債権者代位権

抵当権侵害で抵当権設定者の妨害排除請求権を代位行使することは債権...債権者代位権

債権者代位権で代位債権者は動産は直接自己への引き渡しを請求できる、不動産はダメ、、、?代位債権者は動産は直接もらえて不動産は直接もらえないんだな、、って単純に覚えたのですが参考書を見ていたら「不動産の賃借人は、その賃借権を保全するため、賃貸人の有する所有権に基ずく妨害排除請求権を代位行使することができ、その場合、賃借人は不法占拠者に対して直接自己への明け渡しを請求できる」となるのはなんでなのですか? そもそもの動産ー直接いい 不動産ー直接ダメ と言う覚え方に間違いがあるのですか? 勉強を始めたばかりでちゃんと質問できているかもわからないのですが、、 なんとなく聞きたいことはわかるよって方は教えてください。
おねがいします。

(1)動産については、(債務者への引渡しを求めても勿論良いですが、)もし債務者が受領拒否をすると、代位権は目的が達せられないので、直接自分(債権者)への引渡しを請求出来ると解されています。
(2)不動産については、賃借人が(賃借を受ける権利の債権者として)、賃貸人に代位して不法占拠者に対して、当該不動産を直接自己に引き渡せと請求した事案について、大審院判例昭和7年06月21日は これを認めています。
債務者が有する第三者から債務者への不動産の移転登記請求権(のみ)を代位行使する場合は、債務者の受領が無くても債務者名義に移転登記をする事によって目的が達成されるから、債権者に引渡せというのはお門違いです。
(この場合、債権者名義に移転登記せよという事は、認められません。
)なお、当該不動産の買主等 債務者から当該不動産の自己への登記を受ける権利を有する債権者は、仮登記仮処分 又は(処分禁止の仮処分を受けておいて)債務者を相手取って「債権者に対して所有権移転登記をせよ」という判決を得て、「判決による単独登記申請」で登記してもらうべき事柄です。
(3)債務者に対して金銭債権を有する債権者が、(第三者からの債務者への所有権移転登記ではなく)第三者から自己(債権者)への不動産の引渡しを求めなければならないケースが思いつきません。
金銭債権の債権者は、債務者への所有権移転登記請求権を代位行使して債務者名義に登記した後、差押・仮差押をすれば 足ります。

2009/1/28 17:57:48

債権者代位権の条件で、被保全債権ってなんですか??わかりやすく教えてください。
お願いします!

AがBに対して100万円の甲債権を有しており、BがCに対して100万円の乙債権を有している場合に、AがCに対して債権者代位権を行使したとします。
この場合甲債権を被保全債権と言います。
債権者代位権というのは、債権を保全するために、わかりやすくいうと債権を確実なもの、安全なものにするために認められるものです。
そうなると保全されるべき債権がないと、債権者代位権は認められないこととなります。
この場合の保全されるべき債権のことを被保全債権といいます。
何度も使っていくうちに慣れてくると思います。

2010/1/21 21:22:02

民法の問題で質問があります!以下の問題なのですが、抵当権の効力としての物上代位権の行使には差し押さえが要件とされているが、その目的について、以下の学説がある債権者xのために、債務者yが自己の建物に抵当権を設定し、その旨を登記していた事例において、xがyに有する当該建物についての賃料債権に物上代位を行使しようとする場合②おいて妥当なものは?答えは、Ⅰ説 差し押さえの目的は目的債権の特定を維持するために過ぎない。
ア Ⅰ説によると、賃料債権が第三者に譲渡された後であっても、xは物上代位権を行使することができる質問は、アが正解な意味が私には分かりません。
というのも、賃料債権者が譲渡されたなら、xはyにたいして、もはやなんの権利もないんじゃないんですか?どなたか分かりやすく教えてください!

