債権者代位権

債権の平等者の原則についての問題がわかりません。 [問題] 債権者平...債権者代位権

いま債権者代位権の勉強をしているんですが、その行使の方法に①裁判外でも可②債権者が自己の名において行使③相手方(第三債務者)は、債務者に対して有するすべての抗弁を債権者に対抗しうる④債権者は直接自己への引渡し請求が可能とされると教授の配ったレジュメには書いてありました。
しかし、③の内容について理解ができませんでした。


誰か解説よろしくおねがいします!!

第三債務者の立場に立てば当然のことです。
たとえば、弁済期未到来や同時履行を主張できるということです。

2012/7/6 17:32:23

ご回答ありがとうございました。
債権者代位権でも債権保存の為には無資力要件不要としています。
だから被害者保護のために交通事故のような加害者の無資力は不要にすべきと考えてもいいかと思うのです。

どうやら債権者代位権の趣旨自体を理解していないようです。
そもそも債権者代位権は債権の直接的な回収を認めるものでは無く後で強制執行をかける事態となった場合にそれにより取り立てる事のできる財産(責任財産)を予め確保しておくために認められる権利です。
したがって債務者に代わって債務者の有する金銭債権を取り立てたのであればそれを一旦、債務者に返さなければならず返さないでいるとその分は『不当利得』となってしまいますが(民法703条 参照)そうなると不当利得返還債務と自分の金銭債権を相殺する事が可能になりますので結局、取り立てた分はそのまま持っていても良い事になる事から実務上は債権者による取り立て分の保持を認めているに過ぎません。
あと債権者代位権が認められる要件として債務者による『権利の未行使』がありますが(最高裁 昭和28年12月24日判決 民集7巻12号1386号)債務者が①十分に支払えるだけの財産があるから第三債務者から取り立てをしない②十分な財産がないのにも関わらず第三債務者から取り立てをしない を比較すると金銭債権の保全とは責任財産の確保を意味しますので①の場合では権利は未行使であるといえども代位権を認める故が無い事になります。

2011/5/26 15:27:25

債権者代位権について質問です。
債権者は金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合は、自己の債権額の範囲においてのみである。
これは正解ですか?取消権との行使の範囲が良く分かりません。
回答よろしくお願いします。

正解です。
債権者の債権の範囲に留まるべきであるとされています。
すなわち 無資力の債務者Bに1000万円の債権を有している債権者Aは例えBがCに対して2000万円の債権を有していても代位行使出来るのは債権額の1000万円に限られます。

2012/4/29 19:42:20

債権者代位による相続登記とは何のためにするんですか?例えば、故人の税金滞納などが原因ならば、法定相続人に所有権を移して、その法定相続人たちから税金を徴収するのですか?

差押登記を入れるためです。
差押をして競売をするためには、被相続人名義のままではできないので、代位によって相続登記をかけるわけです。

2015/3/20 10:49:47

差押のための前準備なのですね!なるほどです!!厚かましく質問させてください。代位申請でも、登記名義人は法定相続人なんですよね?>

民法について質問です。
所有権移転登記請求権とはわかりやすく説明するとどんなものなんでしょうか?債権者代位権を行使して、自己に所有権を移転させることはできないんですか?

ex. A?Bに土地の売買や移転があった場合、BはAに対して土地の登記を自分に移せ、と言えます、これが移転登記請求権。
債権者代位権は行使できますが不動産を直接自己に引き渡しは求められません。
しかしA?B?Cと土地の移転があり登記がまだAのところにある場合、Cが自らのBに対する登記請求権に基づきBのAに対する移転登記請求権を代位行使し、この訴訟とCのBに対する移転登記請求訴訟を併合すればCは一回の訴訟でAから自己に登記を移せます。

2011/3/2 02:21:51

動産売買の先取特権者Aは物上代位の目的となる債権につき一般債権者Bが差し押さえ命令を取得したにとどまる場合には当該債権を差し押さえて物上代位権を行使することを防げられない。
上記の問題の内容が分からずです。
例としてどんな場合ですか?動産売買(ひよこの売買債権、ひよこを渡してもらう債権)先取り特権とはひよこに対してですか?物上代位とはひよこを渡してもらう前にひよこがいなくなってしまった場合、そのひよこの保険が下りる場合その保険に債権者Bが差し押さえをする命令と取得しているときは、その保険金をうけとることができない?こんな解釈でよろしいですか?上記は○です。
売買債権は一般債権に優先できないのでしょうか?よろしくおねがいします。

