債権者代位権

民法第423条 【債権者代位権】について 1債権者は、自己の債権を...債権者代位権

債権者代位権について債権者代位権と、債権者取り消し権に関して、行使方法と時効において何故、異なりが出るのでしょうか。
どなたかご教授くださいm_m

1)債権者代位権(以下、「代位権」)と債権者取消権(詐害行為取消権)(以下、「取消権」)とは、権利行使目的が異なりますが、例えば行使方法について言えば、代位権は、原則的に、裁判外でも行使可能で、取消権については、常に裁判所に請求することを必要とします。
(民法424条1項)これは、代位権は「債務者が怠っていて、本来であれば行使されるべき権利が行使されないので、債権者が自己の名においてその債務者の権利を行使するに過ぎず、そのことによって第三者に損害を与えるものではないから裁判外でも行使できる」のに対して、取消権は、「その権利を行使することによって、債務者と第三者との間で行われた法律行為の効力を否認して財産の取り戻しという重大な効果を生じさせるものであることから、本当に取消権を債権者に行使させるのが良いのか否か裁判所の判断を仰ぐ必要がある」為に裁判所への請求という形をとっています。
ですから、そのような本来の権利を制限してしまうような場合には、代位権といえども裁判上での行使が規定(同法423条2項)されています。
(例えば、債権者の債権が履行期限前にも係らず、保存行為を除き、代位権を行使しようとする時など)2)次に、取消権は①債権者が取消しの原因を覚知した時から2年間、債権者が取消権を行使しなければ時効によって消滅しますし、②行為のときから20年を経過したときにも除斥期間によって権利消滅します。
(同法426条)これは、債権者と債務者の紛争の長期化を避けると同時に、行為の善意・悪意の証明の困難性を考慮して、他人の(債務者)の法律行為の否認効力の期間に制限を設けたものと言えます。
永久に取消権が行使できるとしたら、債務者と取引した第三者にも相当な影響があり取引の不安定を導くことに繋がるからです。

2009/10/12 22:42:42

不動産登記法38条「土地の表題部の更正の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することはできない。
」というものに債権者代位の登記申請は矛盾しないのでしょうか?例外ですか?

債権者代位は実体法である民法の第423条で認められた規定です。
手続法である不動産登記法に適用されるのは当然と考えますが?

2017/3/4 08:10:42

親が建てた未登記の家に住む事になりました。
親はべつの場所に住んでおり寝たきりです。
少し前まで貸家の収入で固定資産税や維持費を払っていましたが、空き家になり支払いできません。
役場に行って未登記家屋の所有権移転の申請をして固定資産税を払うことにしました。
土地は親の名義で登記されています。
先日家の県税(贈与税)の請求書がきました。
親が亡くなった場合、家の相続は自動的に私になるのでしょうか?それとも登記した方が良いのでしょうか?ただ登記費用が高いのではと心配です。
家の課税標準額は200万円ぐらいです。
他の兄弟は家は要らないと言っています。
ご教示願います。

第三者から見れば、法定相続ですね。
第三者が債権者代位で相続登記する場合、法定持ち分になります。
まあ、未だに家督相続登記が行われていますから(昭和22年の新民法施行以前に発生した相続の場合、当然家督相続登記になりますし、現実にそういう登記が行われています)、登記しないでほっといても問題が少ないのですが、第三者が絡んだ時、他の相続人の代替わりした時を考えると相続登記しておいたほうが良いでしょうね。
登録免許税は1000分の4ですから安いものです。
遺産分割協議書が作れるのでしたら後は事務仕事だけで出来ます。
慣れていないとちょっと手間がかかる事務仕事になります。

