債権者代位権

債権者代位による相続登記について、次の3点につきご教示下さい。 Q...債権者代位権

債権法の論述問題です。
模範回答がもらえなかったのでどなたか答えていただけると助かります。
論述のキーワードは債権者代位権、詐害行為取消権です。
他にも履行請求、相殺、免除も論述の補足として加えると得点が高いそうです。

誰からも回答がつかないんですね。
そもそも誰も詐害行為なんかしてないんじゃないかな。
代位できるような権利もなさそうだし。
設問に無理があるんでしょう。

2016/7/14 13:55:19

Bの債権者であるAがBのCに対する動産の引渡請求権を代位行使する場合にはAはCに対しその動産を自己に直接引き渡すように請求することはできない。
上記は??です。
先ほども別の質問をしたのですが何故このパターンは直接引き渡せて、先ほどの質問だとダメなのか知りたいです。
よろしくお願いします。

さっきのは不動産、今度のは動産。
違いぐらいはわかってね。
動産だったら臍を曲げたBがCから受け取らなかったり、受け取ったと思ったらすぐに消費しちゃったりして責任財産の保全にならないから、直接Aへの引き渡し請求権が認められている。
不動産だったら、登記請求権を代位行使すれば確実に所有権の登記がBに戻る。
(Bが俺は受け取らないと主張してもAは代位で登記できてしまう)それで責任財産の保全としては十分だから。

2015/6/24 11:31:21

民法の債権者代位権の問題で、賃借人が債権者、賃貸人が債務者となっていますがどうしてですか?借りているほうが債権者なんですか?

契約って債権によって立場がちがうんですよね。
賃貸借契約の場合には貸し主は部屋を貸すって債務(義務)があって、賃料を受けとる債権(権利)をもってます。
借り主はこの逆で、部屋を借りれる債権(権利)があって、賃料を払う債務(義務)を負っている。
一見、一つに見える契約でもバラバラにして考えるとしっくりいきますよ。

2011/4/12 13:38:40

遺留分減殺請求権」と「債権者代位」(判例)「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。
」といった判例があるようで、これは「これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合は、代位行使できる。
」と解釈できそうですが、遺留分権利者が、遺留分減殺請求権を第三者に譲渡するなどしてしまうと、「当該遺留分減殺請求権は、もはや当該遺留分権利者が所有する権利ではない」ので、当該遺留分権利者に対する債権者が、この者(当該遺留分権利者)つき、債権者代位権を行使することはできないのではないのでしょうか。
そのような権利(第三者に譲渡した権利)までも、債権者代位権の行使にあたっての目的にできるのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
第千三十条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
第千三十一条 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

あなたが勝手に誤読しているだけなんですよ。
遺留分権利者AがBにその権利を譲渡した。
Aの債権者CがそのBの権利を代位行使できる筈ないじゃないですか。
代位行使できるのはBの債権者です。
前に説明しましたよね。
↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412947036...遺留分減殺請求権は行使上の一身専属権であって、帰属上の一身専属権ではありません。
相続人が、自分の有している遺留分減殺請求権を第三者に財産権として譲渡した、それはつまり遺留分減殺をする意思の外部的表現だ、であればその譲受人の債権者は、譲受人に代位して遺留分減殺請求権を行使できるということ。
あなたは人の回答をろくすっぽ読みもしないでBAを付けるんですね。

