債権者代位権

民法の質問です。 債権者代位権の要件に、債権者の債権は、原則として...債権者代位権

H22行政書士試験受けてきました。
自己採点はぎりぎりボーダーラインと言うところなんで、どなたかお聞きしたいんですが、記述の45問で、確保する権利を解答速報では「求償権」となってるのがほとんどですが、「債権者代位権」でいいんじゃないんでしょうか。
代位付記登記しないと債権者に代位できない訳で、代位できないと求償出来無くなる訳ですから。
いかがでしょうか。

債権者代位権とは、例えば、AがBに100万円のα金銭債権をもっているおり、BがCに100万円のβ金銭債権を持っているとき(A ―100万円→ B ―100万円→ C)両債権弁済期が到来しているものとして、Bが無資力となり、BとしてはCから100万円返してもらってもAに返すだけだから、Cに請求するのもめんどうだ。
Aとしては、BがCから100万円を返してもらわないとお金が返ってこない。
そのときに、AがBに代位してCに100万円を直接自己に支払うよう請求するようなものが債権者代位権の代表的な事例です。
今回は(B ←貸金債権+甲地抵当権― A -保証債権→ C)CがAに弁済したことにより、Aの持っていた担保権(抵当権)を弁済による代位によって当然に取得するというものです。
ではそればどういう権利を担保するために取得できるかというとCが変わりに支払った金銭をBに請求することができるという「求償権」を担保するために抵当権を手に入れるわけです。
民法501条に書いてあるので調べてみてください。
追記)条文には「債権者に代位した者は、」って書いてありますが「債権者代位権」と「弁済による代位」は別物です。
言い回しが似ているだけです。
ややこしいですが・・・。

2010/11/15 22:20:42

少し複雑な話しになりますが、借金の返済条件について教えて下さい。
数年前、知人Aと共同で事業をする為に、知人Aの人脈で知人Bから2000万円を借りました。
その際に、知人B→知人Aに2000万円貸付知人A→私に1000万円貸付その際に、知人Bと知人Aの間では毎年利息だけで返済は無期限でいいという約束をしており私と知人Aも同様の条件で合意しました。
しかし、実際に結ばれた金銭消費賃貸契約書には期限1年となっており、毎年同条件で更新すると口頭説明を受けました。
知人Bはとても裕福な方で、突然更新を停止し一括返済を迫られる事は無いと考えてますが、知人Aは金銭的にそれほど余裕がある訳では無いので、契約時に同時に覚書を交わしました。
内容としては、知人Aが知人Bと交わした契約書の「弁済方法、利息、遅延損害金、失権約款」と同様の条件に双方合意する。
という事と、知人Aと知人Bの契約書に変更があった場合は必ずそれに準用する。
といったもので、知人Aの意思だけで一括返済を求める事はできないようにしました。
前置きが長くなりましたが、お聞きしたい事は下記2点です。
1)万が一、知人Aが破産等といった事があった場合、知人Bとの契約に係わらず(覚書の条件に係わらず)一括返済を求められる事になるのでしょうか。
2)逆に、弁済方法が同様の条件になるという事は、知人Aの破産があった場合、債権者Bに資産が分配返済されると思いますが、同額を管財人に返済し契約を終了するような事は可能でしょうか。
長文で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
補足追加質問で申し訳ありません。
3)覚書について、Bさんが債権を放棄した場合、私とAが協議の上、契約内容を見直すと記載されているのですが、この内容を元に契約内容の見直し要求は可能でしょうか。
また、この場合はAではなく、債権者と交渉する事になるのでしょうか。
4)Bさんが債権を放棄した場合、AさんとBさんの原契約が変更されたとみなされるのでしょうか。
(原契約が変更された場合、必ずそれに準ずるという一文があります)

