債権者代位権

債権者代位権について 代位権を行使するに当たって最低限必要条件があ...債権者代位権

【民法】連帯債務者の一人が弁済すると、求償権を得てさらに原債権に代位しますが、この場合、求償権も原債権も両立するのですよね?また、弁済者が弁済による代位により取得した原債権と求償権とは別個に消滅時効にかかるそうですが、どういうことですか?原債権の消滅時効が先に来るということですか?でも弁済したときに時効は中断しませんか?ご教示よろしくお願いします。

どういうことですかって、別個の債権が別々に消滅時効にかかるのは当然のことやんか。
民亊債務で保証人が代位弁済したけど保証人は商人だった。
求償権は商事債権で5年で時効、原債権は民事債権で10年で時効。
あるいはその逆もあんだろう。
弁済で時効が中断するのは当たり前の話だがね。
絶対効なんかないよね。

2017/7/28 19:30:53

「固定資産税の連帯納付義務」と「相続登記」の関係について詳しい人はいますか。
↓(1) 平成25年12月25日、債権者代位権によって相続登記が行われた結果、平成26年1月1日現在において「共有者」として登記されてしまった者は、平成26年1月1日現在で「現に所有する者」でない場合であっても、平成26年度の固定資産税について連帯納税義務を負いますか。
(2) (1)の場合において、その者が登記所からの通知を受けたにも関わらず、平成27年1月1日までに「遺産分割による持分全部移転登記」の手続きをしなかった場合、その者は、平成27年度の固定資産税について連帯納税義務を負いますか。
【登記所からの通知】というのは、次のことです。
●不動産登記規則 law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html(申請人以外の者に対する通知) 第百八十三条 登記官は、次の各号に掲げる場合には、当該各号…に定める者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならない。
二 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登記を完了した場合 当該他人.

(1)当然に負うことになります。
債権者代位権によって、共有者であることを代位登記されたものと思われますが、登記の際、『共有者であることを証明する書類』を債権者側で添付したうえで登記しているはずです。
これに対して何も行動を起こさなければ、平成26年度固定資産税については当然に、共有者としての連帯納税義務を負うこととなります。
もし万が一『現に所有する者』で無い場合には、課税庁に対してその者が『現に所有する者』でないことを証明する書類を提出しなければなりません。
(2)その者が平成27年1月1日以降、その不動産の所有者ではないのであれば、連帯納税義務は事実上負わないものと考えられます。
しかし、基本は登記の内容によって課税の有無が決定されます(もちろん、課税庁が独自に調査をして『現に所有する者』が誰なのかをはっきりさせているのであれば登記の内容によりませんが)ので、未登記の状態なのであれば課税庁に対してその旨を申し出る必要があります。

2014/1/6 12:19:21

根抵当権者が物上代位により優先弁済を受けるためには自ら差し押さえをすること要し第三者による差し押さえいよっては物上代位はみとめれないと判例はしている。
上記は○です。
この問題の第三者による差し押さえとはどんな場合ですか?そもそも根抵当権者の優先弁済に第三者の差し押さえではないと思いますがこの第三者などんな場合ですか?よろしくおねがいします。

たとえば賃料債権への物上代位であれば、賃貸人が賃借人に対して持っている賃料債権を差し押さえます。
で、賃貸人に他にも債権者がいたとして、その債権者がこの賃料債権を差押えてはいけないってことはないですよね。
第三者による差押って、他の債権者が賃料債権を差し押さえるってことですが。
何がわからないのか、こっちが聞きたいくらいです。

2015/5/7 05:16:17

ZACさん
ありがとうございます。
第三者による差し押さえいよっては物上代位はみとめれないと判例はしている。
上記の内容は賃貸人以外の賃借人の一般債権者が差し押さえた賃料債権を横取りすることはできないとのないようですか?
差し押さえた物に物上代理とは横取りみたいな感じでしょうか?
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被保全債権と被担保債権の違いを教えて下さい!よろしくお願いします!

被保全債権は、債権者代位権や詐害行為取消権を行使することによって保全すべき、債権者の債務者に対する債権です。
被担保債権は、抵当権や質権等の担保権で担保されるべき、担保権者の債務者に対する債権です。

2014/9/18 10:15:08

債権者代位訴訟の原告である債権者が、被告である第三債務者が提出した抗弁に対して提出することのできる再抗弁事由は、債務者自身が主張することのできるものに限られず、その再抗弁が信義則に反し権利の濫用として許されないと解されるものを除き、債権者独自の事情に基づくものも提出することができる。
これはどういう意味ですか?例えを使ってかんたんに説明してください

