債権者代位権

債権者代位で弁護士から通知書が来ました。工務店とトラブルが有り、...債権者代位権

民法の501条法定代位者の相互関係について例えば SさんがGさんに3千万円の債務を負っているとしてAとBが保証人になりCとDが債務担保のために各々が所有する不動産に抵当権を設定したとして(C不動産の価格が4千万円、D不動産が2千万円である)Aさんが3千万の債務を全額弁済したとした場合についての質問です保証人と物上保証人がそれぞれいる場合、また本ケースのように物上保証人が二人以上いる場合の民法501条5号ではA?Dさんの代位の割合は具体的にどうなるのでしょうか?私のようなバカにも分かりやすいご説明をお願いします…

まず、バカなんだったら法律の勉強はやめた方がいいです。
どうせ理解できないので。
では本論。
五 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。
ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
頭割りが原則で、物上保証人が複数なら担保価格で按分とあります。
これを質問のケースに当てはめます。
そうすると、保証人ABが750万円ずつ(3000万円÷4)というのはすぐ計算できますね。
で、保証人ABの負担部分を除くと残りは1500万円です。
これを物上保証人の担保価格で按分すればCが1000万円、Dが500万円というのも計算できます。
そうすると、AはBに750万円、Cに1000万円、Dに500万円代位できることになります。

2017/7/28 16:23:40

1 対抗要件を備えた抵当権者は、物上代位の目的債権か?譲渡され、譲受人か?第三者に対する対抗要件を備えた後て?あっても、第三債務者か?その譲受人に対して弁済する前て?あれは?、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することか?て?きる。
2 対抗要件を備えた抵当権者か?、物上代位権の行使として目的債権を差し押さえた場合、第三債務者か?債務者に対して反対債権を有していたとしても、それか?抵当権設定登記の後に取得したものて?あるときは、当該第三債務者は、その反対債権を自働債権とする目的債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはて?きない。
3 動産売買の先取特権に基つ?く物上代位につき、動産の買主か?第三取得者に対して有する転売代金債権か?譲渡され、譲受人か?第三者に対する対抗要件を備えた場合て?あっても、当該動産の元来の売主は、第三取得者か?その譲受人に転売代金を弁済していない限り、当該転売代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することか?て?きる。
ここで言う第三債務者とは?

以下の場合のCのこと。
1.AがBに金を貸し、Cに貸出中のアパートに抵当権を設定した。
その後、BはCへの賃料債権をDへ譲渡した。
2.AがBに金を貸し、Cに貸出中のアパートに抵当権を設定した。
その後、Cは自己所有の車をBに売却したがBは代金が未払いである。
3.AがBに時計を売り、Bはその時計をCに売った。
その後、BはCへの代金債権をDへ譲渡した。

2017/10/31 06:48:40

債権回収について質問です。
売掛金の支払いをしてもらえないので訴訟を起こし勝訴しました。
共に法人です。
相手先の会社には財産が有りませんが債務超過になっていないらしいです。
払う意思が全くありません。
代表者は別の法人の代表者で資産の調査をしたら不動産などの資産があり又代表者の自宅も個人で所有しています。
別会社と個人を相手に回収できないでしょうか?よろしくお願いします。
補足訴訟相手に動産執行や銀行口座の差押ができると聞きましたが回収は困難だと聞きました。
それ以外で何かできないでしょうか?

ひとつ疑問があります。
財産がないのに債務超過ではないというのは、himeookooさんの憶測でしょうか?それとも口頭弁論で被告が答弁書又は準備書面にて述べたのでしょうか。
もし私があなたの立場なら、相手先会社の取引先を調べ、売掛金の差押を検討してみます。
同時に、文中の「別の法人」の取引先もくまなく調べ、債権者代位権の行使を検討してみます。
でも債権者代位権の行使は、相手が無資力(債務超過状態)であることを証明することが前提です。
しっかり裏をとった情報が足りなさすぎなので、アドバイスも難しいですね(;^_^A

2017/2/27 16:39:18

債権者代位権と詐害行為取消権の場合において、動産が返還された後のそれぞれの処理を教えて下さい。
両請求権では目的が動産や金銭の場合、その目的物を直接自己に帰属させることができますよね? その後、金銭は不当利得返還請求と被保全債権の相殺によって事実上の優先弁済をうけることは理解しました。
では、動産の場合に、自己に帰属した後どういう処理がなされるのでしょうか? 私が持っている基本書には、「詐害行為取消しの場合には事実上の優先弁済を得る。
」というような記述がなされています。
債権者代位権の場合には動産に関しての優先弁済効は無かったようにおもえます・・・・

