債権者代位権

【民法】「債権者代位権の第三債務者」に関して、消滅時効の援用権が...債権者代位権

債権者代位権は裁判外でも行使できるが、詐害行為取消権は裁判上でのみでしょうか。
又、詐害行為取消権は、第三者も行使できるのでしょうか。

債権者代位権は被保全債権の弁済期到来後であれば裁判外でも行使できます。
詐害行為取消権は裁判上のみです。
詐害行為取消権は債権者取消権ともいいますが、まさに債権者が詐害行為をした債務者の行為を取消すものですから、原則として債権者のみが行使し得ると考えて問題ないと思います。

2010/9/13 00:08:03

民法 物上代位 債権譲渡について第三者保護説(判例)の場合AがBに対して金銭債権を有しており、その担保としてBの甲土地に抵当権設定登記をした。
その後、BはCに甲土地を賃貸した。
さらに、BがCに対して有する賃料債権をDに譲渡した場合、DがCに対して有する賃料債権に対して物上代位できるか。
という問題で、債権譲渡は「払渡し又は引渡し」に含まれませんが、この際、物上代位するために、抵当権者Aは、債権譲渡の第三者Dが対抗要件を具備する前に抵当権設定登記をする必要はあるのでしょうか?

もちろんです。
物上代位による差し押さえを起点とするのではなく、抵当権登記を起点として、それ以降の債権譲渡に対抗できると言ってるわけです。

2017/8/2 10:39:23

なるほどありがとうございます。あと一つ基本的な質問なのですが、AがBに土地を賃貸し、その後、Aが銀行からお金を借り入れ、当該土地に抵当権設定登記をした場合、銀行はその賃料債権を差し押さえて、物上代位することはできないということになるのでしょうか?>

行政書士試験の勉強をしています 債権者代位権平成17年度問題27の肢のアですが…著名な陶芸家の真作とされた陶器がA→B→Cと順次売却されたが、後にこれが贋作であると判明した場合において無資力であるBがその意思表示に要素の錯誤があることを認めているときは、Bみずから当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、CはBに対する売買代金返還請求権を保全するために、Bの意思表示の錯誤による無効を主張して、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行使できる上記の問題は解答を見ると妥当のようですが…もしBが、要素の錯誤が認められ、無効を主張した場合 契約は無効、なので既にAに払った代金を返還を求めることができる。
この代金を求める権利がここでは(売買代金返還請求権)ということですよね?そして今回の問題では、Bが無効を主張しないので、売買代金返還請求権が発生しない。
そこでCが代わりに無効を主張。
そして売買代金返還請求権が発生。
CはBに対して持っている売買返還請求権を被保全債権とし、BがAに対して持っている売買返還請求権を被代位債権にしたという流れで良いでしょうか?なんだがごちゃごちゃになってしまいました。

>もしBが、要素の錯誤が認められ、無効を主張した場合 契約は無効、なので既にAに払った代金を返還を求めることができる。
>この代金を求める権利がここでは(売買代金返還請求権)ということですよね?その通りです。
問題文の最後にある「BのAに対する売買代金返還請求権」のことです。
>そして今回の問題では、Bが無効を主張しないので、売買代金返還請求権が発生しない。
そこでCが代わりに無効を主張。
>そして売買代金返還請求権が発生。
>CはBに対して持っている売買返還請求権を被保全債権とし、BがAに対して持っている売買返還請求権を被代位債権にした>という流れで良いでしょうか?その通りです。
事例をちゃんと正確に理解できています。
Bが錯誤無効を主張しなくても、錯誤に陥っていたことを「認めていれば」、CのBに対する売買代金返還請求権の保全の必要性が認められる場合に、CによるBA間の契約の錯誤無効の主張、そしてBがAに対して持っている売買代金返還請求権の代位行使も認められます(最判昭和45.3.26)。

2013/6/4 00:17:43

債権者代位と第三取得者のこの選択肢の意味がわかりません「債権者甲に対して債務者乙のために第三者丙が弁済をする。
丙が甲のために抵当権が設定されている乙所有の不動産の第三取得者である場合には、丙は、弁済により乙の保証人である丁に対して甲に代位する」という選択肢なのですが、乙所有の土地なのにどうして丙が第三取得者になっているのでしょうか。
そして突然保証人が出てくるのも意味がわかりませんでした。