難しいですね、、とりあえずAが破産した場合Aの債権者が債権者代位権を行使して直接貴方にAの債権を行使してくると思います。
で、契約の内容なのですが、、、ちゃんと読んでみないとわからないですが、契約書に期限1年となってて毎年更新は口約束の場合いつでもBさんは更新を打ち切る事が出来るようになりますよ。
なんでそんな契約したんですか。
よっぽど信頼してるならいいですが、所詮他人なので毎年更新するっていう約束を書面にしてもらった方がいいと思いますけどね。
で、解答になりますが、1)Aが破産すればAの債権者が直接貴方に1000万返済するように請求してきますよ。
期限も契約書の上では1年なので、口約束なんか関係ないです。
覚書はどの条件の事を言っているのかわかりませんが、期限の事なら書面上1年なのでは。
2)別にAが破産したからといってあなたの債務が減額される事はないです。
Aへの債務は全額返済しなければならないです。
1番怖いのは来年にもBさんが更新を打ち切れる状態な事ですね。
Aさんがそれで破産する事になればあなたもAさんへの債務の履行の請求が来るかもしれませんよ。

2014/9/6 06:02:03

ご回答ありがとうございます。
Bさんは、とても信頼できる方ですが、もしBさんが更新打ち切りをしてきた場合は、仕方がないと覚悟を決めております。
1)確かに、期限更新をBさんにお願いしても債権者側が受け入れない場合は契約は更新されない事になりそうですね。
2)Aの破産によって減額されるというより、Aの免責や破産債権として処理される事は、実質的に原契約が変更された事に当たるのではないかと考えました。実際には難しそうですね。
ご回答ありがとうございました。
補足で追加質問させて頂きました。
もし可能であれば、ご回答頂けると幸いです。
>

不動産登記について教えてください。
代位登記の可否に関する論点で、「不動産の買主が、その売買契約によって生じた売主に対する登記請求権を被保全債権として、登記義務者である売主の登記申請権を代位行使して、自己のために所有権移転登記を申請する事は出来ない。
」という論点に対して、テキストでは必ず関連論点として、「不動産の売主が買主に対してその売買代金債権以外の債権を有する場合、売主はその債権を被保全債権として、買主の有する登記申請権を代位行使する事が出来る。
(昭24.2.25民甲389通)」というのが出てきますが、「売買代金債権以外の債権を持っていれば」というのを強調しているので、てっきり先に出てきた論点の例外が後の論点なのかなと思ったら、よく見たら後の論点は売主と買主が逆転してますよね? 今、買主が売主に代位できるかどうかの話をしているのに、どうして突然売主が買主に対して別の債権を持っている場合の話が出てくるのですか? 読み違えて、てっきり買主も売主に対して当該売買代金債権以外の債権を有していれば、それを被保全債権として代位出来るのかとおもっちゃうじゃないですか。
というか出来るんですか?? それにそもそも、売主は買主に対して登記引き取り請求権を有しているのだから、わざわざ別債権で代位してとか、そんなややこしい事言わなくてもいいと思うのですが。


なんかモヤモヤします。

まず、債権者代位権と言うのは、債務者が自分の「権利を」行使しない場合に、債権者が代わって債務者の「権利を」行使する権利ですから。
債務者の義務には適用がありません。
最初の事例は、そもそもそんなことができれば「共同申請って何?」ってことになり、誰でも代位申請してしまいます。
もし他に買主が債権を持っていたとしても、債権者代位権の本質として「債務者の義務」には代位できません。
で、他に債権がある場合の説明とすれば、登記権利者である買主の登記請求権に代位する場合、つまり売主が他の債権で代位行使する場合しか書けないわけです。
なお、売主の登記引き取り請求権と言うのは、買主と共同申請できる、あるいは判決で買主の意思擬制ができるだけのことで、登記引き取り請求権があれば買主の登記請求権を代位行使できるというものではありません。

2016/3/23 18:55:58

差し押さえの競合についての質問です。
Aの一般債権者Eが賃料債権を差し押さえ、差し押さえ命令がCに送達された後で、Bの抵当権設定登記ががなされた。
Bが物上代位権の行使として賃料債権を差し押さえた場合、BがEに優先する。
これは、差し押さえ命令の送達と抵当権設定登記の優劣に関係するのでしょうか?この文は間違っているようなのですが、どこが間違っているのか教えてください。

>これは、差し押さえ命令の送達と抵当権設定登記の優劣に関係するのでしょうか?そうです。
>この文は間違っているようなのですが、どこが間違っているのか教えてください。
EがBに優先します。
理由 一般債権者の差押と抵当権者の差押が競合した場合は、差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって優劣を決するから(最平成0.3.26)