債権者代位権でも、動産に関しての優先弁済効はあります。
判例(大判昭10.3.12)ではこのようにあります。
債権者代位権行使の相手方から物の引渡しを求める場合に、債権者は直接自分に引き渡すべきことも請求し得る。
金銭や不動産と同様に、動産は、債務者が受領を拒否すると、債権者が目的を達成することができなくなるからです。
www.geocities.jp/twypw828/kakomon0194s.htmから引用しました。

www.geocities.jp/twypw828/kakomon0196s.htmも同じ趣旨で「その動産を自己に直接引き渡すよう請求することができます。
」とあります。
一方 詐害行為取消しの場合。
優先弁済権が無い場合、取消によって戻された債権は債務者の一般財産となって,平等の割合で請求できるに過ぎません。
しかし,登記を必要とする不動産以外の金銭や動産などは,取消権を行使する債権者,つまり,原告に引き渡すように請求することを判例は認めているため,取消によって原告債権者が受け取ることができます(相対的無効説の問題点として指摘されています) 。
そして,債権者は債務者に戻す債務と債務者に対する債権を相殺してしまうので,優先弁済を受けたのと同じ効果が生じます。
www.fbijobs.net/law/civil/sagaikoui_2.htmlには、上記のように出ており、あなたのおっしゃる「詐害行為取消しの場合には事実上の優先弁済を得る」 は、その通りです。
> 自己に帰属した後どういう処理がなされるのでしょうか 本来、債権者代位権は債権者が自己の名において債務者の権利を行使するものです。
債務者が受領を拒絶すると、債権者の権利行使が困難となるため、債権者への引渡しを請求できるとされています。
ここまでは定説ですが、わかり易くするため、下記 設例を作ってみました。
債権者が100万貸したが相手が返さなかった。
債権者が債権者代位権の行使の結果として、ダイヤモンドを引き渡されたとします。
債権者はダイヤモンドに興味はありません。
返して欲しいのはお金です。
そこでダイヤモンドを第3者に売却して300万円を得たとします。
債権者代位権は自己の債権の範囲でしか行使できないので、この場合、 債権者に弁済されるべきは100万円であり、残りの200万円は不当利得として債務者に返還すべきです。
どういう処理→ 売却して換金した場合は、自己の分だけ優先弁済を受けられるってことではないでしょうか。
私も、「債権者がダイヤモンドを売却する権利はあるのか?債務者の了解を得て売却すべきなのか?」など少々疑問に思いましたので調べました。
www7.ocn.ne.jp/~byoudou/minnnn.htmlには、「債務者乙を債権者とする債権がその相手方丙と共に無担保である場合、丙が無資力である場合、乙の資力を維持するため、乙の債権者甲は相殺による処分権を有する。
」とあります。
このことから、債権者は上記の例で言う、引き渡されたダイヤモンドを売却する権利はあると思います。
(私も、勉強中で、一部分からない部分があるのでこの点は間違ってたらすみません。
) 詐害行為取消権の場合は、動産の引渡しを受けた場合、それは総債権者のための共同担保となる、と聞きました。
他に債権者がいなければ、優先弁済を受けられるとは思いますが、他に債権者がいれば、債権者内で法に則って、分配になるのかもしれません。

2011/2/15 17:17:41

平成25年 21問目 民法択一この21問目の問題の肢アは×で、解説には【一部弁済代位者は代金の配当について債権者に優先される】とありました。
これは、債権者に決定権限があり、債権者が決めるということですか?www.moj.go.jp/content/000111055.pdfよろしくお願いしますヨロシク(^○^)/

抵当権の売り上げは、まず第1に債権者の債権回収に優先的に当てられる。
Aがに100万円金を貸しBが自分の土地にAの抵当権を設定しCがAに30万円弁済しAが抵当権を実行し80万円で売れた場合取り分はA:70万円、C:10万円。

2017/3/13 06:35:31

×Aがに100万円金を貸し
○AがBに100万円金を貸し>

民法の抵当権について質問です。
買戻特約付売買の買主から目的不動産につき抵当権の設定を受けた者は、抵当権に基づく物上代位権の行使として、買戻権の行使により買主が取得した買戻代金債権を差押えることができる。
という事なのですが、具体的な事例でなぜ、そうなるのか教えてください。
補足sainomakiさん 回答ありがとうございます。
具体例で、先にBがAから甲不動産を買戻特約付で購入し、その後、Cからダイヤモンドを購入したでもいいのでしょうか?で、ダイヤモンドの支払期日を例えば半年後とし半年経ち、Bが支払えず、その後、Aが買戻権を行使したで理解しても大丈夫でしょうか?

