債権者代位権

債権者代意見についてです。 受け取った金銭の返還債務と、債権者に対...債権者代位権

民法の債権者代位権における賃借人の妨害排除請求権の代位行使についてです。
この場合、賃借人は所有者の妨害排除請求権の代位行使が認められるかという論点だと思いますが、そもそも、所有者が不法占拠者等に有する請求権は妨害排除請求権ではなく返還請求権だと思うのですが、なぜ、妨害排除請求権なのでしょうか?

賃貸人はあくまで返還を受けるべき「所有者」でないので、所有権を間借りするにせよ、妨害排除の限度でしか明渡しを要求できない、ということだと思います。
明渡請求なのに、妨害排除請求権として行う、というのは実は他にもあり、不思議なことではありません(むしろ詳細に考えれば、そう考えざるを得なくなります)。
(例えば、抵当不動産に居る不法占拠者に対して、抵当権者が抵当権に基づく明渡請求を行う場合、抵当権者は返還をうけるべき所有者出ないので、妨害排除請求権としての性質によります)

2013/3/27 18:10:43

債権者代位権の権利行使の問題です。
「建物の賃借人が、その賃借権を保全するため賃貸人たる建物所有者に代位して建物の不法占拠者に対しその明渡を請求する場合においては、直接自己に対してその明渡をなすべきことを請求することができる」という判例があります。
ですが、受験本には「金銭と動産については直接代位債権者へ引き渡すよう請求できる」と書いてあるんですが、不動産でも直接引渡ができるということですか?

>受験本には「金銭と動産については直接代位債権者へ引き渡すよう請求できる」と書いてあるんですが、不動産でも直接引渡ができるということですか?債権者代位権の目的達成が困難になるおそれがあるか・ないか、という視点で考えればわかりやすいと思います。
債権者代位権の目的とは、ズバリ「債務者の責任財産の確保」です。
代位行使される債権の目的物が、動産や金銭の場合、債務者が第三債務者(債務者の債務者)からの返還を拒否したり、受領してただちに費消してしまうケースがありえます。
このような場合には、債務者の責任財産は何ら増加せず、債権者代位権の目的達成が困難になるおそれがあります。
そこで、判例・通説は、代位債権者は、第三債務者に対して直接自己へ引き渡すよう請求できるとしています。
これに対して、目的物が不動産の場合は、債務者が拒んだところで、債務者の責任財産として復帰できます。
不動産は移動しないため、明け渡しがあり登記が移ればそれで債務者の責任財産として執行できます。
債務者の受領拒否というのは問題となりません。
なので、債権者代位権の目的達成が困難でもなく、直接代位債権者へ引き渡すことを一般的に認める必要はないと言えます。
ただし、質問者さんが挙げている、「建物の賃借人が、その賃借権を保全するため賃貸人たる建物所有者に代位して建物の不法占拠者に対しその明渡を請求する場合」は、債権者代位権の「転用」事例で、債務者の責任財産の確保が目的ではありません。
もっぱら、代位債権者の利益(債権保全の必要性)のため認められたものです。
なので、責任財産が確保されるかどうかではなく、債権者の債権保全の必要性という「目的」達成にとってプラスかどうかで検討します。
そうすると、建物の賃借人が、その賃借権を保全するためには、賃貸人への明け渡し→次いで、賃借人への引渡とするよりも、直接賃借人への建物明け渡しを認めるほうが、賃借権保全にとって有益であり「転用の目的」に合致しますから、判例・通説もこれを認めていると考えられます。

2014/4/11 01:13:31

交通事故により受傷したAは加害者であるBに対する損害賠償請求権を保全するためBの資力の有無にかかわらずBが保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求権を代位行使することができる。
上記の答えは×で設問は通常の金銭債権保全のケースだから、無資力要件ははずせない。
答えの内容の意味が分からずです。
ご教示よろしくおねがいします。