2017/6/26 19:55:06

保証人が債務者に代わって、債権者に全額弁済した場合の、代位の付記登記について教えてください。
Aが抵当権者、その債務者がB、その保証人がCとします。
保証人Cが債務者Bに代わって、債務の全額を抵当権者Aに支払った場合には、代位弁済となり、抵当権の移転の付記登記ができることになっています。
しかし、その付記登記をする前に、債務者Bが有していた抵当不動産を第三者Dに譲渡し、所有権移転登記を済ませてしまった場合には、代位の付記登記はできないことになっています。
この場合、債務は、弁済されているので、被担保債権は消滅し、抵当権は実体上、消滅してしまったと考えるのでしょうか。
こうした場合の抵当権の運命は、どうなるのでしょうか。

通常は、おっしゃるように、Dに移転と同時に、抵当権は抹消されると思います。
抹消しないで、売買するDは、いまだかつて、見た事ありません。
相続とかなら、あると思います。

2017/9/5 08:14:37

債権は、契約関係にある当事者間の効力である(債権の対内的効力)にもかかわらず、民法が債権の対外的効力も認めた理由を略説しなさい。
どう答えたらいいのでしょうか。
教えてください。

大学のレポートかなにかでしょうか。
授業をちゃんと聞いていれば、あるいはテキストをちゃんと開いていれば判りそうな気がするテーマだと思いますが。
ネットで解決できるなんて良い時代になりましたね。
民法が認めている債権の『対外的効力』とは、・債権者代位権・詐害行為取消権の2点です。
(他に判例が認めた物もありますが、質問では「民法が」と言っているので除外します)この2点は、債権の「対内的効力」だけでは回避出来ない問題に対応するために設けられた制度だと言われています。
その問題とは、①債権者から見て、債権が不履行となった場合に「損害賠償請求権」という形でしか解決する方法が無い②債務者は自身の財産は自由に管理し処分する事が出来るが、債権者としてはこれに干渉する方法が無いこのために、もしも債務者の財産が散逸してしまったとしても債権者としてはただ黙ってみているほかに道が無いということになります。
そこで、債権者が債権を保全する方法として例外的に債権者と債務者との関係を超えて第三者に対しても債権の効力を及ぼす事を認めることが適当だと考えられます。
こんな所がレポートの骨格になるような気はしますが。
あとは授業に出てきたキーワードとかテキストに書いてあるキーワードとかを肉付けしてレポートを完成したら良いんじゃないでしょうか。

2014/12/16 10:07:32

問題:「A所有の不動産が無権利者C名義となっている場合において、Aから生前に当該土地の贈与を受けたBが、Aの死後、当該不動産について、Aへの真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記手続きをCに対して命じる確定判決を得たときは、Bは、単独でその登記の申請をすることができる。
」答:〇 Bが債権者代位により、亡A名義の登記を申請することになる。
債権者代位による登記と判決による登記の複合型である。
この「複合型」の登記の申請書は、実際にどのように書くのでしょうか?補足ご回答ありがとうございました。
一件目の申請書が「債権者代位による登記と判決による登記の複合型」であるとすると、代位者Bが判決書正本を提供して、権利者の亡Aに代わって単独申請、その添付情報は登記原因証明情報 (判決書正本 確定証明書)住所証明情報 (Bの住民票の写し)代理権証明情報 (Bの委任状)で、よろしいのでしょうか?そもそも、真正な登記名義の回復によってBが所有権移転登記するなら、はじめからCを訴えていた方が簡単だったのでは…と思ったんですが、どうなんでしょう。
混乱してしまっているので、解説していただければ嬉しいです。

1件目の申請書(債権者代位による登記と判決による登記の複合型)登記の目的 所有権移転原因 真正な登記名義の回復権利者(被代位者) 亡A代位者(申請人) B代位原因 平成28年9月3日贈与の所有権移転登記請求権義務者 C2件目の申請書(判決による登記)登記の目的 所有権移転原因 平成28年9月3日贈与権利者(申請人) B義務者 亡A