2014/5/27 04:40:16

貸金請求事件訴訟判決後の債権者の強制執行について私は姉と共同名義で一軒家を購入し、住宅ローンを銀行で組みお互い毎月52000円ずつ返済しております。
連帯保証人の叔母は現在私と同居しておりますが、病気で寝たきり状態です。
私は数年前、その一軒家と土地に根抵当権を設定しクレジット会社から極度額最大枠の80万円を借りましたが返済が滞り、弁護士に現在個人再生申立ての手続きをしてもらっている最中、クレジット会社から貸金請求事件訴訟を提起されました。
弁護士に個人再生の申立てを急ぐように言ってあるのですが、中々手続きが進まない状況で、半年後には簡易裁判所の仮執行宣言付きの判決が出てしまいます。
契約書には私の勤務先も記載しておりますので、給与の差し押さえが可能な状態でもあります。
今後クレジット会社が私にどのような法的措置を行うかについて教えてください。
私なりに考えたのですが、 1.訴額が80万円と少なく根抵当権が住宅ローン付きの共同名義不動産に設定されているため、クレジット会社はとりあえず不動産の仮差押えをし、私と姉に安い金額での不動産売却を目的とした示談交渉を求め、住宅ローンを組んでいる金融機関と共同で任売か競売かで債権を回収する。
当然、オーバーローンになる。
2.私の給料の4分の1を差し押さえ、毎月債権を回収する。
3.不動産を差し押さえ、共同名義の残りの部分の不動産を姉に明け渡すように、共有物分割請求訴訟を姉に提起し、和解成立後に任売か競売で不動産を処分して債権を回収する。
のうちどれかだと思います。
たぶん、私の勤務先が判明していることから、2.の給料の差し押さえになるかと思います。
当然、個人再生の決定が出たら、簡易裁判所の判決は事実上効力を持たなくなり、上記仮差押えや強制執行を中止することができるでしょう。
なんとしても避けたいのは、強制執行で自宅を追い出され、病気の寝たきりの叔母に迷惑がかかることです。
昔世話になった叔母の介護をあと5年は自宅でしたいのです。
アドバイスをよろしくお願いします。

住宅ローン返済中の不動産にクレジット会社の根抵当権を設定して借りた80万円が焦げ付いているのですよね。
クレジット会社の根抵当権が、第2抵当権として設定されている不動産なのでしたら、そういう状態ではたとえ個人再生が認めらたとしても、肝心の住宅ローン特則が認められないのではないでしょうか。
クレジット会社だって不動産の抵当権者なのですから、特則が認められる要素がありませんからね。
ましてや係争中とのこと。
確定すれば絶望的に無理です。
1.については、銀行は第一抵当権者ですので、不動産は独自判断で競売に掛けられますから、クレジット会社と共同云々はありません。
また抵当権者が任意売却に奔走するなどということもありません。
任意売却の話を債権者のところに持って行くのは債務者側です。
2.については、貸金請求訴訟を起こされたのなら可能性があるでしょうね。
抵当物件の差し押さえだけなら訴訟の必要はありませんから不動産以外から回収する予定なのでしょう。
もちろん個人再生阻止の意味もあります。
3.については、債権者代位権を使って共有物分割請求し、全体を競売に掛けるという意味でしょうか。
そんな面倒なことをしなくても銀行は全体に抵当権を設定しているのですから、銀行が一括で競売に掛けます。
住宅ローンがオーバーローンなのに、クレジット会社が、第一抵当権者の銀行の頭ごなしにそのような行為はできません。
無余剰取り消しになることくらいクレジット会社なら当然知っていますので手は出さないでしょう。
予想は全部間違いだと思いますよ。
現実には個人再生が認められたとしても、根抵当の問題や、請求訴訟の問題がネックになって住宅ローン特則は認められない可能性が高いように感じます。
ではそのかわりに債務残は減るのかといえば、そんな甘い話は無く、抵当権の範囲で個人再生は認められなくなります。
債務整理したことは住宅ローンの期限の利益喪失特約のひとつですから、たとえ返済が滞っていなくても、銀行がそれを知れば、残債の一括返済を求められ、返済できなければ競売に掛けられる可能性があります。
以上は、あくまでも可能性の話なので、雇った弁護士が優秀で、簡単に解決する何らかの手順を知っているなどという場合もあるかもしれませんので、ぜひ代理人の弁護士によく相談してみてください。
住宅ローン特則が認められなくても個人再生が認められた場合は、競売で処分後の銀行とクレジット会社の債務残は大幅に減額されることになるでしょうから、返済額は低くなることが予想できます。
認められたらの話ですが。
病気の寝たきりの叔母がいても競売は実行されます。
その場合は、競売の買受人がなんとか考えてくれるでしょう。
居座られて一番困るのは買受人ですからね。

2018/4/9 00:48:56

この文章の意味を分かりやすく教えてもらえませんか?答えが×の理由も。
民事訴訟です。
よろしくお願いしますm(_ _)m

AのBに対する甲債権を被保全債権として、BがCに対して有する乙債権に基づく金銭の支払いを求め債権者代位訴訟を提起した場合ですね。
Aが債権者代位権を行使しCに対しBではなくAに支払へと要求する訴訟を提起した場合に、Bが被保全債権である甲債権の不存在を主張して(つまり、BはAへの債務は無い)Cに対する乙債権に基づく支払いを要求する独立当事者参加が許されるという事です。

