債権者代位権

債権者代位権とは何でしょうか?債権者代位権

民法の抵当権について質問です。
XのAに対する債権及びYのAに対する債権を担保するため、一個の抵当権の設定はできない。
これはなぜでしょうか?XのAに対する抵当権を、Bに対して放棄すれば同じ状況になるので、許されてもよいと思うのですが。
ご教授お願い致します。

抵当権が準共有になります。
準共有の意味は、その抵当権を持分に応じて全部行使できるということです。
YとAとの債権が抵当権実行適状になったからって、Xが抵当権を実行できたら変でしょ?XのAに対する抵当権をYに対して譲渡すれば同じことが起きるかというと、起きません。
準共有しているわけではなく、優先弁済権だけがYにもあるだけです。
むしろ引き合いに出すのなら、XのAに対する債権の一部をYに債権譲渡したり代位弁済した場合を想定してください。
事後的に抵当権の準共有が生じます。
本来は別個の抵当権とすべきところ、後順位抵当権者がいた場合にYに不利益が生ずるので、例外的に準共有が認められます。

2016/12/11 16:36:57

回答ありがとうございます。無敵ですね。債権も物権も完全にマスターしてる法のスペシャリストですね。いつも感動です。ありがとうございました。またよろしくお願い致します。>

伯母が他界してから、孫(戸籍上別・別姓・長女離別の為)にあたる人から、伯母に借りているお金の残金・弁護費用を請求されています。
本来なら伯母の長女が相続するのでしょうが、長女は行方不明です。
借用書等は有りません。
分割で振込で返済していました。
支払義務はあるのでょうか?

貸主が亡くなると、相続人が債権(お金を返してもらう権利)を相続します。
貸主が死んだら返さなくてもよい訳ではありません。
とはいえ、長女が生きているなら長女が相続人です。
長女の子は相続人でないので、基本的に、あなたにお金を返せという権利はありません。
ただし7年以上行方不明だと、裁判所に失踪宣告を申し立てて、死亡したことにできます。
その場合は長女の子が相続できます。
また、長女の子が、立替や貸付等で長女からお金を払ってもらう権利(長女に対する債権)を持っていた場合、長女に代わってあなたから借金を取り立てて、長女が支払うべき金額を取得することができます。
これを債権者代位権といいます。
ですが弁護士費用の請求はできません。
契約書に書いてあれば別ですが、契約書は作ってないのでしょう。
おそらく権利もないのに自分が貰おうとしているのでしょう。
なぜ、相続人でも無いあなたに払わなければならないのかと突っぱねましょう。
上記したような特殊な事情を主張してきたときは、弁護士さんに相談です。

2018/3/8 21:55:36

(1)Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し、Bはここに居住していた。
その後、Aは借金返済のために、甲建物をCに売却した。
Cは、Bに対して明け渡しを請求することができるか?(2)Aは自己所有の乙土地をBに賃貸し、Bはここに丙建物を建てて居住していた。
その後、Aは借金返済のために、乙土地をCに売却した。
Cは、Bに対して乙土地の明け渡しと丙建物の収去を請求することができるか?(3)AはBに対して自己所有のアパートの一室を貸す旨の契約をBと締結した。
ところが、Bが引越してくる直前に、Cがこの一室の不法占有を開始した。
BはCに対して立ち退きを請求することができるか?

(1)借地借家法により、建物引渡を受けたBには対抗力があるので、その後の所有権取得者Cからの明け渡し請求を拒むことができる。
(2)借地借家法により、建物を所有する借地権者Bには対抗力があるので、その後の所有権取得者Cからの明け渡し請求を拒むことができる。
(3)Bは引っ越してきていないのでまだ引き渡しを受けていない可能性があるが、Aが妨害排除請求権を行使しないのであれば、賃借権者としてAに債権者代位して妨害排除請求が可能である。

2017/7/17 21:24:35

Aの所有する甲土地につきAがBに対して遺贈して死亡した後、Aの相続人Cの債権者DがCを代位してC名義の所有権取得登記を行った場合、BはCに対して物権的登記請求権に基づき所有権移転登記の抹消を請求することができるでしょうか。

???Bは登記を具備したCに勝てないよ従ってそもそもBは所有権を取得しないので物権的請求権などないよこれが逆だったらね・・相続は登記なくても対抗出来るけど

2018/1/2 22:17:09

民法の債権者代位権について質問です。
スーパー過去問ゼミ3という問題集の民法Ⅱを使用しています。
このテキストには「第三債務者が抗弁を有していても、代位権の行使は可能である」と書いてありますが、別のページには「第三債務者は、債務者に対して有するすべての抗弁(=相手方からの請求に対してその請求を拒絶できる事由)を代位債権者に主張できる」とも書いてあります。
これは「代位債権者は抗弁を有する第三債務者に代位権の行使ができるが、第三債務者が抗弁を有している以上、代位権の行使をしても代位債権者は満足を図ることができない」という意味でとらえていいでしょうか。
よろしくお願いします。