カッコ内の数字は民法の条数具体例CはBにダイヤモンドを売り売買代金の支払日を決めた(555)。
CはBに対し売買代金債権を有している。
A(売手)がB(買手)に甲不動産を売り(555),その売買には買戻し特約が付いていた(579)。
上記売買契約により,甲不動産の所有権はBに移転している(555,176)。
Bの債権者であるCは甲不動産につき抵当権の設定を受けた(369)。
Bは支払日を過ぎてもダイヤモンドの代金を支払わない。
その後Aは買戻権を行使した。
買戻し権の行使とは,AはBに,Bの支払った代金・費用を支払うことにより,売買契約を解除することをいう(579)。
これによりBは買戻し代金債権(Aから支払った代金の支払いを受ける権利)を得た。
CはBがダイヤモンドの代金を支払わないので,CはBの買戻し代金債権に物上代位するためかかる債権を差し押さえた(372,304)。
というのが,具体的な事案です。
質問文の問題は,法的には買戻し代金債権が物上代位の対象となるか。
(対象となれば,物上代位権の行使に必要な差押えができることになる)物上代位とは抵当権においては抵当権の目的物(本件では甲不動産)が,別の形の価値に変形しちゃった場合でも,その別の形の価値に抵当権の効力を及ぼすよ。
ということです。
それは,抵当権が目的物の交換価値を把握する権利だからだと説明されます。
そこで,物上代位の条文を見ると(372が準用する304)(物上代位) 第三百四条 先取特権(抵当権)は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。
ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
条文上はBの買戻し代金債権が「目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物」にあたるのかが問題となるわけです。
(※ちなみに,物上代位の目的物とは,物自体ではなく,その物に対する権利となります)あたれば,Cは物上代位権を買戻し代金債権に行使できるので,差押えができる(しなければならない)ということになります。
だから,Bの買戻し代金債権が,甲不動産の価値が別のものに変わったものと評価できるかが問題となるわけです。
判例(最判平11.11.30)はこれを肯定しました。
買戻代金は、実質的には買戻権の行使による目的不動産の所有権の復帰についての対価と見ることができるという理由です。
つまり,噛み砕いて説明すると甲不動産の所有権はBにありますが,買戻しにより得た代金は,(甲不動産をAに売り返して←ここは解除の法的性質とも絡むので正確な表現ではありませんが,便宜上。
)得た代金と同視できる。
だから,Bの得た買戻し場代金債権は,「目的物の売却又は滅失によって債務者が受けるべき金銭」(372,304)にあたり,物上代位の対象となる。
というわけです。
もちろん学説には否定説もあります。
他にも買戻しにより,抵当権設定の効果が覆るのではないかといった問題もありますが,それは上記判例や判例解説を参照してみてください。
補足1.AB甲不動産買戻し特約付き売買契約締結2.BCダイアモンド売買契約締結3.Bに抵当権設定契約ここ以降・場合14.ダイアモンドにつき支払なし5.つぎに【ここで抵当権を実行するということでしょうか?←それなら甲不動産は甲不動産として存在しており,物上代位とはならず,普通に抵当権実行すればよい】。
場合24.ダイヤモンドの支払なし5.そして買戻し権の行使6.この後に抵当権実行【買戻し後に抵当権実行しようと思った時,はじめて,物上代位の問題発生とななりす。
なぜなら,抵当権の本来の目的物が,他の価値に変形しているのは(甲不動産→買戻し代金債権)この時点からといえるからです。
】ちなみに,買戻権特約は登記でき,その後の第三者に対抗できるということは,覚えておいていたほうがいいかもしれません。
(例えば,買戻し権登記が具備された建物を買った場合,買戻し権により,その建物を取り上げられる(買い戻させられる)可能性があるからです。
)補足の問題がAB甲不動産買戻し特約付き売買契約締結 BCダイアモンド売買契約締結BCに抵当権設定契約でもBCダイアモンド売買契約締結AB甲不動産買戻し特約付き売買契約締結 BCに抵当権設定契約この順番に何か問題があるかと問われれば,CがBの債権者となったのちに甲不動産に抵当権の設定をうけるという点では同じで,上記のどちらでも,買戻し特約が実施されたら,物上代位に問題ありません。
少し自信ありませんが・・・

