債権者代位権

宅建、権利関係、債権者代位権について。 債権者は自己の債権を保全す...債権者代位権

債権者代位権に関する事例において、AのDに対する債権がAからBへ、BからCへと順次譲渡された場合において、AがDに対して債権譲渡の通知をしないときは、Cは、Bの資力の有無にかかわらず、Bに代位して、債権譲渡の通知をするようにAに請求する権利を行使することができる。
という上記の趣旨はなんですか?

債権者代位権とは、債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を自己の名で行使することができる権利をいいます。
保全する債権は本来、金銭債権でなければならず、その場合債務者の無資力を要件とします。
ただ、保全する債権が金銭債権以外の場合でも債権者代位権を転用することが認められており、その場合は債務者の無資力が必要とされません。
ご質問の例の場合、C→Bの債権(債権譲渡の通知を請求する権利)を保全するためにCがB→Aの債権を行使する場合にあたり、無資力を必要としないという趣旨です。
また、債権譲渡の通知は必ず譲渡人からしなければならず、CがDに対して直接通知することはできないので、債権者代位によってAに請求する必要があるのです。

2011/4/14 10:31:57

仮装売買から生ずる債務者の登記請求権を代位行使する債権者は、94条2項の第三者にはあたらない。
これはなぜでしょうか?また、債権に基づき差し押さえたものは「第三者」として保護されるのですか?上記二つの違いがよくわかりません。

177条が、第三者の範囲を狭くしている。
と思っていました。
間違っていたらスイマセンです。

2016/10/13 20:43:14

保証人が弁済したとき、債権者に代位したり、求償権を行使したりしますが、この二つの目的の違いを教えてください。

単純に考えると、求償権だけ認めれば足りるような気がしますね。
しかし、原債権には保証人のような人的担保だけでなく、これを被担保債権とする抵当権のような物的担保が設定されている場合があります。
弁済者は、弁済による代位で、附従性により原債権とともにこれらの人的・物的担保も取得することができます。
これを弁済者が行使できれば、求償権の回収は確実になる。
ということは、保証人も弁済をしやすくなる。
ということは、原債権者の原債権の回収も確実になる。
ということは、債権者はお金を貸しやすくなり、債務者はお金を借りやすくなる。
債権者がお金を貸し渋って経済が回らなくなることを防止することができます。
一方、債務者にとっても、お金を返さなければ担保を実行されるのは変わらないので、弁済による代位によって原債権が担保付きで移転しても債務者の立場が特に不利になることはない。
要するに、弁済による代位は、求償権の回収を確実にするために、原債権という別個の債権が担保付きで移転することを認めた制度です。
なので、501条各号で保証人や物上保証人ら相互間の利害調整の規定が詳細に定められているのです。

