債権者代位権

問題「AはBに対し3千万円の貸金債権を有しており、被担保債権としてB...債権者代位権

公務員試験の過去問から債権者代位権について質問です。
AはBに対して1000万円の貸付金債権を有しているが、弁済のないまま弁済期を経過した。
BはCに対して2000万円の売掛金債権を有しているが、 その他の財産は協議離婚したDに全て財産分与した。
AがBに対して有する貸付金債権を保全するため、BがCに対して有する売掛金債権をBに代位して行使した場合、AはCから受領した金額を直接自己の債権の弁済に充てることができると解するのが通説である。
この問題文がなぜ×なのか教えてください。
テキストでは金銭については直接引渡ができるとなっています。

誤りの箇所は「直接自己の債権の弁済に充てることができる」の部分です。
質問者さんのテキストに書いてあるように、金銭や動産が対象の場合、代位債権者は、第三債務者に対して「直接自己へ引き渡すよう」請求はできます。
ただ、これは、代位債権者が、債務者の代わりに一時受け取るというのが建前で、代位債権者は、債務者に対して受け取った金銭を返還する義務があります。
他方で、本来の被保全債権の請求もできますから、結局「相殺」する形で、代位債権者は受領した金銭を自己のものにできるという流れです。
なので、設問事例でも、AはBに対して負う返還債務と、Bに対する金銭債権を相殺する形で、結果として金銭を受領できるというのが正確で、「直接自己の債権の弁済に充てることができる」という記述は誤りといえます。

2014/4/13 21:53:41

民法について質問です。
債権者代位権によって金銭を直接自己に引き渡すようにした場合でも、結局は債務者に返さなければならないのでしょうか?補足それは返還する債務と元々、債務者に対して有していた債権とを相殺するという理解でいいのでしょうか?

債務者に返還する必要はありません。
そのまま受領できます。
(仮に被保全債権額以上に受け取ってしまえば、その部分は不当利得になりますから債務者に変換しないといけません)【補足】そう考えることもできます。
相殺をした結果を先取りしたと。
一方では、一度債務者の元へ弁済された目的物は、最終的には債権者が債務者から弁済を受けられるのだから、債務者への弁済の部分を省略して、いきなり債権者が取れる、と考えることもできます。
この考え方は、初めから債務者はすっ飛ばしていい!というイメージですから相殺するという発想すらないですね。
近道を通って最終目的地へ直行するようなイメージです。

2011/11/7 21:39:56

債権者代位権の行使は可能ですか?私は、サラリーマンをしていた25年間、毎年盆と正月の2回帰省し、父母に10万円の小遣いを渡しました。
母は、「貯金しておいてあげるね」といって受け取りましたが、数年前に亡くなりました。
25×2×10万=500万円これは、現在父の財産の一部になっているので、いわゆる『寄与分』だと思います。
弟は、結婚資金、妻の病気治療代、妻の葬式代、リストラ後の生活費を父に出してもらい、合計600万円くらいになっていますが、これはいわゆる『特別受益』だと思います。
私も失業し、生活の再建のために、『寄与分』の返還を父に求めましたが、拒否されました。
父が弟に対して『特別受益』の返還を請求しないので、私が債権者代位権を行使し、弟に対して直接返還請求をすることは可能でしょうか?補足現在、父は入院中で、正常な意識はなく、数日中にも終焉が来そうな状況となりました。
いずれも、『寄与分』『特別受益』ではないということですが、父の遺言がない場合、このまま法定相続分どおりに遺産分割しなければならないのでしょうか?25年間毎年、親に小遣いを渡した私に対して、小遣いを渡すことなく逆に結婚資金等をねだって出してもらった弟。
遺産を均等に分けねばならないのは、非常に不条理と感じるのですが。

1 500万円は寄与分になりません。
今回のケースだと質問者様からご両親への「贈与」だと思われます。
2 お父様はご健在なので、相続は発生しません。
よって、特別受益は問題になりません。
3 特別受益は「債権」ではありません。
つまり、弟様からお父様に返還を請求することはできません。
4 上記3により、債権者代位権は使えません。
以上

2013/4/19 15:33:47

債権者代位権と詐害行為取消権のどちらでも代位した、取消した金銭を直接自己(債権者)に請求することは可能なんですよね?一方、直接自己の債権の弁済に当てることもダメですよね?