2015/2/1 20:16:08

債権の効力の保全的効力について詳しく教えて下さい

保全的効力???「給付保持力」債権者の履行による給付を保持しても不当利得とはならない効力。
債権の必要最小限の効力とされる。
「訴求力」訴訟手続で債権を実体法上の権利として確認できる効力「執行力」確定判決を債務名義に執行しうる効力「貫徹力」債権の内容について本来の給付そのままに強制的に実現する効力「掴取力(かくしゅりょく)」債権の内容について債務者の財産の差押えとその換価という形で実現する効力だと思うがあっひょっとしたら債権の持つ対外的な効力として債務者の責任財産を保全される為の「債権者取消権(詐害行為取消権)」、「債権者代位」を保全的効力と呼ぶかもしれないけれど、あまり一般的ではない

2015/1/28 18:39:29

抵当権の物上代位性について。
物上代位は、「目的物の滅失、売却、【賃貸】を原因として債務者が他人からお金をもらう場合に債権者が差押えできる」とあります。
一方、【賃貸】の場合、債務者(抵当権設定者)の賃料には抵当権は及ばない(民法371条)とあります。
この【賃貸】のケースにおいて、矛盾しているように思います。
債権者(抵当権者)は、債務者(抵当権設定者)の賃料をもらえるのでしょうか、それとも、もらえないのでしょうか。

かつて抵当権の実行は概ね強制競売に準じた「担保不動産競売」だけでしたが(民事執行法180条1号 参照)現在は差し押さえた不動産を賃貸してその賃料を債権回収に充てる方法(強制管理・民事執行法93条)に準じた「担保不動産収益実行」といった手段も認められていて(民事執行法180条2号 参照)民法371条は担保不動産収益実行の法的根拠として民法改正で新たに加えられた条文であっていわゆる物上代位とそもそも直接関係する規定ではありません。

2015/9/20 20:11:40

緊急です。
債権総論のテスト範囲のひとつです。
債権者代位権と詐害行為取消権の異同を教えてください。

条文を見比べた方が早いですよ簡単に①債権者代位権②詐害行使取消権消滅時効①被担保債権があればいつでも行使可能②取消の原因を知ってから2年、行為の時から20年行使の条件①裁判外で行使できる②裁判でのみ行使できる転用の可否①できる債務者の持つ登記請求権を代位行使できる②できない①被担保債権が発生する前の債務者の持つ債権も行使できる②被担保債権が発生する前に債務者がした行為は取り消せないBが贈与した後にAがBにお金を貸してもBの贈与は取り消せない(詐害じゃないので)

2011/7/28 18:37:32

教えてください。
行政書士の勉強で行き詰まっています。
Aは、建物の所有を目的としてBとの間でB所有の甲土地について賃貸借契約を締結した。
ところが、Aが甲土地の引渡しを受ける前に、Cが勝手に木材を甲土地に運び込み、甲土地を占拠してしまった。
AはBに対し、Cを立ち退かせるよう請求したにもかかわらずBは応じない。
この場合、どのような権利に基づき、どのような請求をするべきなのでしょうか?妨害排除請求権だと思うのですが、上手くまとめられません。

行き詰るという人は勉強のやり方を間違えています。
単に基礎をすっ飛ばして、わからないわからないと言ってるだけなので、これを機会に猛反省してください。
基本中の基本をキチンと復習していれば聞くまでもありません。
◆Aが自分の権利を根拠にする方法の検討まず、妨害排除請求権とは何ですか>答えは『物権的』請求権です。
賃貸借契約で発生する賃借権は『債権』です。
ここでQ:物権的請求権は債権たる賃借権に認められるか債権には認められないが、『対抗力を備えた賃借権』だけは物権に似ているので例外的にみとめられる。
質問では、対抗力を備えていないので、認められない。
よって、Aは『自分の権利』として、Cにでてけとかどかせとは言えない。
◆Aが他人の権利を根拠にする方法次に、『自分の権利』を根拠にはできないとして『他人の権利』を根拠にできないか?原則として他人の権利はつかえない(これが出発点)権利者に『お願い』することはできる(質問の事例ではやっているしかし、ダメだった)では他人の権利を強制的に使ってしまう条文は? ⇒ 423条債権者代位権つまり、423に当てはまれば、AはBの権利(=物権的請求権として妨害排除請求)を使える◆423債権を保全するためのものだから被保全債権が無いとダメ 賃借権には貸主に使わせろという債権がある ⇒ OK『転用』ができるから423で(無資力要件不要)でAは権利行使できる以上。
◆今回をきっかけに暗記すべきポイント解説賃借人が不法占拠者に文句をつける方法①(対抗要件具備なら)物権的請求権②大家にお願い③大家の権利を423(④占有訴権)これは暗記しておくと問題対処に使えるぞ