これは完全に『正誤問題の落とし穴』ですね。
2番目の解説は債務者に対して有するすべての抗弁 と限定されていますけど最初の解説は抗弁が限定されていませんよね?債務者が『期限の利益を有する』場合(民法136条1項 参照)債務者は期限が来るまで債務の履行を拒む事はできますしそもそも債権者は期限が来るまで請求をする事は許されません。
(民法135条1項 参照)よって以上の原則に従うならばたとえ債務者が第三債務者に対して有する債権が既に履行期を迎えていたとしても債務者の有する債務が履行期を迎えない限り債権者は債権を行使する事が出来ずよって債権者代位権も行使する事が出来ない となるはずです。
しかしながら債権者代位権に限っていえば自己の債権の期限が来ていなくても裁判所に請求をして許可を得てこの権利を行使する事は出来ますし(民法423条2項本文 参照)また処分行為(取り立て)ではなく保存行為ならばいつでも(裁判所の許可が無くても)できます。
(民法423条2項但し書き 参照)

2012/4/20 12:29:33

時効の援用と債権者代位権「時効の援用」は債権者代位権の対象となるのでしょうか?例.土地(1000万の値打ち)を担保に1000万円を貸したが、その土地が実は他人の所有地であった。
債務者は、時効によりその土地の所有権を取得できるはずなのだが、生真面目な人であったため時効を援用せず、その土地は真の所有者に返すと決心した場合、その土地を担保に金を貸していた債権者は、債権を保全するために債務者の時効の援用を代位して行使できるのでしょうか?因みに、債務者には他に目ぼしい財産は無いとします。

時効の援用そのものは債権者代位権の対象になるという判例があります。
しかし、それは通常は借りているお金について、「時効になっているから払いません」という消滅時効について債権者代位の対象になると判断した例です。
このような消滅時効の援用についても、債務者の意思に任せた方がいいという見方がありますが、この例のように時効により所有権を取得するという取得時効の援用となるともっとややこしいと思います。
時効取得するためには、所有の意思があったことが必要なわけですが、それを時効取得をする者以外が証明するのは困難です。
この例では土地を担保にしたのですから、その時点では所有者であると思い込んでいたということになるかと思います。
その後、他人の所有地であることに気づいた際に返そうと決意したのであれば、結局所有の意思がなかったとも考えられます。
私には回答が出せませんが、取得時効の援用は少なくとも消滅時効の援用よりも債権者代位権の対象とはなりにくいように思えます。
では、貸した1000万円はどうするのか?という問題はありますが、不法行為その他の損害賠償によって解決すべき問題になるのでしょうか。
債務者が無資力であれば、1000万円を貸した者が泣くことになりますが、他人の土地が担保になっていることを見抜けなかった以上、そのような結論になってもやむを得ないのかな・・・と思います。

2007/12/15 12:15:42

債権者代位権に関する事例において、Dが、Aから賃借した甲土地上に乙建物を所有し、これをCに賃貸していた場合において、Dが乙建物をBに売却したが、甲土地の賃借権の譲渡につきAの承諾が得られないとき、Cは、乙建物の賃借権を保全するために、Bに代位して、Aに対する建物買取請求権を行使することはできない。
というのはなぜですか?

代位行使によって家主であるBが受けるべき利益は、建物の代金債権にすぎず、これによって賃借人Cの特定債権である賃借権が保全されるわけではないからです。

2011/6/7 23:44:57

債権者代位によってされた相続登記なんですが。
例えば亡甲の相続人乙、丙がおり、乙の債権者Aが債権者代位により相続登記をした場合、乙は丙に持ち分の放棄をする時は利害関係人であるAの承諾が必要でありますよね。
もし承諾書がもらえなかった場合、乙は債務の弁済をしなければ、Aが催促の後、差し押さえの手続きを始めるという流れで間違いないですか?補足この場合、乙の住所が移転していたら、所有権乙持分全部移転登記の義務者にあたるから先に住所変更の申請を要する。
でいいですか?

代位原因は何だったんでしょうか。
たとえばAが乙との間で乙持分の売買契約を結んでいて、甲のままでは持分移転登記ができないために相続登記をした(代位原因=持分移転請求権)のなら、ご質問のような流れになるとは限りませんよね。
補足に書かれている部分はその通りだと思います。

2012/5/23 15:43:04

抵当権を実行し競売するとき、抵当権設定者が死亡してて相続が起こってる時は差し押さえ登記をする前提として所有権移転登記をしなきゃいけませんよね。
この差し押さえ前の前提登記は、相続じゃなくてもしなきゃいけないんでしょうか。
設定者が土地を売買した時なども差し押さえの前に所有権移転登記をする必要はありますか?競売のときは常に現在の所有者に登記名義が移ってなければならないのですか?教えていただけるとうれしいです。

債権者代位登記が必要になるのは相続人に移転登記がなされていない場合だけです。
だってそうでしょう?常に現所有者に登記名義を代位登記しなければならないんじゃ、現所有者を特定できなければ競売が実施できないことになります。
「登記は移転していないけれど不動産は第三者に売った、誰に売ったかは内緒」と登記名義人にうそぶかれたら、すべての不動産競売はできなくなってしまいます。
そんな馬鹿な話はありませんよね。

2015/6/27 07:59:48

債権者代位権とは何でしょうか?

債務者が財産権を行使しない場合に、責任財産の保全及び強制執行の準備手続のために債権者が債務者に代位し、自己の名でその権利を行使して債務者の責任財産の維持充実を図る制度です。
仮にB(債務者)が100万円をA(債権者)から借りていて、BはC(第三債務者)に対する50万円の貸付債権しか財産がなかったとします。
この時、BはどうせCから取り立ててもAに回収金を持ってかれるからと債権を行使しないことも考えられます。
これはA始め、Bの債権者達が損を被りますから、債権者は債務者の代わりに債務者の債権を行使できるんです。

2010/7/24 21:31:46

-債権者代位権

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