そうですね。
代位権の場合にも(S10.3.12)、取消権の場合にも(T10.6.18)、直接債権者に対して金銭を引き渡すことを第三債務者に請求できます。
他方、その金銭を自己の債務の弁済に充てることは許されません。
なぜなら、両制度は、総債権者の債権保全のためにあり(特に取消権につき民425条参照)、個々の債権者の債権を直接に担保するための制度ではないからです。
ただし、現実には、債権者が第三債務者から受け取った金員を返還するよう求める債務者の債権(性質は不当利得返還請求権か?)と、被保全債権となった債権とを相殺する(後者を自働債権として債権者の側から相殺する)ことが行われています。
これが「事実上の優先弁済」です。

2012/5/2 13:55:25

債権譲渡の通知について質問します。
Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合、CがAの代理人としてBに対して通知しても差し支えないのに、CがAに代位して通知をするのは否定されていますが、代理と代位で扱いが異なる理由についてご教示ください。

>代理と代位で扱いが異なる理由債権譲渡の通知は、債権の譲受人ではなく、譲渡人からなされる必要があります(民法467条)。
債権を失った側の譲渡人からの通知には信用性がありますが、譲り受けたと称する者からの通知には、信用性がないからです。
そうすると、「代位による通知」というのは、譲受人が「譲渡人の意思にかかわらず(たとえ譲渡人に通知する意思がなかったとしても)」、要件を満たせば譲渡人に代わって勝手に行うことができます。
このような通知は、譲受人自身による通知と同じで信用性がなく、有効な通知として認めることはできません(大判昭5.10.10、通説)。
これに対して、譲受人が譲渡人の代理人として通知をする場合、「譲渡人の意思に基づき」通知を行う代理権が譲受人に付与されていますから、このような代理権に基づいた譲受人の通知は、譲渡人の通知と同視してもよく、信用性も認められます。
譲渡人の名による、譲渡人に意思に基づいた通知という評価です。
なので、譲渡人自身の通知と同じように対効力も認められます(大判昭12.11.9、通説)。

2014/6/11 00:47:11

民訴に詳しい方お助けください【500枚】。
債権者代位訴訟において、債務者の共同訴訟(的当事者)参加ができないのはなぜかについて。
債権者代位訴訟における債務者の独立当事者参加の可否、という論点がありますよね。
+++++++++++債権者代位権が代位の要件を充足して「適法に」行使された場合であれば、債務者の管理処分権は債権者に移転し、債権者に当事者適格が認められる一方、債務者の当事者適格は失われることになる。
しかしこの当事者適格の喪失は、債権者の適法な代位を前提とするから、代位訴訟の適法性を争う訴えであれば、債務者は当事者適格を失ったとはいえず、独立当事者参加も可能である。
+++++++++++…と、ここまでは一応分かります。
しかし「代位訴訟の適法性を争う訴えなら当事者適格を失わない」のであれば、共同訴訟的当事者参加(民事訴訟法52条)もできそうに思ったのですが…たとえば債務者が第三債務者サイドにつくことで、債権者の代位訴訟に応訴していくこともできそうに思ったのです。
でも、これができないのはなぜなのでしょう?浅はかで全体的理解ができてないために、こんな疑問をもつのだと思われますが…どうかそこは大目に見てくださいm(_ _)mなお、債務者が共同訴訟的補助参加ができる、ということも一応理解しています。
(債務者が、債権者の債権と自らの無資力を認めた上で債権者サイドにつき、第三債務者に対する権利が認められるよう補助参加する場合、債務者が代位を適法な行使と認めているために当事者適格を失うから、共同訴訟的補助参加となる)。
どうぞよろしくお願いします。

債権者代位の意味わかってます?債務者が権利を行使しない時に債権者が債務者に代位するんですよ。
債権者は債務者の立場で訴訟を提起してるんです。
債務者が第三債務者に訴訟参加って自分が自分に訴え提起してることになるんですよ。
そんなん裁判所が相手するわけないでしょ。
債権者代位の意味を考えれば明白でしょ。

2013/4/22 13:35:28

賃金債権や恩給受給権は代位行使は認められていませんよね?