2016/9/3 22:54:27

民法423条の債権者代位権について民法423条2項は「債権者は自分の債権の履行期がこないうちは、行使できないが保存行為であれば、いつもできる」となっていますが、その保存行為の具体例として「債務者の未登記の権利について代わって登記する」場合を口語民法ではあげていますが、債権者Aが債務者Bに貸金債権があり、その強制執行の準備のために(登記がないと強制執行ができない?)未登記の不動産を登記しておく場合のことなのでしょうか?また、甲→乙→丙と転々譲渡されたが、まだ登記が甲にあり、丙が乙への登記請求権を保全するため、乙の持っている甲から乙への移転登記請求権を代位行使するケースもこのケースに含まれるのでしょうか?補足詳しい解説ありがとうございます。
両ケースとも代位行使できることはわかりました。
大判明43.7.6の判例と「債権者Aが債務者Bに貸金債権があり、その強制執行の準備のために未登記の不動産を登記しておく場合」の両ケースとも、債権の履行期がこないうちに代位行使できる『保存行為』に該当するのでしょうか?よろしくお願いいたします。

424条「詐害行為取消権」(債権者取消)と、民法423条「債権者代位権」似て非なるものですので、両者を必ず比較しながら検討するのがいいと思います■424条「詐害行為取消権」(債権者取消)とは債務者が財産減少を「積極的おこなっている」時に債権者に認められる権利■423条「債権者代位権」とは債務者が財産減少を「消極的に放置している」時に債権者に認められる権利■債務者の資力の比較・詐害行為取消・・・・債務者が無資力であること絶対条件・債権者代位・・・・・・原則:無資力が必要だが→登記請求権や移転登記請求権の代位行使は資力あってもOK→妨害排除請求権の代位行使は資力あってもOK■保全債権の履行期の比較・詐害行為取消・・・・履行期の到来関係なく、すぐに取消し着手可能・債権者代位・・・・・・原則:履行期到来必要だが→裁判所の許可取得しての代位はいつでもOK→保存登記や建物管理などの保存行為はいつでもOK■債権者が強制執行の準備のために未登記の不動産を登記しておく場合→債権者代位権であれば、履行期前でも保存登記を認めている→詐害行為取消は、あくまでも裁判上でしか行使できない■債権者代位できる例・金銭債権等、債権請求権・登記請求権・取消権・解除権・相殺権などの形成権・時効援用権・遺産分割請求権・離婚後の財産分与請求権(婚姻中は不可)・代位弁済をした保証人は当然に債権者に代位可■債権者代位出来ない例・親権・婚姻など身分法上の権利・慰謝料請求権・恩給請求権などの差押禁止債権・離婚前の財産分与請求権(範囲が不明確なので)■大判明43.7.6の判例について 土地が売主A→B(未登記)→CへのケースA→Bへ売買(B未登記)・BはAに対して移転登記請求権をもつB→Cへの転売・CはBに対し移転請求権を持つが、Aに対しては何も持たない判例はCに自己の権利実現の為、Bの移転登記請求権を代位行使可能とした但し、A→Cへの直接登記は中間省略登記になるとしてこの判例では認めず中間省略登記は、民法と不動産登記法では、いずれも禁止されています過去に中間省略登記を認める判例も別で出ていまたが、平成22年12年16日あらためて中間省略登記を認めない判決がでました

2011/6/23 15:37:54

被保全債権の意味を教えて下さい。
調べてもいいのがありません。
よろしくお願いしますm(__)m

被保全債権は、債権者代位権(民法423条)や詐害行為取消権(同法424条)の行使によって保全される権利のことです。
保全がわかりにくければ、支払の確保くらいになるでしょうか。
(具体例)債権者が債務者に後払いで機械を売ったとします(これにより売買代金債権が成立します)。
そして、支払期日が来たので債権者がその支払を請求したところ、債務者にはプラスの財産がなかったとします。
このような場合に、上記の売買代金債権を「保全」するべく、債権者代位権や詐害行為取消権を行使するのです。
そして、このようにして保全される権利のことを被保全債権といいます。
(被○○、は「○○される」という意味ですよね。