最初に言っておくが,法律を学んでいるらしい人からの質問に対しては,カネにもならないのに,「かんたんに」,「わかりやすく」説明などしない。
さて,「債権者代位訴訟の原告である債権者が、被告である第三債務者が提出した抗弁に対して提出することのできる再抗弁事由は、債務者自身が主張することのできるものに限られず、その再抗弁が信義則に反し権利の濫用として許されないと解されるものを除き、債権者独自の事情に基づくものも提出することができる」とする見解は,最高裁昭和54年3月16日判決の原審である東京高裁昭和50年10月8日判決の見解である。
債権者Aが債務者Bに代位して,第三債務者Cを被告として,BのCに対する甲債権を代位行使する債権者代位訴訟を提訴したところ,Cが,「Bに対する反対債権を以て相殺する」という抗弁を提出した。
本件において,AB間の取引きにおいて,Aは,Bに対する債権をBのCに対する債権の代位行使により回収できると信用してBと取引きしていたところ,原審は,Cによる相殺は,Bとの関係では権利濫用にはならない(よって,相殺は許される)が,Aとの関係では権利濫用になる(よって相殺は許されない)として,AのCに対する再抗弁を認めたもの。
しかし,最高裁は,「債権者代位訴訟における原告は、その債務者に対する自己の債権を保全するため債務者の第三債務者に対する権利について管理権を取得し、その管理権の行使として債務者に代り自己の名において債務者に属する権利を行使するものであるから、その地位はあたかも債務者になり代るものであつて、債務者自身が原告になつた場合と同様の地位を有するに至るものというべく、したがつて、被告となつた第三債務者は、債務者がみずから原告になつた場合に比べて、より不利益な地位に立たされることがないとともに、原告となつた債権者もまた、その債務者が現に有する法律上の地位に比べて、より有利な地位を享受しうるものではないといわなければならない。
そうであるとするならば、第三債務者である被告の提出した債務者に対する債権を自働債権とする相殺の抗弁に対し、代位債権者たる原告の提出することのできる再抗弁は、債務者自身が主張することのできる再抗弁事由に限定されるべきであつて、債務者と関係のない、原告の独自の事情に基づく抗弁を提出することはできないものと解さざるをえない。
債権者代位訴訟における当事者の地位に関する前記説示に照らすと、本訴債権が相殺により消滅したと本件訴訟において主張することが訴外会社にとつては信義則に反し権利の濫用とならないため相殺による本訴債権の消滅を肯定すべき場合においても、なお被上告人との関係においては右相殺の主張が取引の信義則に反し権利の濫用となるものとして相殺の主張が容れられないものとすることは、債権者代位訴訟である本件訴訟の性質からみて、債権者たる原告の地位を債務者が訴訟を追行する場合に比して有利にするものとして、許されないものといわなければならない。
」として,原審の判断をひっくり返した。
●最高裁昭和54年3月16日判決www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53276

2016/12/20 19:51:09

民法の問題の解答(解説)をしていただきたいです。
次の文章を読み、後記の設問に答えなさい。
なお、Aは無資力状態にあり、Aの行為は、刑法96条の2第1号の「強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為」に該当するものとして考えよ。
【事実】①Aは甲地をBから購入し代金を既に支払っていたが所有権移転登記を受けていなかったところ、その経営する事業に失敗し、債権者が自己の財産について差し押さえをしてくる恐れが出て来た為、自己への所有権移転登記をするのは避け、親しい親戚のCの同意を得てBからCへの所有権移転登記をすることにした。
そこでAは、Cから所有権移転登記のための必要書類を預かり、また、BにはAへの所有権移転登記をするのに必要であると説明をして、Bからも所有権移転登記のために必要な書類を預かり、Bには無断でBC間の売買契約書を作成し、これに基づきBからCへの甲地の所有権移転登記を行った。
②Cは、甲地の自己名義への所有権移転登記がされたのを確認した後、甲地を自己の債権者Dに代物弁済として譲渡してしまい、Dへの所有権移転登記をなした。
Dは代物弁済を受ける際に、Cから【事実】①の事情を聞かされていたが、それを知りつつ代物弁済をなしたものであった。
その後、Dは、甲地をEに転売し所有権移転登記をしてしまい、Eは甲地上に店舗を建設しスーパーマーケットをそこで経営している。
Eの担当者は、甲地の購入に際し、【事実】①のような事情があることを知らなかった。
[設問]事実①及び②を前提として、Aの債権者Xが無資力状態にあるAに代わって、Eに対して所有権移転登記の抹消登記及び建物収去土地明渡しを請求することの可否について検討しなさい。
よろしくお願いします。