申し訳無いです。
こちらは法律に詳しく無いのですが、債権者代位は特段制限が無いはずです。
給与債権も高額所得者を別とすれば、給与の4分の1は差し押さえが可能です。
ただ、年金受給権のような差押禁止債権には、債権者代位行使はできないはずです。

2016/10/13 13:18:37

行政書士試験の受験生です。
債権者代位権についての質問です。
閲覧ありがとうございます。
債権者代位権の要件で、債務者が第三債務者に対して権利行使をしたならばたとえ行使方法が不適切または稚拙であっても債権者が重ねて代位行使はできないとのことですが行使方法が不適切または稚拙とは、どういった行使方法のことを指すのですか?ご教授お願いしますm(_ _)m

>行使方法が不適切または稚拙とは、>どういった行使方法のことを指すのですか?ひらたく言えば代位債権者にとって不利になるような行使方法です。
例えば、A(債権者)が、B(債務者)に100万円の金銭債権を持っていて、BにはC(第三債務者)に対する100万円の金銭債権以外には財産が無かったとします。
このとき、BがCを相手に100万円の支払いを求めて訴訟を提起しましたが、訴訟の仕方があまりにお粗末で、このままではBが敗訴してしまいそうな場合です。
判例によれば、Aは、一度Bが権利行使した以上、重ねてCに対してBの債権を代位行使して履行の請求はできないとしています(最判昭28.12.14)。
他には、BがCから100万円の本旨弁済ではなく、50万円の中古車を代物弁済として受領したような場合も該当するでしょう。
結局、Bの権利行使方法が不適切だからといって、Aはもはや債権者代位権は行使できず、Bの訴訟に訴訟参加したり、別途詐害行為取消権を行使したりして自己の利益を守ることになります。

2013/7/22 17:34:26

民法の代位の付記登記について。
A:主たる債務者(甲土地に抵当権設定)、B:債権者、C:保証人、D:第三取得者の場合、①Dが甲土地を取得する前にCがBに弁済した場合は、Cは代位の付記登記が必要。
なぜなら、Dは抵当権者の変更(B→C)を知らない為、Dを保護する必要がある、と記載されています。
②一方、Dが甲土地を取得後、CがBに弁済した場合は、代位の付記登記は必要なく、CはDに抵当権を実行できる、とあります。
②の場合なぜ付記登記は必要ないのでしょうか。

不動産登記には公信の原則が適用されないという点、また取引の安全という点がポイントとなるでしょう。
不動産登記簿に記載されている権利は、それが「存在する物」だと信じてもその信頼は保護されません。
ということは、Dが甲土地を入手する時に登記簿を確認したとして、乙区に抵当権の存在が登記されていたとしても、それは「弁済済み」である可能性もあります。
そして、取引の関係者としては「弁済済みですよ」ということは購入希望者であるDに伝える可能性があります。
しかし、もしかしたら細かい事情(保証人であるCが弁済したので、Cが抵当権を行使するかもしれませんよという事)までは伝えないかも知れません。
だとすると、「細かい事情を追及しなかったDに過失が有る」と言えるかどうか、非常に微妙です。
過失が有るとするなら甲土地を売った(仲介・媒介した)側により大きな過失があることでしょう。
つまり、Dとしては売り手(仲介・媒介した側)を信頼するより他に無く、またその信頼をしたことについてまで「Dに過失が有る」とはいいがたい物があるので、「あらかじめ付記登記をしておけ」という論法になる訳です。
これに対して、すでにDが甲土地を入手したあとに保証人Cが債権者に代位して抵当権を行使することについては、Dは入手した時点ですでに「抵当権の存在」を判った上で買っていたはずなのです。
(そして、抵当権の付いたままの不動産は、たいていの場合二束三文で買いたたかれます)また、Dはその結果生じるであろう「抵当権の実行」の結果を購入時点で推測することができたはずなのです。
売り手(仲介・媒介した側)としてはDが甲土地を取得する時点では「まだ抵当権が存在する」ことを伝えるはずなので、Dとしては「知らなかった」と言う余地がありません。
このためDとしては抵当権の実行について、Cが債権者に代位しても文句を言う立場に立たないのです。

2014/12/9 14:43:42

問題「AはBに対し3千万円の貸金債権を有しており、被担保債権としてB所有の家に抵当権設定も完了した。
その後Cの放火で焼失し、BはCに対し損害賠償が請求できる。
Aはどの様な要件のもとであれば、この損害賠償請求権に対し抵当権の効力を及ぼすことができるか」という40字程度の記述式ですが、解答では物上代位になっておりますが、この場合債権者代位権の行使と回答するには無理があるのでしょうか?どなたかご教示よろしくお願い申し上げます。

この問題は抵当権の効力を問う問題ですから、債権者代位権を答えるのは的外れだと思います。
債権者代位権の規定の位置を確認してみてください。
第3編第1章第2節の「債権の効力」に規定されているのです。

2011/5/25 01:44:59

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