債権者代位権

口座を別名義にしていてもその口座でやりとりしているのがバレたら差...債権者代位権

民法、妨害排除請求権についてAがBに対して甲土地を賃貸したが、第三者Cが不法に占拠している。
BはCに対して妨害排除請求権を行使できるかどうか。
この場合、債権者代位権を転用して、BのCに対する妨害排除請求権を代位行使する、もしくは、BのAに対する土地賃借権(対抗要件は備わっている)に基づいてCに対して妨害排除請求権を行使するのかどちらを利用してもいいのでしょうか?

頭が痛い・・・妨害排除請求権って何?占有以外の方法での侵害を除去する権利ですよ?(基本書で確認しろなんて難しいことは言いませんから、せめてググれば?)第三者Cが不法に占拠しているってことは占有してるわけですわ!よって、妨害排除請求権を行使する場合ではない。
返還請求権を行使しましょうね。
債権者代位権を転用して、【A(=所有者たる賃貸人なら)】のCに対する【所有権に基づく】【返還】請求権を代位行使する、もしくは、BのAに対する土地賃借権(対抗要件は備わっている)に基づいてCに対して【返還】請求権を行使するのかどちらを利用してもいい

2017/2/7 13:06:42

AはCに返還請求権を行使するけど、賃借人であるBは妨害排除請求権ですよ?頭が痛いんですね、頭がうまく働いてないようですから病院に行きましょうね^ ^>

建設工事の契約で発注者A、元請B、1次下請C、2次下請Dがあるとします。
DがBにとび越えて、請求したいときは、債権者代位権を使えると思いますが、①民事訴訟に備えて、BがCに内容証明が必要でしょうか?②また、CとDとの契約額以上は請求できませんか?③CからDへ債権譲渡という手段で、Bに請求は可能でしょうか?④またその時の書面はどのようなものが良いですか?以上御教示をお願いします。
⑤以上の債権者代位権を使うことと、債権譲渡のメリット、デメリットはありますか?(似たような制度のように感じたので)宅建士合格レベルの知識です。

そもそも債権者代位権があるにしても、それをBCが認めるのなら問題はありませんが、認めないのなら、期限の到来を法的に確定する行為も含め、裁判上の代位による回収が必要がありますので、訴訟を起こして勝訴確定させ、債権者代位権があることの債務名義を得てから強制執行により取り立てるよりありません。
原則は理解されていますか?①は、債権者代位権を行使するのではなく、CがDに債権を譲渡するということなら必要でしょうね。
でも債権者代位権を行使しなければならないと感じるほどの状態なら、そもそもCの協力が得られない状態なのですから、意味の無い質問になります。
②は、契約額を上回る債権があるのなら債権額まで請求できるでしょうね。
たとえば契約書に定めた利息とか遅延損害金とか法定利息とか。
③は、BC間の契約に、債権譲渡禁止特約がついていないのなら可能です。
④「Cの持っているBに対する建築工事代金債権を、Dの持つCに対する売掛金債権と交換にDに譲渡します」とでも書いてもらえばいいでしょう。
でもそんな紙切れが、ただちに執行力を持つわけじゃないので、Bが支払いを拒んだら、訴訟を起こして債務名義を入手しなければならないのは一緒です。
契約書はそのときの証拠のひととつに過ぎません。
債権譲渡にはCの協力が必要なので、Cが協力的なのかどうかで決まりますが、Dに支払う金をBから回収しようとしない不誠実なCが、そのときだけ誠実な人に変化することは普通は無いと思いますけれどね。
⑤は、Cの協力をお願いしなければならなくなるだけ、譲渡債権による回収は面倒です。
どうせBが払う意思を示さないのなら訴訟を起こさなければならないことには、なんら変わりなく、そんな面倒な回り道をしなくて済むのが債権者代位権なのですから、元々不要な行為だという分がデメリットでしょうね。
ただしCがBとの関係を重視して、途中で心変わりして、Dに対する債務は無いなどと妨害してくるのを避けるという意味では、あとで態度を変えられてもいいように前もって債権譲渡契約を結んでおくのはメリットがあります。
単なる架空の設問というのなら、この程度の知識でいいと思いますが、実際におきている事件だということでしたら、本人訴訟でなんとかなる範囲を超えますので、すなおに弁護士の所に相談に行って、全部お任せで委任されることを強くお薦めします。