簡単にですがXの請求が認められるためには、AがEに対抗でき、XがAに代位できることが必要↓債権者代位権の確認↓BCの移転登記=無効↓CDの移転登記=無効 ↓DEの移転登記=有効 Eの主張:自身が94条2項の善意者(虚偽の外観を信じた)↓Xの請求は認められない ∵A虚偽の外見の作出者

2016/9/14 09:27:35

【民法】土地の賃借権によって不法占拠者をどかす場合には、返還請求権を使いますか?妨害排除請求権を使いますか?賃借権は物権ではないので、結局債権者代位権を使うことになると思いますが、その場合、通常は返還請求権で行く不法占拠者の立ち退き請求も妨害排除請求という名のもとにおこなうことになりますか?抵当権者の場合も債権者代位権を使うことになりますが、妨害排除請求権ですよね。
ご教示よろしくお願いします。

賃借権の物権化の効果として直接行使できます。
完全に占有されているのなら返還請求権です。
所有権者の権利を代位行使するんなら、当然ながら返還請求権です。
なお、抵当権者も自身の物権的請求権を直接行使できます。
ただし、非占有担保なので返還請求権では構成できません。

2016/7/24 16:53:36

債権者代位により所有権移転の登記をした場合に、登記権利者が複数いるときは、登記官は、その全員に対し登記が完了した旨の通知をすることは要しない。
↑とあるのですが、登記官は民法423条その他の法令により他人に変わってする申請に基づく登記をした場合は、当該他人に登記が完了したことを通知しなければならない。
そして通知を受けるべき他人が2人以上である場合はそのうちの1人に対して通知すれば足りる。
↑とあったのですが・・・、他人に変わってする申請に基づく登記←この他人とは誰をさしているのですか?当該他人に登記が完了したことを通知する←登記権利者のことですか?当事者じゃないから他人と呼んでいるのでしょうか?・・・・・・もう、言葉が・・・・・もう嫌・・・。
債権者代位でされた登記が完了したら登記義務者の1人に通知をすれば足りると言うことでよいのですか?すいません、よろしくお願いします。

債権者が、債務者である他人に代わって申請するのが代位登記です。
他人とは被代位者のことを言います。
申請人ではないから他人と呼んでいるのです。
冒頭の例では、代位者と登記義務者との共同申請によりますので、代位者と登記義務者の各一人に登記完了証が交付され、被代位者である登記権利者の一人に登記が完了した旨の通知がされます。

2008/11/21 17:34:55

宅建勉強中です。
抵当権の物上代位性のところでわからないところがあります。
判例はAがBに対する債権を担保するため、B所有の不動産に抵当権の設定を受け、その登記をした後、Bがその不動産をCに賃貸し、さらに、CがBの承諾を得てのその不動産をDに転貸した場合、Aは、CがDに対して有する転貸賃料債権に対しては、CをBと同視できるような事情がない限り、物上代位することはできない、としている。
との記載があるのですが、意味がわかりません。
例文を含めて教えていただけたら幸いです。

CはAに対しての債務者ではありません。
よって、CがDから取得する転貸料は、Aが物上代位権を行使する対象とはなりません。
BがCから取得する賃貸料は物上代位 権行使の対象となります。

2014/7/30 17:14:22

債権者代位権について代位権を行使するに当たって最低限必要条件があると理解しました。
1)もし私の理解が正しければただ必要条件を①②という具合でご説明下さい。
2)間違っている場合は確かに必要条件①②はあるけど例外もある場合例外を挙げてご説明下さい。
宜しくお願いします。

(1)法律の世界で「必要条件」という言葉は使われません。
数学の世界で、「AならばB」という命題が成り立つ場合に、「BならばA」という命題は必ずしも真ではありません。
この場合、BはAの「必要条件」で、AはBの「十分条件」です。
法律の場合、或る法律行為が成立するための「十分条件」は、「成立要件」「有効要件(効力発生要件)」と言います。
(説明は省略しますが、この2つは、又微妙に違います。
)なお、法律の世界で言う「条件」とは、「将来発生するかどうか不確かな事実の成否に法律行為の成立又は消滅をかからしめる事」であり、「停止条件」「解除条件」の2つがあります。
前者は「条件が成就すれば、法律行為の効力が発生する約束(条件成就までは、効力の発生が停止される)」であり、後者は「条件が成就すれば、法律行為の効力が消滅する約束(条件が成就すれば、法律行為が解除される)」の事です。
(2)債権者代位権が適法・有効に行使されるための「成立要件」は、①債権保全の必要性がある事②債務者自らが権利行使をしない事③債権が原則として履行期に有る事(裁判上の代位・保存行為の代位を除く)の3つです。

2010/8/29 09:25:52

-債権者代位権

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