債権者代位権

転抵当権の被担保債権期日より原抵当権の被担保債権の期日が先に到来...債権者代位権

債権者代位権において保存行為の場合は弁済期が到来していなくても代位行使が可能ですが、保存行為とは時効援用も含まれますか?

できますよ。
↓lantana.parfe.jp/zuisitu/essay01-18.html

2015/7/26 09:12:41

詐害行為取消権について教えてください債権者は自己の名で自己の権利を行使するとありますが どういうことでしょうか?債権者代位権の債権者は自己の名で債務者の権利を行使するとの違いを教えてください。
よろしくお願いします

債権者代位権(民法423条)においては,「債務者に属する権利を行使することができる」と規定されているが,債権者は“自己の名で”“債務者に属する権利”を行使するとされている。
民事訴訟においては,債務者に属する権利の管理処分権を民法423条によって与えられた「法定訴訟担当」として,原告は(債務者ではなく)債権者となる。
債権者取消権(民法424条)においては,「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる」と規定されているとおり,取消し請求権は債権者に属する。
よって,債権者は“自己の名で”“自己の権利”たる取消し請求権を行使することになる。
民事訴訟においては,先の「法定訴訟担当」といった特殊な当事者適格概念を用いることなく,原告となることができる。
※参考:最高裁昭和48年4月24日判決(抜粋)“原告”は参加人からその所有の第一審判決添付別紙目録(一)の土地(以下「本件土地」という。
)を含む土地を賃借しているとして、その一部である本件土地につき賃貸人たる参加人に“代位”しその所有権にもとづき本件土地上に同目録(二)の建物部分(以下「本件建物」という。
)を所有して本件土地を占有している被告に対し、本件建物収去本件土地明渡を求めたのが本訴である。

2012/10/8 12:38:10

XがAに対する金銭債権保全のために、Aが有するYに対する登記請求権を代位行使するのって、通常の債権者代位ですか?それとも転用事例ですか?

債権者代位は「自己の債権を保全するため」に行うものです。
(民法423条)債権が金銭債権なら、相手に資力があってそれを差し押さえられたら保全の必要ないわけで、相手の権利を勝手に行使する理由はない。
これが無資力を要求する根拠です。
登記請求権の代位行使が、責任財産の保全のためにされるなら通常の行使と言え無資力が要求されます。

2012/6/20 01:01:10

民法について質問です債権者代位権と詐害行為取消権の違いについて債権者代位権を行使するに当たっては、代位行使する債権の成立前に被保全債権が成立されていたことは必要とされていない。
詐害行為取消権の行使にあたり、債務者の行為が取り消しの対象となるためには、その行為が取消債権者の債権の発生後になされたものが必要となる。
なぜ債権者代位権は、代位行使する債権の成立前に被保全債権の成立は必要とされていないのですか?

債権者が保全しなければならないのは、弁済期の債務者の財産だから。
言い換えると、債権者に弁済するのは弁済期の債務者だから、契約成立時の債務者の状況は関係ない。

2017/7/5 06:01:24

債権者代位権について質問です。
債権者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することが出来ない。
とあるのですが、これを日常の例え話に置き換えて解説していただけませんか?補足shosinosuke さんの見解でいいので、何か例え話で説明していただけないですか?

質問は「債務者が自分の権利を行使した場合は、債権者は債権者代位権を行使することはできない」ではないんですか?質問内容がいまいちわからないんですけど・・・違っていたらすいません。
例えば、AがBにお金を貸しているとします。
Bには手持ちのお金はないが、Cに対して、お金を貸しているとします。
(つまり債権は持っている)この場合、AはBにかわってCに対して訴訟を起こして代金の回収ができます。
これが、債権者代位権の基本です。
しかし、この場合において、Aが訴訟を起こす前に、Bが自分で訴訟を起こしてしまうと、そのやり方が不十分で敗訴してしまっても、Aとしてはどうしようもできないということです。
民法の枠はすこし超えますが、Bが訴訟を起こせば、Aとしては、補助参加や、独立当事者参加をするしかなくなります。
簡単に言えばいっしょに裁判に参加するのです。
あと、Bが不利な条件で形成権を行使したりすると、事後的に債権者取消権を行使できる可能性を探すしかなくなります。