ねこのはなです質問記載の問題文をよく読んで下さい.甲は債権者です.乙は債務者です.丙は抵当権者甲の抵当権が設定されている債務者乙所有の不動産の第三取得者です.抵当不動産の第三取得者です.単なる第三者ではありません.丙は甲の抵当権が設定されている抵当不動産の第三取得者ですから不動産に設定されている抵当権の被担保債権を甲に対し弁済して抵当権を消滅させ甲より抵当権設定登記の抹消を受けたものです.丁は乙の甲に対する債務の保証人です.甲、乙、丙、丁はこの様な立場の人々です.甲、乙、丙、丁がこの様な立場の人々であることを問題文から読み取ることも要求されています.そのうえで、問題文は、抵当不動産の第三所得者である「丙は弁済により乙の保証人である丁に対して甲に代位する」としており、これが正しいか、誤りであるか、を問うているものです.民法501条に回答が定められていますので、質問者にて確認下さい.民法500条は弁済をするについて正当な利益を有する者は弁済によって当然に債権者に代位すると法定代位を定めています.抵当不動産の第三取得者や保証人は弁済をするについて正当な利益を有する者です.抵当不動産の第三取得者、保証人のいずれも弁済によって債権者に代位するわけですが、抵当不動産の第三者取得者と保証人との間での法定代位の優劣等は民法501条が定めています.質問者にて確認下さい.参考になれば幸いです.

2017/3/23 20:20:04

ねこのはなです.
どうして丙が抵当不動産の第三取得者なのか、どうして保証人丁がでてくるのか
丙が抵当不動産の第三者取得者(どんな場合に丙が抵当不動産の第三取得者になるか判ると思いますので省きます.)、保証人が丁であると問題設定しなければ、質問記載の問題文にならないからです.
>

遺留分減殺請求権を債権者代位権として行使できますか?

最高裁判例平成13年11月22日「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができないと解するのが相当である。
その理由は次のとおりである。
遺留分制度は,被相続人の財産処分の自由と身分関係を背景とした相続人の諸利益との調整を図るものである。
民法は,被相続人の財産処分の自由を尊重して,遺留分を侵害する遺言について,いったんその意思どおりの効果を生じさせるものとした上,これを覆して侵害された遺留分を回復するかどうかを,専ら遺留分権利者の自律的決定にゆだねたものということができる(1031条,1043条参照)。
そうすると,遺留分減殺請求権は,前記特段の事情がある場合を除き,行使上の一身専属性を有すると解するのが相当であり,民法423条1項ただし書にいう「債務者ノ一身ニ専属スル権利」に当たるというべきであって,遺留分権利者以外の者が,遺留分権利者の減殺請求権行使の意思決定に介入することは許されないと解するのが相当である。
民法1031条が,遺留分権利者の承継人にも遺留分減殺請求権を認めていることは,この権利がいわゆる帰属上の一身専属性を有しないことを示すものにすぎず,上記のように解する妨げとはならない。
なお,債務者たる相続人が将来遺産を相続するか否かは,相続開始時の遺産の有無や相続の放棄によって左右される極めて不確実な事柄であり,相続人の債権者は,これを共同担保として期待すべきではないから,このように解しても債権者を不当に害するものとはいえない。
」www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...

2010/6/26 13:52:02

Xはその不動産を資産家のYに売却した後に死亡した。
Xの代金請求権の共同相続人はABの2名である。
Bが所有権移転登記に協力しないときAはYのBに対する登記請求権を代位行使できるか?上記は代位行使できるようですがAはBの債権者でもないのにYに代位してとは何を根拠にしてますか?よろしくお願いします。

あんた日本語わかる?債権者代位権って、債務者の有する権利を債務者に成り代わって行使できる権利。
じゃあ、Aが成り代わって権利行使する債務者って誰?Yでしょ?AはXの相続人なんだから、Xが持ってたYへの売買代金債権を相続してるでしょ?じゃあ、Yが持ってる権利って何?XYの売買契約がされたんだから、AとBに対して所有権移転登記請求権を持ってるよね。
Aは登記に協力するんだから請求権を行使するとすればBに対して。
Aがその債務者であるYが持っているBへの登記請求権を代位行使する。
何の不思議もないじゃん。