2017/2/27 23:04:16

100枚!!!すみませんが、教えてください!!!【債権者代位権の転用事例】って何でしょうか。


テキストを読んだのですが、いまいち理解できません。
お手数ですが、知ってる方居ましたら教えてください。

(図中の.......は、スペースを空けるためのものですので、無視してください。
見難くてすみません。
)債権者代位権は、 本来、債務者の責任財産を保全するために行います。
債権者(下図のA)が債務者(B)に対して債権(被保全債権α)を持っており、Bが支払わない場合、強制執行をしようとしますが、Bの財産(責任財産)がなければ、強制執行のしようがありません。
そこで、Bが第三債務者(C)に対して持っている債権(被代位債権β)をBに代わって行使し、Bの財産を増やし、強制執行に備えるのです。
...........................被代位債権(β)..債務者(B)→→→→→→→→→第三債務者(C)....↑....↑....↑被保全債権(α)....↑債権者(A)そのため、債権者代位権を行使するための要件として、1)被保全債権が金銭債権であること..(強制執行手続きにおいて、他の債権者と債権者平等の原則により金銭が按分されるため、....そのような強制執行手続で満足できる債権でなければならない)2)債務者(B)が無資力であること..(債権者代位権は私的自治に反するものであり、必要性が大きいときのみに限定すべき)などが必要です(他に、債務者が行使しない、被保全債権が原則弁済期到来、も要件)。
この、強制執行の準備、責任財産の保全、という目的以外に利用することが「債権者代位権の転用」となり、上記の要件を満たさなくても、認められることになります。
認められる理由は、1)423条は「自己の債権」としており、金銭債権に限定していない2)425条には「総債権者のため」とあるが、423条は含まれていない3)合理的結果をもたらすことができる(社会的必要性がある)と、なっています。
被保全債権が金銭債権ではなく特定債権でも認められたものとして、①不動産の転得者による、登記請求権の代位行使..A→B→Cと土地が譲渡されたときに、CがBに対して持つ登記請求権を被保全債権として..BのAに対する登記請求権を代位行使②債権の転得者による、債権譲渡通知請求権の代位行使..A→B→C...AがDに対して有する指名債権がA→B→Cと譲渡されたときに、CがBに対して有する..↓.................債権譲渡通知請求権を被保全債権として、BのAへの債権譲渡通知請求権を代位行使..D...................ただし、Aを代位してDに債権譲渡通知をすることは出来ない(「通知して」、と請求できるだけ)③賃借人による、賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権の代位行使..土地の賃借人(A)が、土地賃借権を被保全債権として、土地所有者(B)の不法占有者(C)に対する..所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使するがあります。
いずれも、債務者(B)の無資力は要件となりません。
また、金銭債権を保全するが無資力が要件とならなかった(被代位債権が特定債権であった)ものとして、④売主の共同相続人の一部による、他の共同相続人に対する買主の移転登記請求権の代位行使があります。
..売主(X)→→→→買主(B)....|..............①売却....|....|②X死亡、共同相続....|__....|...........|....C.......AAは早く移転登記を済ませ売却代金を手に入れたいが、Cが売る気がなく、移転登記(AC共同でする必要)をしようとしない。
Bが移転登記請求の裁判をすればBが勝つが、トラブルが嫌で放置している、という状況で、AはBに対して有する代金債権(金銭債権)を被保全債権として、BがCに対して有する移転登記請求権を代位行使する。
この場合も、Bの無資力は不要となります。

2008/5/5 17:49:54

先取特権と債権者代位権の違いを教えてください。

債務者が持っている物が取れるか(先取特権)権利が取れるか(債権者代位権)の違いじゃなかったけなな?

2016/6/2 18:58:40

いわゆる二重起訴。
例えば代位債権者Aと第3債務者Cとの間の債権者代位権の訴訟係属中に、債務者Bが自らの権利に基づき、Cに対し、別訴を提起することはできますか?著者によりバラバラの結論です。
できれば判例もお願いします。

代位訴訟の既判力は債務者に及ぶので、判決が矛盾してしまう危険があり、債務者による別訴は提起できないと考えます。

2012/6/14 16:58:34

後順位抵当権者の時効援用と債権者代位権による時効の援用例えば、AがCに1000円のX債権を有していた。
BがCに1000円のY債権を有していた。
AはCの甲土地の第一抵当権者である。
BはCの甲土地の第二抵当権者である。
この時、X債権が時効にかかる場合、1:CがX債権の時効援用者である。
2:BはX債権の時効援用者ではない。
3:Cが無資力であり、時効のX債権の援用をしない場合、Bは債権者代位権を行使して、X債権の時効を援用することができる。
上記認識で合っておりますでしょうか。
ご教示お願いします。

あっています。
Cは債務者ですから、消滅時効を援用することで直接に利益を得ることになりますので、時効を援用する事ができます。
Bは「抵当権者」という立場で見た場合、自らの順位を上昇させたいためにX債権についての時効を援用することはできません。
X債権が消滅したことでBが持っているY債権を担保するための抵当権の順位が繰り上がるのは「反射的利益」にすぎないと判例は言っています。
しかしながら、そもそも「債権者代位権」というものは、債権者であり債務者が無資力でなおかつ権利を行使しようとしない場合には債権者の立場に関係無く行使出来る性格の物なので、Bは「一般債権者」としてCが持っていて行使しない権利を代位行使することが出来ます。
ということは、債権者代位権の一般的な原則に立ち返ると、債務者が無資力であり、かつ債務者がその権利を行使しようとしない場合、Bはその債権を保全するために債権者代位権を行使することができますので、「3:」は『できる』ということになります。