妨げるという字が書けないんですか?防げると妨げるでは全然意味が違うんですが。
あなたは勝手に妨げるという字を防げるに変え、勝手に誤解してるわけです。
この文章はAがBに優先して物上代位権を行使できる、と言っているんです。
まず日本語を勉強してください、こっちが恥ずかしくて質問に付き合ってられません。
*************************それから、ひよこ売買の先取特権は、売買代金の優先弁済を受けられる権利です。
ひよこが欲しいんじゃなくて、代金が欲しいんです。
動産売買の先取特権ってもう忘れちゃったんですか?

2015/5/7 05:24:06

ZACさん。いろいろありがとうございます。
動産売買の先取特権者Aは物上代位の目的となる債権につき一般債権者Bが差し押さえ命令を取得したにとどまる場合には当該債権を差し押さえて物上代位権を行使することを妨げられない。 上記の問題の内容が分からずです。
その債権を差し押さえ命令がでただけで、放っておいたら、実際に差し押さえた人には対抗できずに物上代位権を行使されてしまうと言うイメージですか?
>

債権者代位権での引渡しについて(2)あるテキストで、つぎのようなものがあったみたいですが、(B)では、「動産の引渡しまたは金銭の支払い求める場合ではない」にもかかわらず、「直接自己に土地を明け渡すよう請求できる。
」となっているのでしょうか。
(A)動産の引渡しまたは金銭の支払い求める場合に、債権者は直接自己へ移転するよう請求できる。
(B)土地賃借人が不法占拠者に対して地主の有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使する場合、直接自己に土地を明け渡すよう請求できる。
補足zac18617様からの件で。
「債権者代位権の転用」であるとしても、「動産の引渡しまたは金銭の支払い求める場合『ではない』」ことには変わりないので、(A)つまり「動産の引渡しまたは金銭の支払い求める場合に、債権者は直接自己へ移転するよう請求できる。
」には該当せず、したがって、「債権者は直接自己へ移転するよう請求『できない』。
」ように思ってしまうのですが。

(A)は、本来の債権者代位権の行使です。
つまり金銭債権者が、責任財産の保全のために権利行使する場合、不動産なら移転登記を債務者の名義にすればその後の強制執行が可能になるのでそれで必要十分であり、自分の登記名義にすることなどはできません。
動産については、債務者が引渡に応じない場合があると責任財産が保全できないため、代位債権者への直接引渡が認められています。
この点は繰り返して回答しています。
(B)は債権者代位権の転用例として説明しました。
つまり代位債権者の債権は金銭債権ではないし、責任財産の保全を目的としたものでもありません。
もともと地主妨害排除請求権を有していて、不法占拠者に対して撮り明け渡し請求ができるわけです。
賃借人はその地主の権利を代位行使して自分に明け渡しするよう請求しているわけです。
この点も債権者代位権の転用事例として回答しました。
あなたが日本語を理解できる人なのであれば、なぜ(A)と(B)の違いが理解できないのか説明してください。
[補足へのご回答]なぜ、不動産の登記を債務者のもとにしか移せないか、何度も説明しているじゃないですか。
債務者の責任財産の保全を目的としているのであれば、債務者の財産が増加すれば足りますよね。
後で強制執行の必要が出てくれば、その債務者名義の不動産を差し押さえすれば足りるんだから。
(B)は責任財産の保全が目的ではなくて、地主が持っている権利が土地明け渡し請求権だからそれを代位行使してるだけです。
しかも、誰も不動産の登記を賃借人に移すなんて言ってないでしょ?不法占拠される前はもともと賃借人が使ってた土地を返してくれといってるだけです。
[追記](A)本来の債権者代位権⇒責任財産の保全が目的でそれ以上はできない⇒被保全債権は金銭債権⇒不動産の登記は債務者にしか移せないが、動産や金銭は債務者の受領拒否があるので債権者への直接引渡が可能。
(B)転用された債権者代位権⇒責任財産の保全が目的ではない⇒被保全債権は何でもあり⇒債務者の行使可能な権利を代位行使可能(一身専属権は除く)⇒不動産の代位債権者への明け渡しでも可能。