2011/9/10 11:30:54

自分で調べてみたのですが、判例がややこしくてわからないので(債権者A、債務者B等を使って)例題を上げての解説をどうかよろしくお願い致します。
・建物買取請求権(最判昭和38年4月23日)

債権者代位権の転用事例の判決ですが、この簡素な判決文から具体的状況を読み取るのは困難でしょう。
したがって、以下、私見による推測ですので悪しからず。
1.誤記?下記URLに最判昭和38年4月23日裁判要旨「 建物賃貸人は、その賃借権を保全するために、建物賃貸人に代位して、借地法第一〇条の規定による建物買収請求権を行使することはできない。
」とありますが、「建物賃借人は、・・・」の誤記ではないかと思われます。
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=577302.事実関係の推定最判の判決文からは推測しかできませんが、・事件名が「タモの収去、土地明渡請求」であること、・他の文献の判例評価などと合わせて推察すると、ざっくりと次のようだと思われます。
Bは、土地の所有者(賃貸人)Aからこの土地を賃借し、甲建物を建てた。
Cは、Bから甲建物と土地賃借権とを譲り受け、さらにDに建物を賃借した。
そこでAが、Dに対して「建物収去、土地明渡」を求めた。
※ どこかでAに無断で行った譲渡があった可能性も。
これに対し、借家人Dは、自己の建物賃借権を保全するために、家主Cが有する地主Aに対する建物買取請求権を代位行使すると主張するも、原審では代位行使が認められず、さらに上告したが棄却。
3.転用型の債権者代位権行使の成立要件この判決では、「(債権者代位権の行使が認められるためには)その権利行使により債務者が利益を享受し、その利益によって債権者の権利が保全されるという関係が必要」としています。
しかし、この後に出た最判昭和50年3月6日判決では、この要件はスルーされています。
4.判例の捉え方今のところ、転用型債権者代位権の要件については、判例もブレが見られるので、この昭和38年判決は、同50年判決とは別の事例として捉えておくとよいかも知れません。

2016/5/26 12:10:06

民法の問題です。
どういう感じに解答すれば良いのか教えてください。
よければポイントと流れだけでも。
Aはその所有する宅地の上に建物を建築して居住することを考え、平成22年4月15日、B建設会社との間で建物の建築請負契約を締結した。
その請負契約によれば、請負代金は3500万円、完成した建物の引渡時期は10月末日であり、また、工事中はいつでも、注文者が請負人に損害賠償を支払うことによって契約を解除することができる旨の特約があった。
同年4月27日、Bは、この建築請負工事を一括してC工務店に2700万円で請け負わせ(下請負)、その報酬は建物の完成時にBから支払われることとなっていた。
Cは、6月15日までに、自己の材料を用いて、基礎工事を含み、全体の3分の1の工事を終えた。
ところが、6月21日にBが事実上倒産したため、Aは、Bとの請負契約(元請契約)を解除して、Cの工事を中止させたが、損害賠償を支払わなかった。
Cは、Aに対して、工事を継続させてほしいと申し入れたものの、交渉はうまくゆかず、Aは、D建築会社に残りの建築工事を発注した。
Dは、10月22日に建物を完成させ、これをAに引き渡し、Aが所有権保存登記をした。
設問1Cは、3分の1の仕事を行ったため、その出来形部分(すでに完成した部分)に応じた報酬債権(900万円)を回収したいと考えている。
そこで、Cから相談を受けた弁護士であるあなたは、誰に対してどのような法律構成によって報酬債権を回収することができるかを、考えられる法律構成をすべて挙げたうえで、Cに助言しなさい。
なお、AからBに対して報酬は一切支払われていないものとする。
設問2AB間の請負契約には、工事中に注文者が請負契約を解除した場合には、その出来形部分は注文者の所有とする旨の特約が存在した。
また、Aは、Bに対して、契約締結時に手付金として500万円を支払ったほかに、6月1日には、中間金として、1500万円を支払っていた。
しかし、BC間の下請契約には、出来形部分の所有権の帰属については特約がなく、かつ、Cは、AB間の上記特約の存在も知らなかった。
この場合において、Cは、Aに対して、出来形部分の報酬額に相当する900万円の支払を求めることができるか。
よろしくお願いします!

