債権者代位権

債権者代位、債権譲渡、代理、 Q A株式会社の営業マンB(労務者)...債権者代位権

債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続きをする場合には被担保債権の弁済期が到来している必要があるが対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位する場合は被担保債権の弁済期が到来している必要はない。
〇か×か根拠も

×賃料債権に対して物上代位ができるのは、被担保債権につき債務不履行があった後に限られます(民法371条)。
すなわち、被担保債権の弁済期が到来していることが前提だからです。

2014/5/5 16:08:23

「債権者代位権」について質問します。
いま、とある問題集を解いていたところ、「債権者代位によって支払われた代金は、債務者のもとに支払われる。
ただ、債務者が拒む場合に限り、債権者に直接支払わせることが一般的に認められている。
」と書いてありました。
これを読み私は、【債務者が拒むという事実がある場合以外では、債権者が第三債務者に直接支払いを請求することはできない。
】と解釈しました。
ところが、違う問題には、「判例は、債権者が債務者に代位しその第三債務者に対する金銭債務を行使するに当たっては、第三債務者より債権者自身に対し金銭を給付すべき胸を請求することができるとしている。
」とありました。
これはを読む限り、【債務者が拒むという事実の有無に関係なく、債権者は第三債務者に直接支払うことを請求できる】と解釈してしまうのですが。
実際どうなんですか?解釈の仕方が違っていますか??

債権者代位権は、確かに分かりにくい単元です。
以下、簡単に説明致します。
債権者代位権とは、債権者が自己の債権を保全するために、その債権者に属する権利を行使することができる権能。
事例を挙げますと、AはBに対して100万円の金銭債権を有しているが、BはCに対する100万円の債権以外は財産を有していない。
ところが、BはCに対する債権を放置していて、その債権の消滅時効が完成しそうになっている。
このような場合、AはBに代わってCに対して債務の弁済を請求することができる。
そうして、CからBに100万円を支払わせて、その金銭に対して他の債権者がいれば他の債権者と債権者平等の原則に従って強制執行して、債権を回収する。
質問者さんが気にしておられるのは、上記の例外的な場合でして、登記以外は債権者は直接自己への引渡請求可能・・・つまりは、例えば金銭債権などはAは直接Cに「私(A)に弁済しろ」といえるのです。
なぜなら、Bが受領拒否する場合があるから。
このことにより、被保全債権が金銭の場合は、他にも債権者がいるときには、事実上の優先弁済的効力を認めざるをえない・・という話につながるのですが。
以上、参考になれば幸いです。

2010/11/19 08:31:09

賃借権は、債権にも関わらず、妨害排除請求権が認められる理由を教えて下さい!補足無知ですみません。
債権者代理権の転用という考えもありますが、さらに賃借権に基づく妨害排除請求権が認められていますよね?(対抗要件を備えた場合)それが何でかを知りたいです!

賃借権が引渡などの対抗要件(借借法31など)を備えれば、第三者にも賃借権を対抗できることになりますね。
これはモノの排他的支配権たる物権に準じるものと言えますから(賃借権の物権化)、物権的請求権同様の権利も認めて良いということです。
物権に例外的に対抗可能な債権なので、それ自体に物権同様の権利も付与するという理解で良いと思います。
似た話として、モノの交換価値を把握するに過ぎない抵当権についても直接抵当権を根拠として妨害排除請求が認められていますね。
昔の判例は担保価値維持請求権を被担保債権とする債権者代位構成でしたが、判例変更されています。

2012/4/7 15:31:26

【債権者代位権】参考書に「被保全債権は履行期にある必要があるが、代位行使する権利よりも前に被保全債権が成立している必要はない」とありました。
被保全債権がなければ代位行使する権利は発生しないような気がするのですが、この参考書が言っていることがどのようなことか教えてください。
補足例えば債権者が債務者に代金債権(被保全債権)を有していて、債務者が第三債務者に貸金債権を有している場合、代位行使する権利とは貸金債権を指すということですか?

先に補足について回答しておくと、おっしゃるとおり、代位行使する権利とは貸金債権のことです。
参考書のご質問の箇所は、貸金債権よりも先に代金債権が発生している必要はない、ということを言っています。
貸金債権が発生した後に代金債権が発生した場合でも、代金債権が履行期にあれば(もちろん貸金債権の履行期が来ている必要もあります。
)、債権者代位は認められます。

2012/2/18 18:10:03

【民法】無資力の意味について毎回変なところで躓いてしまうので困っているのですが、無資力とは債務超過の場合でしょうか。
財産(負債と資産の総額)が0円以下の場合でしょうか(必ずしも債務超過ではない)。
デジタル大辞泉の解説資力がないこと。
運用できる財産を持たないこと。
私のテキスト債務超過の状態のこと。
確かに、現実では0円の財産しかないことは考えなくてもよいのですが、問題としては500万円の資産しかなくてそれを贈与したという場合には0円となるだけなので果たして無資力と考えてよいかどうかが気になってしました。
ご教授よろしくお願いします。