2015/6/25 05:24:46

何か勘違いがあるようだけど、AがBの債権者である必要はないよね。Aが行使するのはYがBに対して持っている権利なんだから。
たとえば交通事故の被害者Aが、加害者Bに成り代わって保険会社Cに自賠責保険金を請求する場合、AがCの債権者ってわけないでしょ?
>

債権者代位権について代位権を行使するに当たって必要条件があると理解しました。
1)もし私の理解が正しければただ必要条件を①②という具合でご説明下さい。
2)間違っている場合は確かに必要条件①②はあるけど例外もある場合例外を挙げてご説明下さい。
宜しくお願いします。

どのように理解されたのかわかりません

2010/8/23 15:50:41

債権者代位権について質問です。
自分が今使ってるテキストに『被保全債権が金銭・動産の場合は、債権者は「直接自分へ引き渡せ」と請求することができるとされている(大判昭10.3.12)』と書いてあるのですが、被保全債権の要件として金銭債権が原則なので『金銭』はわかるのですが、『動産』というのがいまいちよくわかりません。
転用の場合にしても金銭債権以外の特定債権なので『動産』には当てはまらないですよね?民法初学者ですがお答えくださる方がいましたらよろしくお願いします。

具体例で考えましょう。
例えば、AさんがBさんに対して有する金銭債権(例えば100万円の貸金債権)を保全するために、BさんがCに対して有する物の引渡し請求権(例えば100万円で買ったダイヤの引渡し請求権)を代位行使するような場合をいいます。
この場合に、たとえAさんがBさんにダイヤを受け取れといってもBさんが拒否するのであれば、代位行使した意味がありません。
そこでAさんはCさんに直接自分に引き渡すように請求できる。
これが判例の意味です。
ちなみに被保全債権というのは、代位権の行使によって保全される債権という意味ですから、上の例ではAB貸金債権のことです。
これをBCの引渡請求権のことだと混同していませんか?

2009/10/4 04:58:52

誰が債権者で誰が債務者なのか教えて下さい。
問題の言葉の意味がよくわかりません。
Aが所有する土地をBと通謀してBに仮装売買した場合について、BがAに無断で 「Eのために抵当権を設定」 した。
この「Eのために」という言葉が毎回ひっかかるのですが、どういうことなんでしょうか。
1土地を被担保債権として、Bが抵当権を設定した。
(Bが抵当権設定者=債務者で、EがBの抵当権の設定を受けた者=債権者)2BがEのした借金などの肩代わりに、Eを思って、仕方なくEのために土地に抵当権を設定した。
(BもEも債務者側)1のことかな?と思いながらも、毎回詰まってしまいます。
どのように考えればよいのでしょうか。
よろしくお願いします。

あなたが回答希望している「チエリアン・専門家」に該当するかはわかりませんが、サラリーマンしながら、一昨年の行政書士試験に合格した者です。
したがって、民法はひと通り勉強しています。
簡単に区別できるように、思い切り簡略で説明すると・物権は、物に対する権利であり、・債権は、人に対する権利ですよ。
まず、この2つを明確に区別すべきだと思います。
(1)担保物権について>「Bが(Aに無断で)Eのために抵当権を設定した。
」抵当権は、そもそも物権ですよ。
したがって、本件では、当該土地に関する権利ですよ。
そして(Aに無断で)という部分は、あくまでAB間の問題なので、BE間では、当該土地に関して、Bが抵当権を設定して、Eが抵当権の設定を受けただけですよ。
担保物権の視点では、Bのことを抵当権設定者といい、Eのことを抵当権者といいます。
間違っても、債権ではないですよ。
したがって、債権者という概念はまだ登場しないですよ。
(2)債権について>この「Eのために」という言葉が毎回ひっかかるのですが、どういうことなんでしょうか。
単純に、BE間で、別の契約がある事を前提にしています。
売買契約かもしれないし、保証契約かもしれません。
この契約は、債権ですよね。
EがBに対して請求出来る権利ですよ。
「売買契約を守れ。
保証契約を守れ」という請求する権利ですよ。
(3)さて、抵当権と債権との関係についてです。
そもそも担保物権には、4つの通有性があります。
①附従性、②随伴性、③不可分性 ④物上代位性わかりやすく、①附従性を取り上げましょう。
債権が成立しなければ、担保物権も成立せず、債権が弁済によって消滅すれば、担保物権もそれにつられて消滅することを「附従性」と言います。
(1)の担保物権で担保される(2)の債権のことを「被担保債権」と呼びますよね。
したがって、BE間で、売買契約や保証契約という「債権」があることを前提にして、この「債権」を担保するために、当該土地に対して、Bが抵当権を設定して、Eが抵当権の設定を受けただけですよ。
なお、抵当権を第三者に対抗するためには、登記が必要です。
当該土地に対して抵当権を登記する際には、被担保債権の明示が必要です。
例えば「EからBへの何月何日に契約した、1,000万円の保証契約を担保するため」という明示が必要です。