2012/1/25 01:32:31

Aが債務者Bに属するCへの権利(B→C)を代位行使することが債権者代位権である。
そこでAに引渡せといえる物は以下のようにBの受領の拒絶があり得る場合に限られる金銭動産①これに対して不動産の登記名義はAがBに代位してB名義の登記を実現できる。
つまりBの受領の拒絶がありえない。
したがってこの場合、Aへの直接の移転登記は否定される。
①からの内容を少し詳しく知りたいです。
よろしくお願いします。

だから何度も説明してるじゃん。
AがBに代位してC⇒Bの登記請求をしたんでしょ?Cが登記に応じるんならBがいてもいなくても、たとえふてくされてても夜逃げしてても。
AとCとで登記をBに移せる、ということ。
裁判なんかいらないし。
なので、不動産登記はまちがいなくBの名義に移るから、上の方で動産について触れてあるようなAへの直接移転登記は不要だし、そもそもできない。

2015/6/24 12:13:46

要は、この質問に安易にBAを出したのが間違いのもと。

>Bが自分にはしったことではないとしらをきったり面倒くさいからと協力しない可能はないですか?
と割合本質に迫った質問をしておきながら、
>可能性はありますね。
その場合は裁判上の請求によることになると思います。
という半可通の回答に満足してしまったんでしょう。
この回答は明らかな間違いです。
AとCだけで、CからBへの所有権移転登記はできます。
どういう事かといえば、AはBに成り代わって(代位して)、Cと一緒に登記申請ができるし、そんなことに裁判なんか要りません。
だって、Bに所有権登記名義が移転してBに不利益なんかないからです。>

連帯債務者が、ABC債権者がD物上保証人が、抵当権設定者E債権額900万として、DがAを相続したら、どうなってしまうのでしょうか混同により債権が消滅して、代位もなにもなく終わってしまうのかDはBCにそれぞれ300万円ずつ求償できるのか抵当権はどうなるのか考えても頭がこんがらがって仕方がありません

この場合は、混同という慣れない概念を使うとこんがらがりますよね。
連帯債務としての混同の効果は、「その債務は弁済したもの」とみなされるというものです。
つまり、単純にAさんがDさんに900万弁済したと同じなのです。
この場合実際に求償するのはDさんですけどね。
そして、Dさんがいくら求償できるかというとですが、連帯債務者3名の負担割合が明示されていないので1:1:1であると考えると、DはB,Cに300万ずつ請求できることになります。
物上保証人は今回は関係ないですね。
混同によって弁済したのと同じ効果が発生するのですから抵当権は消えますよね。
たぶんこれでいいかと思います。

2013/6/20 01:47:55

物上代位についてXは、Yに対して3000万円を貸し付けるに際し、その貸金債権を被担保債権にとしてY所有の建物に抵当権の設定を受け、その旨の登記を了した。
その後、当該建物が火災により焼失し、Yは火災保険金請求権を取得した。
Xは当該火災保険金がYに支払えられた後であっても、火災保険金から貸金債権を回収することができる。
←これは間違いだそうですが、どこが間違っているのですか?

物上代位とは抵当目的物(建物)の滅失によって債務者(Y)が受ける金銭その他のもの(火災保険金請求権)に抵当権の効力を及ぼす事が出来ますが、代位物(火災保険金請求権)を払い渡し前に差押える事が要件となってます。
答Xは当該火災保険金がYに支払えられた後であっても、火災保険金から貸金債権を回収することができる。
↓Xは当該火災保険金がYに支払えられる前に火災保険金請求権を差押てることができる。
結果として貸金債権を回収することができる。

2014/11/21 21:34:01

債権者代位で弁護士から通知書が来ました。
工務店とトラブルが有り、直すまで支払わないと告げています。
下請け会社が私に対して支払いを申し立て、工務店と連絡取れず。
(逃げた?)対応方法を教えてください。

下請けの元請けに対して有する請負代金債権に基づき元請けの貴殿に対する請負代金債権について債権者代位権が行使されているということだと思いますから、貴殿がその工事において瑕疵があるということで元請けに対して瑕疵修補請求されているのであれば、瑕疵修補されるまで請負代金を支払わないという抗弁が可能です。

2012/7/7 15:08:11

-債権者代位権

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