債権者代位権

民法について聞きたいのですが。 債権者代位権の転用とは具体的にどう...債権者代位権

債権者代位権の行使について。
教科書に、①裁判上の代位のケース②保存行為のケース①および②のケースにおいては弁済期の前であっても代位権の行使ができる、とあります。
①、②の具体例ではどういったケースがあるのでしょうか?

最初に断っておきますが、間違いであるかもしれないことをお断りした上で、書かせていただきます。
①のケースは、裁判において、確定した後に、普通であれば動産や給料の差し押さえをしますが、債務者が、他の人(第三者)に債権(貸金や売掛金など)を有しているが、債務者がこれの取立てをしない場合に、添付命令をとり、その第三者から直接金銭を回収する場合などではないでしょうか?②は、債務者が有している第三者に対する債権を詐害行為により消滅させない(貸し金の免除など)ようにする場合にその第三者に債権者代位権を行使する場合などではないでしょうか?間違っていたらごめんなさい。

2010/10/5 15:17:01

民法について。
抵当権者が物上代位によって優先弁済を受けるには差し押さえが必要(372条・304条①但書)ですよね。
しかし、抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、これが対抗要件を備えた後であっても差し押さえて物上代位が可能、とされています(最判平10.1.30)。
これに少し違和感を感じます。
そこで質問ですが①いずれにせよ債権者の債務者に対する債権がなくなってしまう状態なのに、『支払いがなされるか』『譲渡されるか』で、なぜ差し押さえられるかどうかに差がでてしまうのでしょうか。
②『第三者に債権が譲渡された場合』であっても、第三者に対する支払いがなされる前には差し押さえる必要があるのでしょうか。
ご教示お願いします。

① 支払われてしまえば債権は消滅します。
債権譲渡されただけでは債権は同一性を維持して存続してます。
それだけのことです。
② そう規定されてます。

2016/5/24 07:51:39

債権者代位権と債権者取消権(詐害行為取消権)の違いは、なんですか?

債権者取消権は、詐害的な行為を取り消すだけです。
権利は債務者に戻りますが、以降の処分はできません。
債務者の無資力が行使要件となります。
債権者代位権は、債務者が行使しない権利を債権者が代わって行使する権利です。
取消だけではなく、取り立てや援用などの行為も含まれます。
行使要件は、債務者の無資力ではなく、債権者の持っている権利との関連性が高いことです。

2011/2/9 14:24:49

AのBに対する債権(債権額4000万円)を担保するため,B所有の甲土地(5000万)及び乙土地(3000万)を共同抵当の目的として,それぞれ第1順位の抵当権が設定された後,DのBに対する債権(債権額3000万円)を担保するために甲土地に第2順位の抵当権が設定され,EのBに対する債権(債権額2000万円)を担保するために乙土地に第2順位の抵当権が設定された。
この場合において,まず甲土地のみが競売されて配当がされ,次いで乙土地が競売されて配当がされた。
Aが甲から4000万の配当を受けた場合、甲の後順位抵当権者であるDは乙から1500万、Eには残りの1500万配当されるそうですが、なぜDは1500万なのでしょうか?甲の4000万の残りの1000万を受け、残りの2000万を乙から受けるかと思ったのですが…民法392条2 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。
この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。
が理由だそうです。

1~2項を分けて考えると理解できない(笑)民法第392条 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。
とあり、この場合、Aは甲5000万円、乙3000万円から按分された、それぞれ甲より2500万円、乙より1500万円の計4000万円が配当されます。
ですが、質問のように甲のみ競売された場合はAが一括で4000万円の配当を受ける替わりにDは共同担保乙の1500万円をAに代位できます。
その後、乙が競売になった場合、DはAを代位した1500万円の配当を受けることができます。
そしてEは残りの1500万円を配当として受けます。
Aは甲から4000万円の配当Dは甲から1000万円、乙から1500万円の計2500万円の配当Eは乙から1500万円の配当です。

2018/5/21 12:52:13

借地契約の解約について親(すでに他界)の代から、いろいろな仕事上の経緯があってある株式会社から借りている土地を転貸しています。
その賃借人はその土地上に建物を建て、その建物を他人に貸していました。
その賃借人が亡くなり、現在は、その賃借人の相続人(息子・娘たち)とは音信不通で、地代の支払いもなく、建物の賃借人も私に建物の賃借料をもってくる始末です。
相続人全員ではありませんが、そのうち2人は住所が判明しています。
地主である株式会社は、そろそろその土地の処分を考えているようで、その場合は、更地にして戻す必要があると思いますが、このままでは私が責任をもってやらなくてはいけなくなりそうです。
この状態で、借地契約を解除し、その相続人たちに建物の撤去と土地明け渡しをさせたいと考え、まずは、内容証明郵便を入れて連絡をするように要求したいと思っています。
その際にネックとなるのが、借地借家法(おそらく旧法適用だと思います。
)です。
どのような、根拠で解約できるのでしょうか。
また、できないのでしょうか。
民法541条の履行遅滞解除や判例法理である信頼破壊による無催告解除のうえ、建物撤去・土地明け渡しはできないものでしょうか。
その他、相手の費用で更地に戻すお知恵を貸していただければ幸いです。

どのような借地契約になっているかわかりませんが、契約の解除は難しそうです。
信頼破壊については、どの分を信頼破壊と意図されているが、ご質問から推測しかねますが、借地上の土地のうえに賃貸人が建てた建物をほかに貸しても、無断転貸にあたりません。
また、履行遅滞となっていますが、これはいつの債務の履行遅滞でしょうか。
文面からは、賃借人がなくなり、行方不明とのことですが、そのかわりに、建物の賃借人が家賃を払っています。
これは、民法423条の債権者代位権として認められるものであり、立派な弁済ですので、詳細はわかりませんが、債務不履行や履行遅滞の問題は生じないと思われます。
また、この債権をあなた様が受け取っている以上、建物を貸していることも、追認しているような行為であり、信頼破壊行為を主張するのは難しそうです。
強制的な解除ではなく、事情を説明し、任意での立ち退きなどを協議されてはどうでしょうか。
個別の事案の詳細がわからないので、上記はあくまで参考的なものとしてご理解いただければと思います。
詳しい事情を弁護士に説明してアドバイスを受けることをおすすめします。

2015/5/31 09:56:51

民法の債権についてです。
今授業で債権を習っています。
テストでは債権のどのあたりが狙われますか?