債権者代位権の目的は何?債務者が自分の財産を守ったり増やしたりする権利を行使しないので、その財産をあてにしている債権者が債務者に成り代わって権利行使することでしょ?その時に要求されるのが無資力要件。
そのままだと債務者に資産がなく、債権者が困っちゃうから行使できる。
加害者Bが若造でスッカラカンだから、損害賠償に応じられない。
でも保険会社に請求すればお金が入ってくるのでそれで損害賠償できるはず。
なのにBが保険会社に請求しようとしないから、AがBに成り代わって請求できる。
当たり前のことしか書いてないんだけど。
あんた、テキスト読んでないでしょ。

2015/6/25 05:16:11

ZACさん。ありがとうございます。
保全するためBの資力の有無にかかわらず
ここが資力がない場合は保険会社に請求できると言う内容ですか?>

債務者の一身に尊属する権利は債権者代位権の適用外です。
「一身に尊属する権利の具体例となぜ代位できないのか?」についてどなたか教えてください。

1 一身に尊属する権利の具体例・遺留分減殺請求権(民法1031条)●最高裁平成13年11月22日判決 遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。
民法は,被相続人の財産処分の自由を尊重して,遺留分を侵害する遺言について,いったんその意思どおりの効果を生じさせるものとした(上,これを覆して侵害された遺留分を回復するかどうかを,専ら遺留分権利者の自律的決定にゆだねた)ものだからである。
www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52231&hanreiKbn=02・慰謝料請求権(民法710条)●最高裁昭和58年10月6日判決思うに、名誉を侵害されたことを理由とする被害者の加害者に対する慰藉料請求権は、金銭の支払を目的とする債権である点においては一般の金銭債権と異なるところはないが、本来、右の財産的価値それ自体の取得を目的とするものではなく、名誉という被害者の人格的価値を毀損せられたことによる損害の回復の方法として、被害者が受けた精神的苦痛を金銭に見積つてこれを加害者に支払わせることを目的とするものであるから、これを行使するかどうかは専ら被害者自身の意思によつて決せられるべきものと解すべきである。
(ただし,加害者が被害者に対し一定額の慰藉料を支払うことを内容とする合意若しくはかかる支払を命ずる債務名義が成立したなどその具体的な金額が当事者間において客観的に確定したとき又は被害者が死亡したときは,行使上の一身専属性を失う。
)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56344&hanreiKbn=02・財産分与請求権(民法768条)●最高裁昭和55年7月11日判決離婚によつて生ずることあるべき財産分与請求権は、一個の私権たる性格を有するものではあるが、協議あるいは審判等によつて具体的内容が形成されるまでは、その範囲及び内容が不確定・不明確であるから、かかる財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。
www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53326&hanreiKbn=02・夫婦の契約取消権(民法754条本文)→夫婦であるがゆえに認められた権利を夫婦の間の法律関係を変動させてまで(債権者代位権を通じて)他者が介入することは許されないだろう(:私権)。
・親族間の扶養請求権(民法877条以下)→親族の扶養はその情愛に基づいて自主的に行われるのが望ましく,また扶養を必要とする側が親族への情愛から扶養を受けることを拒否する意思も尊重すべきものであるから,(債権者代位権を通じて)他者が介入することは許されないだろう(:私権)。
2 なぜ代位できないのか?ほかならぬ「その権利が一身専属性を持つから」代位できないのだが,一身専属性を持つ理由は,上記の判例等を参照すればわかるように,権利ごとに異なる。
※なお,債権者代位権の一身専属性は,当該債務者のみが行使できるという意味の“行使”上の一身専属性であり,権利が当該債務者のみに帰属するという意味での“帰属”上の一身専属性(→民法896条で相続の対象にならないもの)とは区別される。
たとえば,Aの慰謝料請求権は,帰属上の一身専属性はなく,Aの死亡により相続財産となるが,行使上の一身専属性はあり,Aが行使しない限り債権者代位権による代位行使はできないとされる。