2016/12/5 16:24:32

どうしたらよいかよくわかりません。
ある人から不動産を一千万円で購入したら、あとから650万円の残金のある根抵当権が設定されているのがわかりました。
無論、私のチェックミスなのですが、その650万円は払いたくありません。
不動産を1650万円で買ったことになるからです。
私はその不動産をなるべく高く売りに出して、売却金で650万円を返済したいと思いますが、債権者の銀行は単に返済を受けるのではなく、債権そのものを私に譲渡するような形にしてくれませんか?そうすれば650万円は不動産の売主に対しての貸し金にできると思うのですが…

債権譲渡は、契約に基づく債権の移転ですが、弁済者に正当な利益がある場合には、債権譲渡を待つまでもなく、当然に弁済者に債権が移転します(民法500条)。
契約の効果としてではなく、民法という法律の規定に基づいて、債権が移転しますから、これを法定代位といいます。
抵当不動産の第三取得者は、被担保債権を弁済することによって抵当権の負担を免れる立場にありますから、正当な利益を有する者となります。
なお、売主への代金支払いが未了であれば、抵当権の承諾を得て代金を抵当権者に払い渡して、抵当権を消滅させる「抵当権消滅請求」の制度を利用できますが(民法386条)、文面を拝見する限り、売主への代金支払いは完了しているようですので、残念ながら同制度は利用できません。
民法第500条(法定代位)弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。
第386条(抵当権消滅請求の効果)登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託したときは、抵当権は、消滅する。

2016/9/3 03:12:59

不動産登記法について質問です。
債権者の代位によりなされた相続による所有権の移転の登記を更正する登記を申請するときは、当該債権者は「登記上の利害関係を有する第三者に該当する」先例昭39.4.14-1498では次の場合どうなりますか??Aが死亡し、相続人BCがおりBの債権者が代位によりBC名義の相続による所有権移転登記をした。
しかしCは相続放棄をしていたのでB単有名義とする更正の登記を申請ことになった。
この場合債権者は利害関係人に該当しますか??ご教授お願い致します。

該当しますよ。
というよりは、最初に書かれた原則通りの事例です。
Bの債権者にとって不利にならないのですが、登記記録上、被代位者がだれかは記録されていないので、代位者は必ず利害関係人になります。
「登記上の利害関係人」というのはそういう意味です。

2017/1/20 08:20:03

回答ありがとうございます。該当するのですね。理解できました。またよろしくお願い致します。>

物上代位についての質問です抵当権の場合: 債権について一般債権者の差押さえと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合は、抵当権設定登記の時期の方が早ければ、物上代位によって差押えができる先取特権の場合: 動産売買の先取特権者が物上代位しようとしている時、他の一般債権者によってその目的の債権が差押えられた場合、その後でも先取特権者は目的の債権に対して物上代位できるテキストの問題の解答からこのように解釈したのですが、なぜ抵当権者は登記を先にしないといけないのに 先取特権者は後からでも物上代位可能なのでしょうか?そもそもこの解釈はあっているのでしょうか?

誰もそんなことは言ってません。
登記のない抵当権者でも物上代位は可能です。
登記があれば、登記時点が基準となって優先する、と言ってるだけです。

2016/11/16 08:05:09

動産売買の先取特権者Aは物上代位の目的となる債権につき一般債権者Bが差押命令を取得したにとどまる場合には当該債権を差し押さえて物上代位権を行使することを防げられない。
上記は??です。
先取特権者は物上代位を行使することができるとの解釈でよろしいですか?また、一般債権者と先取特権者の優先順位はどうなりますか?よろしくお願いします。

物上代位って、そもそもが先取特権の規定です。
第304条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。
ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
動産売買の先取特権というのは、動産を売った売主が、買主の代金債権について、動産上に優先弁済権を持つ、ということですよね。
で、その動産が売却、賃貸、滅失、損傷したときに生ずるのが、物上代位です。
たとえば買主がその動産を第三者に売りとばしてしまった。
そうすると買主は第三者に対して代金債権を取得します。
その第三者が買主に代金を支払うよりも先に、先取特権者は差押えする必要があるわけです。
ところで問題文はどこから引用したんですか?買主がすでに動産の占有を失っていて、追及効がなくなっているという前提条件がないと、×になる理由はないと思いますが。
第333条 先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

2015/3/23 12:04:55

債権者代位権について質問です。
債権者が債権者代位権を行使し、債権相殺による事実上の優先弁済を受ける行為は、債権者平等の原則に反して他の債権者から訴えられることはありますか?補足債権者は直接第三債務者から金銭の引渡しをうけていて債務者は複数債権者がいるというケース