I説は、いわゆる特定性維持説といわれるものです。
抵当権は目的物の交換価値を担保とするもので、その目的物の交換価値が賃料という形に変わってしまったとしても、抵当権の効力はその賃料にも及ぶというのが物上代位であると考えた場合、賃料債権について物上代位されることは当然のことといえます。
もっとも、いったん発生した賃料債権については賃貸人である抵当権設定者の一般財産に含まれてしまうため、このままでは抵当権者が優先的に弁済を受けることができません。
そのため、抵当権者は賃料債権を差押えすることで、賃料債権を一般財産から区別する必要があります。
これが特定性維持説の大まかな考え方です。
I説を前提にすると、物上代位の対象になる債権を差押えるのは一般財産から区別するためだけに必要なので、その債権の債権者が今誰であるのかは問題になりません。
大事なのは、その債権が抵当権の目的物の交換価値が変化したものであるかどうかです。
抵当権の目的物の賃料であれば、現在の債権者が抵当権設定者であろうとなかろうと、物上代位の対象になるので、賃料債権が譲渡されていても、Xは物上代位権を行使できます。
そうなると、賃料債権の譲受人が可哀想だと思われるでしょう。
最高裁判所は、抵当権の効力が物上代位の対象になる債権に及ぶことは抵当権設定登記で公示されていると判例で示しています。
つまり、「賃料債権について物上代位の対象になることは、抵当権設定登記を見れば分かるのだから、物上代位権を行使されても仕方ない」ということです。

2014/6/3 18:58:17

民法及び借地借家法に関する問題。
「賃料債権の譲渡と物上代位」について。
AがBに自己所有建物を賃貸し引き渡した。
Aはその後、当該建物に抵当権を設定し登記をした。
抵当権者はZ。
その後Aは将来の賃料債権をXに債権譲渡しBに確定日付ある通知をした。
この事例で抵当権者Zは債権譲受人XのBに対する賃料債権に物上代位できるとあります。
理由として、①建物については抵当権の設定登記前に引渡しが済んでおり、賃借権は借地借家法31条1項により対抗力を備えている。
当該建物を抵当権者が競売しても、買受人は賃借権の負担のついた建物を取得することになるため売却価格が低い。
そのため抵当権者は競売代金から債権の満足が得られない。
②XがZに優先するとなると物上代位の引当てがなくなり更にZに酷な結果となる。
③抵当権設定登記によりZの物上代位の期待は公示されていると考えられる。
④債権譲渡の通知は民法304条の「払い渡し又は引渡し」のいずれにも該当しない。
これについては納得できたのですが、司法書士試験 平成23年の民法第13問 肢エについて少し疑問があります。
この問題は上記事例で、Zの抵当権設定登記がBへの賃貸より先でした。
そしてこの問題の答えもZはXのBに対する賃料債権に物上代位できる。
とのことでした。
上に書いた理由が正しければ、今回の場合は抵当権は賃借権に対抗できますから、抵当権者に賃料債権への物上代位を認めなくても、抵当権者は賃借権の負担のない建物を競売できるので債権の満足を得られるのではないかと思うのです。
判例は③④を重要視しているのでしょうか?

抵当権設定→賃貸借 という順なので、抵当権を実行するという選択肢もあり得る話ではあります。
しかし、時と場合によっては、賃料債権に物上代位して毎月家賃を受け取った方が都合が良いケースも存在します。
賃貸借契約の負担の無い建物だからといっても、競売の結果債権の満足を得られる落札価格になるとは限らないからです。
そこで、民法はこのような規定を置いています。
第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
賃料収入は「法定果実」です。
よって、抵当権者はこの条文を根拠にして「家賃をコッチによこせ」ということが出来るのです。
元々その抵当権は賃貸借契約に対抗できる訳ですから、債権譲渡があってもその賃料債権を差し押さえて物上代位することが認められるということになります。
それに、仮に債権譲渡を認めてしまうと、債権者(問題文のB)はそれこそ抵当権を実行する以外に方法が無くなってしまうことになりますが、すでに述べたように、「僻地の建物」とかだったばあいはそもそも競売が成立しないとか、競売が成立したとしても落札価格が残念な結果に終わってしまう可能性も否定できませんよね?

