

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