2012/10/13 14:45:13

民法に詳しい方に質問です。
佐久間毅先生の民法の基礎1総則第3版の426ページの冒頭にカッコ書きで、(後順位抵当権者に固有の時効援用権は認められない。
抵当物件が債務者以外の者の所有に属するときは、時効援用権の代位行使も認められないが、仕方がない)、と書いてあります。
この文前段については分かりますが、後段の時効援用権の代位行使も認められないとの記述については意味が分かりません。
なぜ債務者所有の物件でなければ、後順位抵当権者は債務者の時効援用権の代位行使が出来なくなるのでしょうか?どなたかわかる方説明してもらえないでしょうか。
お願いいたします。

【抵当物件が債務者所有の場合】AがBから1000万円を借りてその所有する甲土地に抵当権を設定し(第一順位)、さらにCからも1000万円を借りて甲に抵当権を設定した(第二順位)とします。
Bの被担保債権が消滅時効にかかった場合、Aが無資力であれば、Cは一人の債権者として、1000万円の貸金債権を被保全債権として、Aの時効援用権を代位行使することは可能です(最判昭43.9.26)。
C自身はBの債権の固有の時効援用権者ではないため、事項援用権の代位行使により、甲土地を一般財産として保全できるため、代位行使の必要性が認められます。
また、代位の客体となる時効援用権も一身専属の権利とまではいえず、債権者代位権を否定する理由はないからです。
【抵当物件が債務者所有以外=物上保証の場合】 上の事例で、甲土地が第三者D所有だった場合です。
このとき、①Bの債権の時効援用権の代位行使を仮に認めたとしても、Dの土地が一般財産となって保全されるだけで、必ずしも債務者Aの一般財産が保全される関係にはありません。
つまり、代位行使を認める必要性がない(小さい)といえます。
②次に、D自身の時効援用権を代位の客体にしようとしても、CはDに対して被保全債権を有しているわけではないので、そもそも債権者に該当しません。
やはり、債権者代位権行使はできないことになります。
佐久間先生の本に書かれているのは、②を前提にした議論のように思えますが、いずれにしても、物上保証の事例では、後順位抵当権者に時効援用権の代位行使を認めるのは困難と考えられます。
※なお、Cが、物上保証人Dへ貸金債権を有していて、Dの土地に後順位抵当権を設定した場合は、また別の話です。
この場合、CはDの「債権者」に該当します。

2015/7/14 07:54:14

相続放棄について今回、父が亡くなり、父に借金があることがわかりました。
いくつもの会社から借金をしていましたが、どれも土地など担保にはなっていませんでした。
それぞれの会社へ連絡し、相続放棄受理証明書などの書類を送っていましたが、1つの会社から、固定資産税の評価額の書類も送ってほしいと言われました。
ちなみに不動産は父の生前に自分の方へ名義変更してあり、父の名義の不動産はないことも説明してあります。
ここで質問なのですが、固定資産税の評価額(今はもう自分の名義)などの個人的な情報も債権者へ送らないといけないのでしょうか?

とりあえず、順当な手法でしょうね。
債権者ですから、債権者代位で、固定資産税評価証明は取ることができます。
ただ、相手は行政ですので、めんどくさいですね。
そこで、まず、質問者さまのところへ行ったのだと思います。
質問者様が拒否したら、次は債権者代位で、固定資産税評価証明を取るだけです。
ただ、不必要に怒らせると、余計な追求(例えば、裁判上でしか行使できない、債権者詐害行為取消権等)を受ける可能性が出てきます。
関係を悪化させないために、提出したほうが良いのではないでしょうか?