1.CはBに債権者代位して、Aへの損害賠償請求権を代位行使できます。
2.できません。
最判平成5.10.19(判タ835-140)建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、契約が途中で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情がない限り、当該出来形部分の所有権は注文者に帰属すると解するのが相当である。
AC間に特段の合意はありませんのでAが原始的に出来形の所有権を取得しています。

2015/6/29 08:52:36

債権者代位による地積更正及び土地分筆について質問1:地上権の設定が土地の一部に対してなされた場合、地上権者は登記請求権(債権)に基づき、債権者代位として土地所有権登記名義人に代わり「地積更正及び土地分筆」は行えますか?

できないことはありませんけど、地上権設定登記は共同申請を要するので、何のために代位で分筆するのか、意味がありません。
単に分筆だけしちゃってほったらかしにされるだけでしょう。

2015/10/4 15:48:48

民法の 債権者代位権は 債務者の一身に存続する権利については行使する事ができない とありますが 債務者の一身に専属する権利とはどのような事をさすのでしょうか

たとえば離婚の際の慰謝料請求権とか、不法行為の損害賠償請求権とかです。
こうした請求権については債務者が行使するかどうかを決めるのが妥当なため、代位、つまりかわりに行使できないとされているのです。
なお、これらの請求権も、一度訴訟などで債権が確定すれば、債権者代位権の対象となります。

2011/5/10 18:38:02

転抵当権の被担保債権期日より原抵当権の被担保債権の期日が先に到来する場合の処理転質権の場合は、原質権の弁済期日が先に到来した場合、原質権債務者に弁済金を供託させ(被供託者=原質権者)、転質権者はその還付請求権上に債権質権を取得することで、実質的な優先弁済権を確保することができます。
転抵当権の場合も、原抵当権者宛の供託をさせるところまでは同じだと思われますが、この場合転抵当権者はその還付請求権上にどういう権利を取得するんでしょうか。
公平の観点から、転抵当権者に優先弁済権を与えておかないとバランスが取れないと思われますが、転抵当権が債権質権に転化するところの理論構成がわかりません。
それとも、物上代位としての差押えを要するのでしょうか。
ご存知の方、ご教授願います。

当然のことながら、転抵当権は還付金請求権上に及ぶというのが通説です。
ただ、その理論構成については見解が分かれるところです。
多数派(?)は、権利質と同等と見て366条3項の準用を主張します。
これに対し、そもそも366条3項の準用について権利質と転抵当とは目的物の性質が異なるものであるとして筋違いであるとの批判があります。
この見解によると、そもそも還付金請求権は原抵当権消滅の対価的性質を有するものであるから物上代位として考えるのが順当であるとします。
決着はついていませんが、結果的には大差なくどちらでも。
蛇足ですが、私的には物上代位説の方が違和感が少ない気がします。

2016/12/28 13:43:23

ご回答ありがとうございます。
まさにピンポイントのご回答で満足しております。
ちなみにご質問ですが、物上代位としてとらえた場合、改めて転抵当権者は還付請求権への差押えを要する、ということでしょうか。
その間に、原抵当権者の債権者がが還付請求権を差し押さえて転付命令を受けてしまうと負けてしまうこともあり得るんでしょうか。>

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