2014/4/7 10:16:19

民法の債権者代位について 債務者が自ら権利を行使している場合にまで、債権者代位の行使を認めると、債務者の財産管理への不当な干渉となる とありますが 自ら権利を行使している場合とはどのような事をさすのでしょうか そしてなぜ債務者が自ら権利を行使しているときはその行使方法や結果の良否に限らず 債権者は代位権を行使できないのでしょうか

AがBに対して貸金債権を有し、BがCに対して金銭債権を有しているケースについて、 BがCの債務を免除した場合、Aは債権者代位権を行使することができません。
BがCの債務を免除することが、『債務者が自ら権利を行使している場合』に当たります。
債権者代位権とは、債務者が本来自由に権利行使できる債権に、債権者が干渉することであるから、その干渉は、できるだけ必要最小限に限られるべきであり、債務者がすでに権利を行使している場合に、債権者が代位権を行使することは、債務者の財産管理の自由に対する不当な干渉となるため、 債権者は代位権を行使することができないのです。

2011/4/28 09:43:22

「債権者代位」や「公債権に係る徴収委任」などについて ①債権者代位により債務者が有する債権取立を行なった場合、債権者代位を行なった者は、債務者(第三債務者に対して債権を有する者)へ返還しないといけないですか? ②返還しないといけない場合、不当利得で処理される返還債権債務関係が生じるのでしょうか? ③公債権につき公法には徴収委任という規定がありますが、徴収を受任するとはどういうことなのでしょうか? ④徴収委任者が徴収を代理してなした場合、原公債権者に対して返還しなければいけないでしょうか?⑤④の返還は不当利得として返還債権債務関係が生じるのでしょうか? 以上ご教示お願い致します。
補足補足1:徴収委任規定を見ますと通常委任契約は無償にもかかわらず徴収金額の3%を乗じた額を委任料とする旨規定されています この場合、受任者が返還債務を負うのと 委任料支払債権が受任者に属していますが、相殺主張できますか? 補足2:債権者代位においても債権者(代位者)はできることとなる相殺主張するかと思いますが、債権者にある債権が履行期到来していない場合(債務者と第三債務者の債権債務関係は履行期到来し権利行使できる状況にないと代位取立できないと思いますが)には代位取立後の不当利得返還債務との相殺主張できますか? 補足3:相殺主張できる相殺適期とは履行期日経過してない債権債務関係があるとは無関係に、相殺主張したい側に債権と債務が属していれば可能なのでしょうか?

① 返還する債務を負いますが、これを債務者に対する債権と相殺できます。
② はい、不当利得です。
③ 徴収を頼むんですよ。
④ 返還ではなく引渡です。
頼まれたことを頼まれたように履行するだけです。
⑤ いいえ、委任による引き渡し義務です。
法律上の原因はちゃんとあるので、不当利得ではありません。
[補足へのご回答]1.通常、委任契約は有償です。
で委任料の規定があるのであれば相殺というより控除後で引き渡すんでしょう。
2.3.履行期が来ていないので相殺適状にはありません。

2014/3/8 20:09:21

債権の平等者の原則についての問題がわかりません。
[問題]債権者平等の原則とは、(①)を有しない一般債権者は、(②)に債権の満足を得るという原則である。
例えば、債務者Aが抵当権のついた2000万円の土地と1000万円の金銭しか有していない場合に、Aに対して1000万円の債権を有する債務者B(上記土地の抵当権者) と、Aに対して1500万円の債権を有する一般債権者C、及び500万円の債権を有する一般債権者Dがいた場合、Cが受領できるのは、(③)万円である。
したがって、一般債権者は、債務者の(④)しか自己の債権の引当にできないので、(④)の保全に強い関心を持たざるを得ず、そのために、民法は債権者代位権と債権者取消権を用意した。
両制度とも債務者に財産管理に干渉することから、(⑤)を要件とする。
上記の問題の( )の中には何が入るのでしょうか。
教科書を読んだり、調べたりしたのですが、債権者平等の原則について詳しく書いてある所が見つからず、わかりません。
長くなりましたが、回答よろしくお願いします。
補足語群①対抗力 ②優先弁済権 ③責任財産 ④平等 ⑤按分 ⑥債務者の権利不行使⑦債務者の無資力 ⑧750 ⑨1000⑩1500

①対抗力②平等③1,500万円④責任財産⑤債務者の無資力

2014/7/27 14:08:39

-債権者代位権

© 2020 昭和は良い時代だったとつくづく思う