2017/9/18 19:32:45

民法の求償権と弁済による代位について、全くイメージがわかず困っています。
①まずそもそもの求償権の理解についてなのですが、求償権とは事前に金額の約定などできる債権なのでしょうか。
(例えば、遅延損害利率は年10%、求償権は1000万円の範囲に限るなど)民法459条は「主たる債務者に代わって…弁済をし…その保証人は…求償権を有する」とのことですが、ということは主たる債務者に代わって弁済した範囲の返還請求権+その損害賠償請求権などこれらを求償権と呼ぶのでしょうか。
②次に、債権者に代位により弁済をし原債権を手に入れた保証人は、原債権を手に入れたのみですよね?求償権はどこにいってしまうのでしょうか。
求償権の中に原債権+利息+損害賠償が含まれているイメージでしょうか。
具体的な例とともにわかりやすく説明して頂けるとありがたいです。

>債権者に代位により弁済をし原債権を手に入れた保証人はどこかのテキスト等に書いてありましたか?当方の認識では、①弁済によって原債権が消滅し②代わりに債務者への求償権が発生するだと思っていましたが...

2017/3/2 08:00:35

ご回答ありがとうございます。そうなのです。私もその理解だったのですが、判例百選40では「代位弁済者が弁済による代位によって取得した担保権を実行する場合において、その被担保権は、原債権である」。内田民法ⅢのP78(判例昭和61年2月20日)では、「判例通説の考え方は、弁済によって消えるはずの原債権が担保とともに弁済者に移転するものである。…したがって理論的には代位弁済者には求償債権と原債権の双方が帰属する形になる」とあります。もうわけがわかりません(汗)>

AはBから借りた土地に、自ら建物を建築して住んでいたところ、敷地に隣人Cがゴミを捨てているのを見つけた。
1、この場合AはCに対して、いかなる権利により、いかなる請求ができるか。
2、Bがゴミを捨てている場合はどうか?土地の賃貸借終了前後で異なるか?教えてください。

①占有訴権、②所有権に基づく妨害排除請求権、③債権者代位、③賃貸借契約に基づく請求、について調べてください。

2017/11/12 01:11:03

返答ありがとうございます。設問2についてもう少し詳しくご説明いただけますでしょうか?>

Aが自己所有の不動産にCのために抵当権を設定し、その旨の登記をした後に、当該不動産をBに賃貸した場合において、Bは、抵当権者Cが物上代位権を行使して賃料債権の差押えをする前は、抵当権の設定の登記の後にAに対して取得した債権と賃料債権との相殺をもって、Cに対抗することができる。
①「Cに対抗できる」とは具体的にどういうことですか?②この場合、Bの対抗要件は何になりますか?

他の回答者様のおっしゃるとおりですが、念のために。
①「対抗できる=主張が法的に認められる=勝てる」、ということです。
ですから、ご質問のケースでは、「賃料と債権を相殺した」という主張が法的に認められるということですね。
② ここではCの主張が認められる場合の要件を記述します。
この要件としてはア)抵当権設定後の債権でイ)差押え後の相殺である場合に、CがBに対抗できる(CがBに勝つ)ということになります。
今回のケースでは、抵当権設定後の債権ですが、差押前ですのでCはBに対抗できないのです。

2016/9/21 20:27:48

債権者代意見についてです。
受け取った金銭の返還債務と、債権者に対する債権を相殺することにより事実上、優先弁済を受けたことになる。
上記の受けとった金銭債権とはどんな状況ですか?よろしくお願いします。

AがBに100円の代金支払い義務があるBがCに100円の代金支払い義務があるBがCに支払いをしない、BはAから支払いを受けられるのにサボって努力しない債権者代位権によってCがAから100円を請求して受け取るA→B→C と金銭が動くべきですが 中間のBにやる気がないので代わってCが取り立てますCがAから取り立てた金銭はBに代わって取り立てた金銭だからいったんBに渡してすぐさまその同じカネをCが取り立てるべきなのですが、いったん渡してすぐさま取るのは面倒だし、Bが渡さないとゴネるとうっとうしいので、渡すべきカネと貰うべきカネを相殺します

2014/12/5 11:52:51

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