2017/3/25 20:12:16

債権者代位権の転用事例について質問です債権者代位権は被保全債権は金銭債権に限られるのが原則なのですが「特定債権」の保全のための代位権行使も認められている(債権者代位権の転用)とのことですが、この「特定債権」の部分がテキストによって、または数々のネット上の解説などによっては「特定物債権」となってる場合があるのですが「特定債権」と「特定物債権」はまったく別物ですよね??この場合どっちが正しいのでしょうか?

答えは「特定債権」が正しいです。
「特定物債権」とは、特定物(ex.家屋、絵画)の引渡を請求する権利です(明渡請求)。
「特定債権」とは、物の引渡を目的としない、特定の給付を請求する債権です(登記請求権あるいは妨害排除請求権)債権者代位権の趣旨として「絵画や家屋など特定物」に拘る理由はありません。

2013/2/7 15:33:39

株式会社の機関について勉強中です。
過去問をしています。
平成25年第32問を自分なりの「答え:」をだしてみました。
間違っている個所をご指摘ください。
特に(エ)については全くトンチンカンな答えかもしれません。
会社法429条1項の規定による役員等の第三者に対する損害賠償責任に関するものである。
1説 429条1項は、役員等の任務怠慢の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係がある限り、会社がこれによって損害を受けた結果、ひいて第三者に損害を生じた場合であると、直接第三者が損害を受けた場合であると問うことなく、当該役員等が直接に第三者に対して損害賠償責任を負うことを規定したものである。
2説429条1項は、直接損害の場合に役員等が第三者に対し損害賠償責任を負うことを規定したものであり、間接損害の場合に関して規定したものではない次のアからオまでの記述のうち「この見解」が2説を指すものの組み合わせとして適切なものはどれかア)この見解は、株式会社における役員等の負うべき責任と持分会社における無限責任社員の負うべき責任との違いを強調する。
答え:無限責任は直接・間接に関係なく自己の財産をもって直接その責任を果たさなければならないので1説の役員の責任を広く認めることに繋がる。
2説は直接(例えば、詐欺など)責任についてのみ役員の賠償責任を負わせることとして、責任を無限に負わせるものではない。
以上のことから、この見解は2説を指すイ)この見解に立ち、かつ429条1項に規定する第三者に株主が含まれるとする考え方に立つと、株主代表訴訟制度の意義が失われることになりかねない。
答え:429条は悪意の役員は第三者に対して直接損害賠償の責任を負う。
2説に立った場合、直接責任、つまり悪意の役員のみ賠償責任を負う。
429条の第三者に株主も含まれるとすると、役員の間接責任で会社に損害が生じた場合には株主は損害を賠償してもらえないので、株主は、間接責任についての損害を賠償するよう株主代表訴訟を提起できる。
これに対して1説に立った場合、この説は役員の責任を広く認める。
直接責任(悪意)の役員だけでなく、間接責任(不注意・怠慢)の役員に対しても損害賠償の責任を負うことになる。
429条の第三者に株主も含まれるとすると、間接責任で生じた場合も賠償してくれるので、株主は、株主代表訴訟をする必要がなくなる。
以上のことから、この見解は1説を指す。
ウ)この見解は、我が国の現状において、株式会社の中には資本金や純資産が少額の企業が少なくないことを強調する。
答え:役員の責任により生じた損害は、会社が負わなければならないのが原則である。
しかし、中小企業などはお金に余裕のない会社が多い。
第三者保護の観点から会社だけでなく役員にも責任を負わせる必要がある。
そして、その責任は、役員がした損害の原因が、直接責任によるものだけでなく間接責任についても賠償責任を負わせる以上のことから、この見解は1説を指すエ)この見解に立つと、任務を怠慢した役員等の会社に対する損害賠償責任が総株主の同意により免除された場合に、損害を受けた第三者が役員等に対する責任を追及することが困難になりかねない答え:2説は、間接責任については規定していない。
とするので、この説に立った場合、間接責任を生じさせた役員への賠償責任を追及することができないことなる。
以上のことから、この見解は2説を指す。
オ)この見解は、債権者が債権者代位権に基づき第三債務者に対し自己に直接債務の弁済を請求することができるかどうかに関する判例の考え方と親和的である。
答え:判例は、直接損害と間接損害の区別せず、第三者は損害賠償を役員に対してすることができるとしているので、この見解は1説を指す補足zac18617さん、長々とした質問にお答えいただき本当にありがとうございます。
そうですね。
間接責任を「不注意や怠慢」と表現するのは、理解を深めていくのに誤解が生じかねないですね。
間接責任について、判例では、「取締役が悪意又は重大な過失」とし、任務怠慢についても「悪意又は重過失が要件」としておりますね。

