債権者代位権

緊急です!! 。できればあす夜までに解答頂けると嬉しいです。宜しく...債権者代位権

甲(債権者:以下甲債権)、乙(債務者:以下乙債権)、丙(第三債務者)とします。
民訴の債権者代位訴訟(115Ⅰ②)の当事者適格を看過した判決の既判力が債務者にも及ぶのかという論点で、115Ⅰ②の趣旨(矛盾判断の防止、手続保障の充足による自己責任)が妥当しない場合は既判力は債務者に及ばないと習いました。
そこで2点質問です。
①そもそも本件の場合、実務で当事者適格を看過した判決とか有り得るのでしょうか?(知らないおっさんが勝手に代位訴訟して勝ったり負けたりできるの?)②有り得るとして甲、丙、裁判所のうち、誰か乙に訴訟告知しなくていいのでしょうか(してあげなくていいのか)?補足気になって改正民法調べました。
423の6が創設されるのかな?!

①そもそも本件の場合、実務で当事者適格を看過した判決はあり得るに決まってる②有り得るとして甲、丙、裁判所のうち、誰か乙に訴訟告知しなくていい処分権主義から聞くまでもない

2018/6/8 21:41:45

さーせん。>

特定債権について私の理解土地がA→B→Cと売買され、登記がAに有する場合としましょう。
、CがBに代位して「A→Bへの所有権移転登記請求権」を行使する事が出来る とされています。
この場合のCの有する「特定債権」は、「Bに対するCへの所有権移転登記請求権」です。
まずは、私の理解を必ず、訂正頂き解説・参考法令をお願い致します。

この質問は債権者代位権の転用がテーマです。
本来、債権者代位権の行使は金銭債権保全のため可能ですが、例外的に金銭債権以外の債権(登記請求権などのいわゆる特定債権)にも債権者代位権の行使を認めようとするのが債権者代位権の転用です。
ところで、質問者さんの特定債権の理解は僕の感じるところ、正しく理解されているように思われます。
特に訂正する箇所はないんじゃないでしょうか。
特定債権という言葉自体、債権者代位権の転用の場面でしかほとんど登場しませんし、これだけ理解されていれば十分のように思います。

2013/4/24 15:58:05

民法501条の解説でどういうルールに基づき債権者に代位できるか?保証人と第三取得者保証人が弁済したケース第三取得者にたいして弁済できりるとありますがこの第三取得者とはどんなイメージの人ですか?よろしくお願いします。

第三取得者についてもあなたは何度も質問をしています。
これがわからなければ、代価弁済も抵当権消滅請求もわかりません。
担保権の設定当事者ではない第三者で、担保権設定者から所有権を取得した人のことです。
何も知らない段階での知識不足は許容されますが、一回学習した後の質問は侮蔑に値します。
もっと簡単に言えばバカです。

2015/5/11 10:50:35

ZACさん。ありがとうございます。
担保権の設定当事者ではない第三者で、担保権設定者から所有権を取得した人のことです。
なぜこの第三取得者に代位できるのですか?
債務者が債務不履行して抵当権が実行されて第三取得者が土地を手に入れたとすると保証人の出番はないと思います。債務不履行で保証人がお金を払えば競売はされないので第三取得者の出番ではないと思いますが違いますか?よろしくお願いします。>

不動産登記法 債権者代位の登記申請書の項目の分類について質問です。
「代位者」「代位原因」という欄がありますが、これらは登記事項という認識でよいでしょうか?それとも、申請者欄に属するのでしょうか?よろしくお願いします

権利に関する登記であれば、代位者も代位原因も登記事項です(不動産登記法59条7号)。
例えば、代位により共同相続登記がなされた場合、権利者その他の事項欄に下記のように記録されていますので、単独相続に更正登記をする際には、登記上の利害関係人が存在することが、登記事項証明書を見れば一目で分かります。
原因 平成○○年○○月○○日相続共有者 住所___ 持分○分の○___ 氏名___ 住所___ ○分の○___ 氏名代位者 住所___ 氏名代位原因 平成○○年○○月○○日設定の抵当権の実行【不動産登記法】第59条 権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
七 民法第423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。
)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因(7号以外省略)

2012/2/21 12:45:35

債権者代位権について質問です。どうして一身専属権でないことが債権者代位権の要件となるのですか?教えて下さい。よろしくお願いします!

一身専属なら本人の意思に委ねたほうがいいからです。
仮に、債権者があなたに1000万円の債権を持っていたとします。
あなた自身に財産はありません。
しかし、あなたの配偶者には2000万円の財産があるとしましょう。
今、あなたが配偶者と離婚できるとして、離婚による財産分与であなたに1000万円転がり込んでくるとします。
ここで、あなたの債権者が債権者代位によって、あなたと配偶者を無理やり離婚させて債権の回収を図る…ということは認められないということなんです。
離婚するか否かは誰に強制されるわけでもなくあなた(とあなたの配偶者)が決めることだからです。
他方、あなたが1000万円の債権を別のだれかにもっている場合、それを行使するのか否かはあなたの自由です。
しかし、単なる金銭債権ですし、あなたの債権者を害してまでその不行使を認めようとは法はなってないということです。

2009/7/28 00:25:00

Aは自らの所有する土地甲をBに譲渡しBはさらに甲をCに譲渡した。
しかし、登記名義はAのまま。
そこでCは自己に登記名義の移転を行おうとしたところAが一切登記手続に協力しようとしない。
この時Cはどうしたらいいか。
Cはどのような法律上の手段をとることができますか。
民法的に教えてほしいです。
後、これに近い判例とかもあれば教えて下さい。
おねがいします。
補足できれば、早めに回答いただけるとうれしいです。