2017/8/21 18:12:29

【民法】「債権者代位権の第三債務者」に関して、消滅時効の援用権が否定されたことについて。
時効援用権が否定された例として、「債権者代位権の第三債務者(債権者代位権の被保全債権の消滅時効)」とテキストにあるのですが、時効援用権が肯定された下記判例(最判昭43.9.26)とごっちゃになってしまい理解できません。
ふたつの違いを中心に教えていただけないでしょうか。
~該当判例~「債権者は債務者の資力が自己の債権の弁済を受けるについて十分でないときは、その債権を保全するに必要な限度で、民法423条1項の規定により、債権者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる」(最判昭43.9.26)補足ご回答ありがとうございます。
判例の誤りについて大変失礼いたしました。
正しくは zwq11416mbrさんご指摘の通り「・・・『債務者』に代位して・・・」です。
時効援用権が否定された例である「債権者代位権の第三債務者」については、LECの「2013年版択一六法」P92に箇条書きされているだけでいつの判例なのかは書かれていません。
自分でも調べてみたのですが、他のテキスト等ではこの例についての言及が見当たらなかった次第です。

まず、引用された昭和43年の判例ですが、「・・・民法423条1項の規定により、『債務者』に代位して他の債権者に対する・・・」ですよね。
本題ですが、当事者関係を 甲(債権者)→A債権→乙(債務者/無資力)→B債権→丙(第三債務者) とします。
前者のハナシは、丙がA債権の消滅時効を主張できるか、という問題です。
他方で、後者の判例の方の当事者関係は、上記に加えて 丁(債権者)→C債権→乙(債務者/無資力) という関係もあり、甲(A債権)と丁(C債権)は、債権回収のために乙の財産について競合する地位にあります。
そのような場合に、甲がC債権の消滅時効を主張できるか、という問題です(ここには丙は登場しません)。
→ところで、回答しておきながら不勉強をさらして恥ずかしいのですが、前者の問題で、貴殿のテキストが「否定される」とした根拠(判例)を教えてくださいませんか?丙はA債権に直接関係ないので消滅時効の主張が不当だ(利益がない)という考えもわかるのですが、他方で、A債権の存在は甲の代位権行使の基礎ですから、丙にとっては、弁済の相手方の特定(訴訟法でいうところの原告適格)の問題として主張する余地もあると思うんです。
>>>補足を受けて補足いただき、ありがとうございます。
「択一六法」そのものは確認しておらず、また、当方の手元の資料にも直接言及したものはないのですが1.民事訴訟法の教科書によると、訴訟要件ではあるがA債権には弁論主義の適用があるとされているので、丙は、A債権の存否について争うことができ、その一手法として時効消滅の主張の余地はあると思われます。
2.最判平成10年6月22日によれば、詐害行為取消権のケースで、受益者による被保全債権の消滅時効の援用が「直接利益を受ける」として認められています。
これは「無資力」や「関係者3人」などの点で似ているような気もしますが、前述したとおり丙の時効主張は自己が当事者であるB債権の存否(利益)には関係ないことや、既判力の範囲(ないしは相対効)の問題から、債権者代位とはハナシが違うようです。
以上、つまらない逆質問にお付き合い下さり、ありがとうございました。

2012/12/25 15:20:10

-債権者代位権

© 2020 昭和は良い時代だったとつくづく思う