2015/12/13 17:00:33

ありがとうございますm(__)m
>保全がわかりにくければ、支払の確保くらいになるでしょうか。
この例え大変分かりやすかったですm(__)m
被担保債権の意味も、このような例えで教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いしますm(__)m>

民法、物上代位、特定性維持説、物上代位に差押えが要求されている趣旨について物上代位権行使の要件として、「払渡し又は引き渡しの前」の差押えが要求されているのは、価値代表物が債務者の一般財産に混入した後まで物上代位を認めると、結果的に特定物に対する権利である抵当権によって債務者の一般財産に対する優先権を認めることになることから、価値代表物の特定性を維持するためである。
と教科書にあるのですが、優先権を認めることになるとは、どういうことでしょうか?

>優先権を認めることになるとは、どういうことでしょうか? 担保物権(留置権を除く)は、あくまで特定財産についてのみ優先弁済権を有しており、債務者の一般財産にまで優先権を認められているわけではありません。
優先弁済権とは、担保物権の実行により目的物を換価した場合、その換価代金について他の債権者に先立って弁済を受ける権利です。

2017/6/9 14:48:29

民法第423条 【債権者代位権】について1債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
ここでいう「保存行為」とは具体的にどういう「保存行為」なのですか?「保存行為」は裁判所は関与しませんね?「保存行為」に係る一連の流れをA・B・Cに登場いただき解説お願いいたします。
教えていただく立場ではございますが、主語・述語・目的語を入れて何卒、ご指導お願いいたします。
参考法令があれば宜しくお願いいたします。
補足早々に回答ありがとうございます。
時効中断とは債権者がBに請求するのか?Cに請求するのか?それとも他の方法で時効の中断をするということでしょうか?もう少し「時効の中断」を噛み砕いてお願いいたします。

民法423条により、債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ行使できない、ただし保存行為はこの限りではない保存行為は、ずばり時効の中断などです債権者Aは債務者Bへの売掛金100万があります。
一方、債務者Bは、第三債務者Cに100万の債権を有しています債権者Aー債務者Bの売掛金は、まだ履行期は、2ヵ月後に到来する現在では、期限が来ていない一方、債務者乙が第三債務者に持っている債権は1ヵ月後に時効消滅してしまうこの場合、債権者Aとしたら早めに何かをしないといけません。
そこで、このような場合に、本来ならば債権者Aが債務者に持つ売掛金の支払期限が未到来でまだ、来ていなくても債務者Bが第三債務者Cの債権が時効消滅してしまう場合には時効中断としての理由により例外的に債権者代位権を行使できるとしました。
補足ですまず債権者Aは債務者Bに100万の売掛金を持ってるけど弁済期が来ていません一方、債務者Bは第三債務者に持ってる債権100万円の債権が時効により消滅してしまうという問題です。
まず、債権者Aが債務者Bに持っている売掛金の期限が未到来であると債権者代位権は行使できません例外の一つとしては裁判上の代位ですがもう一つは保存行為で、時効の中断などをする場合ですがこの場合には、裁判上の代位によらなくてもできるわけで本来ならば、債務者Bが第三債務者Cに対して、時効中断なる手続きをしますがそれをしないのですからこの場合には、債権者代位権を行使できるというわけです。
債権者代位権なのですからAが債務者Bに代位して第三債務者Cに対して行います。
債権者代位権が行使されれば、権利の処分は禁止されますので債務者Bがそれを知った場合には例えば、債権を放棄するとかそういうことはできません。
時効中断も債務者Bがすれば何も問題はありませんがBがしないから債権者Aが代位行使をします。
ただ、その辺は民法の範囲を超えてしまうので民事訴訟や執行法などの領域なので自分には分かりません

2013/8/31 19:34:36

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