債務者が反対債権を持っている場合に、債権者が相殺によって事実上の優先弁済を受ける行為は、一般に認められています。
ご質問の趣旨は、債権者が債権者代位権を行使して、第三債務者から債務者のところへ財産を移転させた後、その増やした財産に対してすかさず相殺をかけて、事実上の優先弁済を受けることができるか? ということでしょうか?そのようなご質問だとすると、答えとしては、「できない」ということになります。
債権者代位権の行使は、それによって債務者の責任財産を増やすことができるというだけで、その後は債権者平等の原則が適用されるので、そこから優先弁済を受けることはできません。
(補足)その場合には、通説の見解からは、債権者は、自己が受領した金銭を債務者に引き渡す債務と、自己が債務者に対して有する金銭債権とを相殺して、事実上の優先弁済を受けることが可能です。
この結論は、債権者平等の原則に反していますが、通説の立場からは、このような場合に債権者平等の原則を貫くための手続規定が全くないため、このような結論になるのは致し方ないということになります。
なお、この論点についての判例はないようです。

2011/3/2 07:03:26

債権者代位権とは、要するに借りた人がお金を払わないので強制的にはお金をとれるということでしょうか?

債権者代位権とは、債権者が自己の債権を取り立てるのに必要な範囲内で、債務者のもっている債権を代わりに行使することです。
例えば、AさんがBさんに50万円貸していて、BさんがCさんに100万円貸していて、ともに弁済期が経過しているとします。
Bさんの手許にはお金がなくてAさんに50万円の返済ができないにもかかわらず、BさんがCさんから借金の取立てをしない場合、AさんはBさんに代わって、50万円をCさんから直接取り立てることができます。
このAさんの行使できる権利が、債権者代位権です。
この権利は金銭債権以外にも広く準用されています。

2010/9/23 15:55:59

債権者代位権とは、債務者が勝手に財産を処分しないようにするものと考えていいでしょうか?補足回答ありがとうございます。
もう少し具体的な例で説明して頂けるとありがたいです。
ちなみに、詐害行為取り消し権とはどのように違うのでしょうか?

私は、債権を保全する為に債務者の資産を保全する保全代理が債権者代位と理解しています。
すなわち、元来債務者が行うべく行為、債務者に帰属する行為を債権者が行う権利として認められるもので、債務者が相続登記を行うべきところ、行わない為、所有者登記が変更されず、競売申立ができない場合に行使して相続登記をしたり、賃貸住宅経営者が家賃を回収してその家賃で返済する行為をしない場合に代位して家賃を回収して債権に充当したりは、担保物件を保全する行為であったり、家賃という資産を保全したりする行為と理解しています。
債務者が、しなければならない行為をしないので、債権者が代位して行うのが債権者代位。
これに対し、債務者がしてはならない行為が詐害行為であり、してはならない行為をしたものを元に戻すのが詐害行為取消権でしょう。
差押えを逃れる為に所有者の移転登記(贈与)を行う行為が最も多いようです。
競売対象物件の相続登記を上に書きましたが、同じように競売物件の債務者の住所が変更になっているとき、競売通知は届かないので、住民票などで証明して債権者代位で変更登記するわけですが、元来は債務者が自ら行うべき変更登記を代位するもので、行ってはいけない行為をした場合に取り消すのが詐害行為取消権と思います。

2010/10/31 16:41:52

口座を別名義にしていてもその口座でやりとりしているのがバレたら差し押さえられることはありますか?

あります。
刑事手続上の差押なら直接することが可能ですし、民事手続上の差押なら間接的にすることが可能です。
民事上の場合、口座の預金債権は、口座名義人ではなく質問者さんのものです。
したがって、質問者さんは、口座名義人に対し、不当利得(民法703条)に基づく返還請求権(または所有権に基づく返還請求権)を有します。
質問者さんの債権者は、債権者代位権(民法423条1項)に基づいて、口座名義人に対し、上記金銭返還請求権を代位行使することができます。
それによって債務名義(民事執行法22条各号)を得た場合には、その債務名義に基づいて差押が可能です。
また、債権者が裁判所に仮差押の申立をし、口座の預金債権の権利関係を疎明すると(民事保全法13条2項)、仮差押まで認められることがあります。

2014/5/6 19:23:16

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