2015/3/21 13:15:06

債権者代位権の転用 不動産移転登記請求権についてウィキペディアをみると下記のように書かれています「Aは自分が所有する土地をBへ売却した。
Bはこの購入した土地をCへ売却した。
この土地の登記はまだAの元にある。
BはAに、CはBに対して売買契約に基づく移転登記請求権を有している。
Cが自分に登記を移すには、まずAからBへ移転登記され、その後にBからCへ移転登記する必要がある。
しかし、BがAに対して移転登記請求をしない。
そこでCは自己のBに対する移転登記請求権を被保全債権として、BのAに対する移転登記請求権を代位行使し、Aから直接自己に移転登記を請求した。
」しかし、「CからBへの移転登記については、Bの受領行為を必要としないので、金銭、動産、不動産の引渡しとは異なり、直接A名義に移転するように請求することはできない。
まず、債権者B名義に移転することを請求し得るにとどまる。
」という判例もあるようでこんがらがってますCはAに直接自己に移転登記請求することはできるのでしょうか?長文ですいませんがよろしくお願いします。

「CからBへの移転登記についてはC→Bへの移転登記?ここがよくわからないのですが、、A→B→Cと所有権は移転してるわけですよねまず、大前提として登記には、忠実再現の原則がありますA→B→Cと所有権が移ってるのなら、その物権変動をしっかり公示しなければなりません登記記録は、その不動産の履歴書だからですですから、CはAに直接、自己に所有権移転登記するように請求することはできませんそれでは、履歴書にならないからです代位権行使は、CがBの権利(A→B)を代位行使するところ、A→Cと請求することはできませんBの持っている権利以上のことを請求できないからです

2011/11/7 20:34:07

民法の質問です。
債権者代位権の要件に、債権者の債権は、原則として弁済期が到来していなければならない、とあるのですが、債権者の債権とはどういうものの事でしょうか。
債務者の債務の期限の到来は、○○日までに支払え、品物を引き渡せ、というものの期限が来たという事で理解しているのですが、債権者の方はどうも理解が出来ません。
出来れば例を出して教えてくださると幸いです。

AがBに対して100万円貸し、BはCに対して売掛金債権100万円を持っている。
Bの財産は悪化しているにもかかわらず、「どうせAに持って行かれてしまうのだから」というわけでCに対する債権を取り立てない。
以上、二つの要件が備われば、AはBに代わってCに対する債権を取り立てすることができる。
これを「これを債権代位権」と言います。
債権者だけしか行為できない権利を、「一身専属権」といい、たとえば扶養請求権、離婚請求権、配偶者の同居請求権のような家族法上の権利はもちろん、人格的利益のために認められた精神的損害に対する慰謝料請求権といった権利がこれにあたります。
保存行為とは、たとえば債権者の未登記の権利について代わって登記するようなことを言います。
物についての保存行為は、それが腐敗したり、変化したりしないように保管すること。
保存行為は、期限前にもできるものとしたのです。
しかし処分行為は物を売ったり、譲渡したりすることであるから、裁判所の許可を前提とします。
なお、Bの財産が悪化していると言いましたが、一般には債務者の総財産が、その全債権者の債権を満足させるのに不足があることをいう(これを無資力という)但し、判例では、借地人(債権者)は、賃借土地を不法に占拠している者に対し、地主(債務者)を代位して、地主が不法占拠者に対して有する妨害排除の請求権を行使できる。
そしてこのような場合には、債務者の無資力を必要としないという、多くの学説の支持を得るに至りました。

2017/8/2 22:05:23

訂正です。
「債権者」ではなく、「債務者だけしか行使できない権利」です。>

-債権者代位権

© 2020 昭和は良い時代だったとつくづく思う