2015/6/25 15:58:29

債権者代位権と詐害行為取消権について下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。
よろしくお願いいたします。
記※債権者代位権の行使→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外※詐害行為取消権の行使→離婚による財産分与(債務者の一身に専属する権利)…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象→遺産分割協議(債務者の一身に専属する権利)…対象補足zac18617様からの件で。
いずれにしましても、債権者代位権、詐害行為取消権、それぞれの目的は「債務者の責任財産保全」という点で、共通しているので、同様のものとなってもよいように思うのですが。
ポイントは、「裁判所の関与」というところでしょうか。

債権者代位権は弁済期が到来している債務者が責任財産保全に必要な行為をしない場合に、債権者が代わって行使する権利ですから、債務者の財産管理権への不当な干渉は避けるべきで、一身専属権について行使させないのは当然です。
詐害行為取消権は債務者の責任財産を散逸する詐害行為が行われた場合に裁判上で取り消す権利ですから、債務者の財産上の法律行為であれば一身専属権であっても取り消せます。
裁判所の関与により実質的な公平が担保されることと、身分行為の陰に隠れた詐害行為を見逃さないためです。
[補足へのご回答]今から権利を行使するのと、やってしまった不当な行為を取り消すのと、が本質的な違いです。
やってしまった(一応有効に成立した)行為の取消だから、裁判所が関与する必要があるわけです。

2014/4/5 11:48:31

民法 賃貸借・転貸の話 無断で転貸をされた賃貸人は転借人に賃料を請求した場合、転貸借契約について黙示の承認をした事になるのでしょうか?

詳細が不明なので一般論として。
1.転貸借に基づく請求無断転貸借において、賃貸人は転貸借契約の当事者でも関係者でもないため、原則、転借人に対して賃料の直接請求はできません。
例外として、承諾ある転貸借の場合、転借人は賃貸人に直接義務を負うという定めがあります。
(民法613条1項)これを逆に解釈すると、賃貸人が直接、転貸人に賃料を請求した場合、無断転貸の追認に当たるのではないかという微妙な議論になります。
結果的には具体的な事情によるでしょう。
2.賃貸借に基づく請求上とは全く別の議論で、直接請求できるケースが考えられます。
賃借人が賃料不払いなどの債務不履行がある場合の対処法の議論です。
つまりは、無断転貸借の追認には当たらない場合です。
(1)転貸料の代位行使賃貸人は賃借人に代位して転借人に対して転貸賃料(賃貸料の範囲で)の支払いを直接請求できます。
→ 債権者代位権(民法423条1項)(2)損害賠償請求ないし不当利得返還請求無断転貸借を違法な契約として、違法な占有者(転借人)に対して、賃料相当額を損害賠償請求(民法709条)ないし不当利得返還請求(同法703条)することができます。
3.まとめ賃借人に賃料不払いなどの債務不履行がない場合、転借人に対して直接、賃料請求をすると「追認」とみなされる可能性はあります。
これに対し、賃借人に債務不履行がある場合、賃料としてではなく別の形で請求した場合、「追認」とみなされる可能性は低いと言えます。

2016/11/15 17:41:24

宅建、権利関係、債権者代位権について。
債権者は自己の債権を保全するために、債務者に権利を代わりに行使できますが、参考書に「債務者Bが唯一の財産であるCへの債権(300万円)の行使を怠ってる場合、Bの債権者Aは自己の債権(500万円)の回収図るため、Bの代位してCに対して300万円を請求することができる。
」とあります。
この場合AはCに対して直接自分Aに300万円を払うように請求できるのでしょうか?それともAはCに対してBに300万円を払うように請求できるだけなのでしょうか?

Cへの債権は300万円とありますので金銭債権であると理解します。
債権内容が金銭等の動産であれば、代位債権者AはCに対し直接自己への引き渡しを請求できます。
債務者BはAに対してその金銭を自己へ引き渡すよう請求権を持ちますが、Aは自己のBに対する債権と相殺することにより、結果として優先弁済を受けることができます。

2012/10/17 11:16:17

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