2012/10/4 11:10:01

債権者代位訴訟ってなんですか?ggってもよくわからないんですけど

債権者代位権をぐぐりなさいこの権利を使うためにする訴訟だ

2014/3/12 20:58:09

債権者代位権やサガイ行為取消権について要件としては、相手の無資力が必要になりますよね。
その無資力とは具体的にどのような状態ですか?持ち家がある状態、車がある状態はどうですか?財布や口座にお金がないだけで、無資力なんですか?それと本人が、お金が0じゃなくても認めれば、それで無資力になるのでしょうか?

詐害行為取消権ですね。
具体的なケースを考えないといけないでしょうが、簡単に換金可能な所有物があるのなら、無資力とはいえないでしょう。

2010/11/6 14:34:17

行政書士試験の勉強中です 直接強制平成19年度問題32の肢のオ建物の賃貸借契約が終了し、賃借人が建物を明け渡さなければならないにもかかわらず賃借人が建物を占有し続けている事例上記の肢は作為債務のうち、物の引渡しを目的とする債務のため、直接強制によることができるで正しいこの建物明け渡し請求が「物の引渡し」にあたるとのことですがこれは債権者代位権の 被代位債権が物の引渡請求権や、金銭の支払い請求の場合、債権者は直接自己の引渡しを請求することができる。
ということは債権者代位権により建物の明け渡しを請求し、自己に引渡すことができるということでしょうか?不動産の登記請求権の場合は直接自己に移転するように請求はできないらしいですが…

>債権者代位権により建物の明け渡しを請求し、自己に引渡すことができるということでしょうか?判例は、「建物の賃借人が、賃貸人たる建物所有者に代位して、建物の不法占拠者に対しその明渡を請求する場合には、直接自己に対して明渡をなすべきことを請求することができる。
」(最判昭29.9.24)として、代位債権者(正規の賃借人)による「直接自己への建物の明け渡し」を肯定しています。
質問者さんの挙げた事例でも、前の賃借人だった者が不法に建物の占有を継続しているとき、新しく賃貸人と契約を結んだ新賃借人が、賃借権を被保全債権として、賃貸人(所有者)の有する明渡請求権を代位行使できます。
その際、直接自分へ明渡すように主張できます。

2013/9/27 18:03:38

一番上の選択肢がなぜ間違いなのか分かりません。
よろしければ教えてください。
補足みなさん言っていることがばらばらです

債権者代位権に基づく訴訟は他人の権利を行使する代位訴訟なので、訴訟物が代位権だというのは明らかな誤りです。
訴訟物は、所有権に基づく返還請求権です。
ちなみに、BがCに対する返還請求権を行使したという事情は記載がないので、Bが権利行使をしているから代位ができないというのは誤りだと思います。
また、動産の返還請求権については、Bに返還するように求めてもBが受領を拒絶すれば目的を達成できないので、代位者は自己に直接引き渡すように求めることができると考えられています。
ですので、この点の記載が誤りだというわけでもありません。

2013/2/1 15:36:07

民法の 債務者代位権について 債務者の一身に専属する権利については行使する事ができないとありますが 一身に専属する権利とはどのような事ですか

債務者の一身に専属する権利とは,例えば生活保護を受ける権利や年金の受給権などです 本人しか行使できないので本人に代位して債権者が権利を行使できません ほとんどの権利には代位できます

2011/5/10 16:17:37

抵当権侵害で抵当権設定者の妨害排除請求権を代位行使することは債権者代位権の転用の一場面なんでしょうか?

はいそうです。
抵当権者の設定者に対して有する抵当目的物の価値を維持する請求権が被保全債権になります。

2014/8/12 14:43:29

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