たとえば土地の所有権がA→B→Cと移転した場合登記実務上登記簿上はAからCに移転した事とする『中間省略登記』といった便法が用いられる事がありますしかし以上の便法による登記はAとB両者の同意が無ければする事が出来ませんしたがってAが移転登記に協力しないのであればまずはBにAを被告として所有権移転登記を求める訴えを起こしてもらいそれを認容する判決を基にBが単独で所有権移転登記を備え(不動産登記法63条 参照)それからBを登記義務者、Cを登記権利者として所有権移転登記を共同申請する事になります。
なおA、Bともに登記に協力をしないのであれば債権者代位権(民法423条)によってまずCはBへの移転登記を訴求しその後BからCへの移転登記を求める訴えをBを被告として起こす事になります。
(最高裁 昭和40年09月21日判決 民集19巻6号1560頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53937&hanreiKbn=02

2011/5/30 19:56:43

民法の債権者代位権における事実上の優先弁済機能についてです。
金銭の場合には、債権者が第三債務者に直接請求し、債務者が債権者に対して有する不当利得返還請求権と債権者が債務者に有する債権を相殺することができることから、事実上の優先弁済を受けうるというのはわかります。
しかし、動産の場合にも、事実上の優先弁済を受けうることになると教科書に書いてあるのですが、この場合がわかりません。
債務者が債権者に対して有する不当利得返還請求権は動産の引渡し請求権であり、債権者が債務者に有する債権は金銭債権であるから、相殺することはできないのではないのでしょうか?つまり、動産の場合にも事実上の優先弁済を受けうるということはどういうことなのでしょうか?補足代物弁済の合意がある場合には理解できます。
とすると、そのような合意が得られなかった場合には、優先弁済は受けることができないという理解でよろしいのでしょうか?

相殺は同種同等の債務で行う必要があるので、その辺の動産を持ってきて、その物の返還請求義務と金銭義務を相殺することは出来ません。
なので、事実上の優先弁済は受けることが出来ません。
代物弁済を行うのであれば、別途合意が必要です。
少しでも知識のある人の本を見れば、あえて「金銭債務の場合」と書いてあるはずです。

2013/3/27 18:38:12

民法の債権者代位権の 代位行使の対象とならない①行使上の一身専属権や②差し押さえを許さない権利 とはどのような事ですか

>①行使上の一身専属権慰謝料請求権の場合です。
例えば近親者が事故で亡くなったので慰謝料請求権を有している債務者に代位して債権者が慰謝料請求してはいけません。
慰謝料の場合は行使するか否か近親者の意志が尊重されるべきだからです。
>②差し押さえを許さない権利 給料、年金、恩給などです。
過去ログに詳しい解説がありますdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024444510

2011/4/28 06:25:42

債権者が代位によって相続による登記をした場合にその相続人に相続放棄した者がいた場合に債権者は代位によって更正登記することができないとしていますが、代位による共同申請であれば更正登記できるのでしょうか?(放棄した者の債権者の場合と放棄した者以外の債権者の場合)もしできるとしたら代位原因はなんでしょうか?よろしくお願いします

被相続人の債権者が代位で更正する場合→代位による相続登記申請時と同じ代位原因。
例えば、「平成6年2月5日設定の根抵当権の実行による競売 」。
放棄した者以外の債権者が代位で更正する場合→いろいろあり得る。
例えば、「平成23年1月1日金銭消費貸借の強制執行」など。
放棄した者の債権者が代位で更正することはできない。
放棄した者は不動産名義を取得しないのだから、債権者からすると保全の必要がないから。

2013/6/15 20:38:42

緊急です!! 。
できればあす夜までに解答頂けると嬉しいです。
宜しくお願いします。
以下の記述はすべて誤っている。
なぜ誤っているのか、その理由を述べた上で、正しく訂正しなさい。
根拠条文も示す事。
5.Aは、Bに対する貸金債権500万円をCに譲渡し、その事実をBに電話で通知した。
この場合、Aが確定日付のある証書をもって債権譲渡の事実をBに通知していないから、CはBに対し500万円を請求できない。
8.Aは、Bとの間で、B所有の甲建物につき売買契約を締結した。
ところが、引渡しの期日が過ぎても、Bは甲土地を引き渡してくれなかった。
この場合、AがBに帰責事由のあることを証明すれば、Bの責任が認められる。
9.Aは、Bとの間で金銭消費貸借契約を締結し、Bに1000万円を貸し付けた。
その後、返済日が到来したが、Bが返済しようとしなかった。
この場合、Aは、BのCに対する民法710条に基づく損害賠償請求権につき債権者代位権を行使できる。

5.債権譲渡を債務者であるBに対抗するためには,譲渡人であるAから通知をするか,債務者Bが承諾をすればよく,この通知・承諾は確定日付のあるものである必要はありません(民法467条1項)。
確定日付のあるものによる必要があるのは,債権譲渡を第三者に対抗する必要がある場合です(民法467条2項)。
8.Bは債務不履行の状態となっていますが,Bの債務不履行責任を追及する場合,Aとしては債務不履行の事実があることのみを主張すれば足ります(民法415条)。
なお,これに対して,Bは,自分に帰責事由のないことを証明すれば,債務不履行責任を免れることができます。
9.710条の慰謝料請求権は,被害を受けた本人でなければわからない苦痛を回復するための手段ですので,被害を受けた本人の一身に専属する権利です。
したがって,原則として,債権者代位権を行使することはできません(民法423条1項ただし書)。

2012/2/12 08:59:58

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