ア)正解です。
第2説です。
イ)正解です。
第1説です。
ただし、直接責任を悪意、間接責任を不注意・怠慢として説明するのは誤解を招きます。
ウ)正解です。
第1説です。
エ)正解です。
第2説です。
ただし、答えの理由が曖昧かと。
総株主同意で責任免除が成立している場合、株主代表訴訟も債権者代位訴訟も起こせない。
とすると第三者が役員の責任を追及するには429条1項しか手段がなくなるが、2説は間接責任を否定しているため責任追及が困難になりかねない。
オ)正解です。
第1説です。

2016/1/5 14:20:47

zac18617さん。ご指摘いただいた(エ)についての理由を再度考えてみました。
2説は、役員の直接責任についてのみ第三者に対して賠償責任を負うとしている
直接責任でない間接責任については、役員は第三者対しては損害の賠償をする必要はない。
そこで損害を受けた第三者は、役員に対して債権者代位権の行使や株主代表訴訟を提起することができる。
しかし、総株主が、株主全員の同意によって役員の間接責任(任務怠慢行為)を免除した場合は、その間接責任についても株式会社が、賠償責任を除しているため、第三者は会社に代わって提起する債権者代位権を行使することができなくなる。
ということになるのでしょうか?
(株主代表訴訟は、株主自身が免除しているので、できないことは必然的に明らかだと思いました。)
>

地役権を保全すべき債権として、要役地所有者が承役地所有者の土地を代位して分筆の申請をすることができますか?地役権の性質上、代位して分筆できないように思うのですが、地積測量図の記録では、それが行われていたかのような記載があります。
具体的には要役地所有者の市が承役地所有者の私人を代位して分筆登記の申請人となっている測量図です。
公共事業だったらOKとか、昭和51年のことなので、その辺適当だったとか、どういう理由なのでしょうか。
先例を調べてもよくわかりません。
よろしくお願いします。

確かに、1筆の土地の一部に対して地役権を設定することは可能やから,地役権設定のために代位で分筆する必要性は無い(代位権は無い)と思うけど。
市が1筆の土地の一部を道路敷きとして買収したとか、一部に対して地上権をを設定したとかならわかるけど…又、地積測量図を見ても代位原因まではわからんと思うのやけど。

2017/12/18 00:43:27

債権者代位による相続登記について、次の3点につきご教示下さい。
Q1 代位原因を「年月日設定の抵当権の実行による競売」とする相続登記がされる場合、登記名義人となる相続人のもとには、代位登記の申請人である債権者または登記官から、何らかの通知や連絡が来ますか? (「担保不動産競売開始決定」という書類が特別送達されてくる前に、何らかの通知や連絡が来ますか?、という趣旨です) Q2 もし、登記名義人となった相続人が相続放棄をした場合、この代位による相続登記は、誰が抹消または更正するのですか?Q3 Q2に関連して、代位による相続登記を抹消または更正する場合、誰かの許可や承諾は必要ですか。

1.登記官から連絡が来ますよ。
不動産登記規則183条で代位申請による場合の被代位者に登記官から通知されることになっています。
ただ、被代位者が数人いる場合にはそのうち一人に通知すればいいことになっています。
なお、タイミングとして競売開始決定より先に通知されることが保障されているかというと、通知元が違うので何ともいえません。
2.相続放棄をした相続人と、放棄しなかった相続人の共同申請です。
第一順位の相続人が放棄して第二順位の相続人に移転するという場合もあります。
(前後の同一性がないので更正登記できない)また、相続人不存在となるのであれば、相続財産管理人との共同申請ということもあります。
3.登記上の利害関係人として代位債権者の承諾を要します。

2012/8/11 18:06:54

-債権者代位権

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