債権者代位権の話なので、総債権者の債務を弁済するに足りるだけの責任財産があるのならもともと問題になりません。
それがないから無資力なので、結局のところ債務が責任財産を超過している債務超過状態をいいます。

2012/10/23 21:17:10

民法 398条の3について最判61.7.15で求償債権は譲渡担保によって担保される債権の範囲に含まれないとしていますが何故でしょうか?求償債権を含むことによって得するのは譲渡担保権者か譲渡担保権設定者なのかもよく分かりません。
どうぞよろしくお願いします。

最判61.7.15の具体例で見てみましょう。
事例は、YがXに対して土地の譲渡担保を設定しました。
この土地には根抵当権がついていました。
そこで、Xはこの根抵当権について代位弁済し、Yへの求償権を獲得しました(500条)。
この求償権は、譲渡担保によって担保される債権の範囲に含むか、という問題です。
結論:最高裁はこの求償権は譲渡担保に含まれない、としました。
理由:簡単に言えば、求償権は元々債権者が付けていた根抵当権で担保されているから、譲渡担保の範囲外だ、ということです。
解説:まあ、この代位弁済の求償権は、法定で最初からついていた抵当権で担保されるべきものですよね(501条)。
裁判所は次のように説明しています。
(かっこ書きは補足)「抵当権(根抵当権を含む。
以下同じ。
)の負担のある不動産に譲渡担保権の設定を受けた債権者(Xのことです)は、目的不動産の価格から先順位抵当権によつて担保される債権額を控除した価額についてのみ優先弁済権を有するにすぎず、そのような地位に立つことを承認し、右価額を引き当てにして譲渡担保権の設定を受けたのであるから、先順位の抵当債務を弁済し、これによつて取得すべき求償債権をも当然に譲渡担保の被担保債権に含ませることまでは予定していないのが譲渡担保設定当事者の通常の意思であると解されるからである。
」つまり、最初から抵当権あること知ってたでしょと言ってます。
だから「求償権者としての利益はこれによつて十分保護されるというべきである」として譲渡担保の債権ではなく、元の債権者の抵当権で担保しなさい、と言っているのです。

2016/9/27 19:40:29

お答えありがとうございます!非常に分かりやすく解説してくださったおかげで理解できました!失礼ながらもう1つ質問よろしいでしょうか?ここでは求償債権と譲渡担保によって担保される債権の2つの債権が存在する、ということですよね?ではこのような場合、譲渡担保の債権に求償債権を含まないことによってXは損をしているのか得をしているのかを教えて頂きたいです。>

民法の詐害行為取消権についての質問です。
詐害行為は、債権者によって取り消されても、債務者に対しては、有効であるという判例があります。
つまり、例えば債権者Aが債務者BとCの間でおこなわれた1000万の貸し借りを取り消した場合、AとCの間で取り消されたものであり、1000万はAが預かっておく、しかしBC間では有効なので、その後Bの資力が回復したあともう一度BがCにお金を貸すことは許されるという解釈でよいのでしょうか?どなたか解答お願いします。

あっ、債権者代位以外にもう一つあったんですねこっちも答えてしまいましょう>>Bの資力が回復したあともう一度BがCにお金を貸すことは許されるいやまぁ・・そうポジティブにも考えられますが、むしろBはCに「お金を引き渡す債務を負う」・・ともう一度A→B→Cの債権・債務関係を考えたとしてB→Cは消費貸借だとわかりにくいですから特定物「コケザルの壺」を引き渡す約束だったとしますAが詐害行為としてB→Cを取り消したとしても「B→C間の約束がそれによって無効になる訳ではない」って事です無効ならBはCに対して「・・という訳で無効です、バイナラ」で済むのですが、有効なのでBはCに対してずっと「コケザルの壺を引き渡す」債務を負うって事になります勿論出来ません。
するとCは「渡せよ!」とずっと言い続けても良いですが、通常は解除+損害賠償が出来るって事です

2014/12/12 11:01:59

債権者代位権って債務者の承諾はいらないのですか?例えば、代位者が所有権移転登記請求権があるとしても代金が未納の場合でも債務者に代位して第三債務者から債務者に所有権移転登記手続きできるのですか?

債権者A、債務者BがいてBがCから土地を購入したが所有権移転登記を経由していなかった場合特定物(←民法第400条)の売買では売買当事者に特別の意思表示が無い限り特定物の所有権は『売買契約(民法第555条)の成立と同時』に売主から買主に『移転』します。
(最高裁 昭和33年6月20日判決 民集12巻10号1585頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...したがって現在、当該土地(=特定物)の所有権は土地売買契約の成立と共にCからBに移転した事になりますのでよってBは家の売買契約成立以降『登記権利者』となりますが取引実務上所有権移転登記は代金の支払いと同時 といった場合もありご質問のケースではBが代金を支払っていない限りAは所有権移転登記請求権を代位できない可能性もあります。