金銭債権特定物債権自然債務第三者による債権侵害債務不履行債権者代位権詐害行為取消権保証債権譲渡相殺典型契約事務管理不当利得不法行為あたりです。

2018/5/23 12:29:48

詐害行為代位権は裁判外でも行使できるとありますが具体的な内容を教えてください。

>詐害行為代位権詐害行為取消権と債権者代位権がごっちゃになっている。
どっちの話だ?

2015/7/5 07:21:11

債権者代位権の転用について特定債権保全のために、代位権行使を認める理由として、第三者に不当な損失を被らせるおそれがないことがありますが、この理由がいまいち理解できません。
どういうことなのでしょうか。
具体例を挙げて説明していただくとありがたいです。
また、この場合の第三者とは第三債務者のことを指すのでしょうか。
それとも、177条の第三者をいうのでしょうか。

(1)「具体例を挙げて説明していただくとありがたいです・・・」1.債権者代位権の転用例はいくつかありますが、そのうちでも以下の2つが分かりやすいかと思います。
①土地がA→B→Cと譲渡されたのに登記がなおAにある場合に、CがBに対する登記請求権を保全するために、BのAに対する登記請求権を代位行使する事例(大判明43.7.6)②賃借土地を不法に占拠しているAに対し、土地所有者Bに代位して賃借人CがBの有する土地明渡請求権を代位行使する事例(大判昭4.12.16)(2)「この場合の第三者とは第三債務者のことを指すのでしょうか・・・」1.そうです。
2.上記①、②の例の[A]のことです。
(3)「第三者に不当な損失を被らせるおそれがな・・・」1.第三債務者である[A]は本来なすべき義務を履行するだけで、別段不利益を課されるわけでもなく、また代位債権者にとって有益な制度ですから、このような転用例を認めても問題ないということです。

2010/4/27 18:57:33

被代位債権の優先弁済権について債権者代位権について勉強していますが、代位債権者の事実上の優先弁済権について、被代位債権が不動産登記請求権の場合は「債務者のもとに登記を戻すだけで済むので、受領拒否ということは考えられず、直接債権者に登記を移転するように請求することは出来ない」と書いてあるのですが、この意味が分かりません。
つまり、債権者代位権を不動産登記請求権について行使する場合は、A→B→Cと登記を移転しなければならず、C所有の土地がAの登記のままだからといって、Cが債権者代位権を行使しても、まずBへの登記をしなければならずBを飛ばしてC所有と登記をすることは出来ないということでしょうか。
また、債権者代位権の無資力とは、具体的にどの程度の要件なのでしょうか。
例えば100万円の債権があり、債務者が99万円しか持っていない場合も無資力となるのでしょうか。
よろしくお願いします。

>被代位債権が不動産登記請求権の場合は「債務者のもとに登記を戻すだけで済むので、受領拒否ということは考えられず、直接債権者に登記を移転するように請求することは出来ない」と書いてあるのですが、この意味が分かりません。
これは不動産の登記名義がX(被代位者)→Bとなっている場合に、XB間の売買契約が解除された。
しかし、登記名義がBのまま、というのが典型例です。
この場合、代位者YがB→Yへの登記名義の変更はできない、X→Bの登記名義を抹消してX名義に戻すことしかできない、というのは判旨です。
>債権者代位権を不動産登記請求権について行使する場合は、A→B→Cと登記を移転しなければならず、C所有の土地がAの登記のままだからといって、Cが債権者代位権を行使しても、まずBへの登記をしなければならずBを飛ばしてC所有と登記をすることは出来ないということでしょうか「A→B→Cと登記を移転しなければならない」という命題は正しいのですが、その理由は不動産登記は物権変動をできるだけ正確に反映しなければならないという別の理由によるものです。
>例えば100万円の債権があり、債務者が99万円しか持っていない場合も無資力となるのでしょうか。
それを論ずる意味は、どういうものでしょうか?補足してください。

2018/5/1 05:40:15

民法について聞きたいのですが。
債権者代位権の転用とは具体的にどういう事ですか?

債権者代位権は、強制執行の前提となる債務者の責任財産(金銭債権)を保全することを本来の目的とする制度であって、債務者の無資力を要件としています。
ただし、判例は金銭債権以外の特定債権を保全するについて債権者代位権を行使することについては、無資力要件を不要としています。
責任財産保全という本来の目的以外に債権者代位権を行使することから「債権者代位権の転用」と呼ばれています。
この場合、金銭債権以外の特定債権とは、妨害排除請求権や登記請求権等です。
判例には下記のような事例があります。
(大判昭4.12.16)不動産の賃借人は、賃借人が有するその不動産の不法占拠者に対する妨害排除請求権を行使することができる。
(大判明43.7.6)不動産がAからB、BからCへと譲渡された場合において、Cは自己の登記請求権を保全するために、Bに対する移転登記請求権を代位行使することができる。
もっとも、この場合、CはAに対し直接自己への移転登記を請求することはできず、Bへの登記の移転を請求できるだけです。

2011/11/7 22:00:38

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