2010/6/3 04:21:48

債権者代位権と詐害行為取消権について債権者代位権(民法423条)を行使した債権者は、第三債務者に対し、直接に物や金銭を請求する権利を有しているがそれによって取得した物や金銭の処分はどうなるのでしょうか?①取得した物や金銭は、当然に代位債権者の弁済に充てられる。
②取得した物や金銭は、総債権者のために代位債権者の手許に置かれるにすぎない。
債権者代位権を行使したときは、第三債務者に対し、常に自己に物や金銭を直接に請求する権利を有しているのでしょうか?要件があれば教えてください。
詐害行為取消権(民法424条)は、425条によって「すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる」となっていますがこの規定が債権者代位権に類推適用された判例又は学説はありますか?債権者代位権によって直接に取得した物や金銭は、他の債権者に対して優先的に弁済を受ける余地はありますか?法律、判例、学説の根拠を背景にご回答よろしくお願いします。

まず,債権者代位権についてですが,債権者代位権者は,第三債務者に直接に物や金銭を請求する権利を持っています。
これは,債務者がその物や金銭の受領を拒んだり,管理が不徹底だった場合には,代位権の趣旨である債権保全が果たされないからです。
逆にいえば,このような要件が満たない場合は,自己が受領することはできない,ということになります。
登記の名義などはこれにあたります。
ですが,受領した金銭や物についての処理は,金銭か,物かで大きく変わる,というのが判例です。
まず,判例について説明します。
物については,債権者は物を受領できますが,自己の被保全債権は通常は金銭債権ですから,物を自由に処分するということは当然できません。
物は原則として債務者に返還せねばなりません。
ただ,返還するとまた債務者が売却したりするかもしれませんから,その疑いがある限りで保管し続けることができます。
(通常は当然にその疑いがあると解されます。
一回売却等していますから)その場合,その物から弁済の満足を得るには,その物を債務者の財産として強制競売にかけ,その配当を受ける,という方法になります。
このとき,配当ですから基本的に債権者平等の原則で債権額に従って按分比例で配当を受けます。
(もっとも,これは差し押さえた債権者と配当要求をした債権者以外の一般債権者は配当を受けられません。
次に,金銭の場合ですが,金銭も同じく,債権者は債務者に返還を請求しなければなりません。
ここで,債権者は自己の返還債務と,債務者の金銭支払い債務を相殺することにより,優先弁済を受けられる,というのが判例です。
債権者の債務者に対する金銭の返還債務も,金銭債務であることに違いはないというのが理由です。
つまり,事実上の優先弁済が債権者代位権では認められている,といえます。
学説では,大きく二通り考え方があります。
特に問題になるのは金銭です。
物に対しては,総債権者の利益のために事実上なっているので問題がないからです。
ですが,多くの学説は,結論においては判例を支持している点では争いはありません。
一つの説は,判例に賛成するものです。
基本的に,総債権者の利益のための制度であることは,債権者代位権の趣旨からして言えるが,それでも,相殺は事実上仕方がない,という説です。
この説の場合,民法425条を類推適用するまでもなく,債権者代位権の趣旨から総債権者の利益というものを持ってきています。
もう一つの説は,判例をさらに進める説です。
つまり,債権者代位権はそもそも積極的に活動した人が優先弁済を受けられるということを容認している,ととらえて,代位債権者が相殺をすることを,債権者代位権の本来の目的ととらえます。
通説は第1説です。
いずれにしても,総債権者の利益を重視して,金銭からの事実上の優先弁済を否定する説は日本においてはかなりの少数説だと思います。

2011/10/29 16:39:47

債権者代位、債権譲渡、代理、QA株式会社の営業マンB(労務者)が、ある商品を個人Cに売ったが、支払い時期が来ても代金未納である。
この場合営業マンが、訴訟上にて取得る手段はあるか?**A社には資力がある。
A社は、相手方Cに訴えを提起する気はない。
A社は商品代金をBの給料債権から相殺した。

A株式会社が営業マンBの給料から相殺したという行為自体が労働基準法の概念を超えており正当なものとは言えないし、(労働賃金は労働に対する対価です。
)A株式会社と営業マンBに特段の事情と言うべく補償契約が存在していたとしても、主契約がA株式会社と個人Cである以上、契約外のB営業マンは個人Cに対して対抗できません。
※代位弁済に関する補償契約をBとC間で予め締結している場合はもちろんのことながら求償権を行使することは可能です。
営業マンBがA株式会社の代わりに法廷に立つことは可能ですが、これも裁判長の裁量に一任されていることですので一概に言えることではありませんが、簡裁案件でしたら事情に詳しい原告側社員として法廷に立てることは、ほぼ間違いないと思われます。
順序としては、先ず営業マンBがA株式会社から相殺されたとする金員の返還を受けた上で、A株式会社が個人Cに対し損害賠償ないし売掛金支払い請求をされ、A株式会社の社員として法廷に立つことが妥当な線かと思います。
ちなみに個人Cの債務不履行は民事事件ですが、A株式会社が営業マンBの給料をもって相殺する行為は刑法に属する可能性があるように思います。
営業マンBがA株式会社に対し支払ったのは自由意志ですから、つまり私が肩代わりしたから私に返せ!という権利は主契約に取り決めが無い限り営業マンBには一切ないということです。
A株式会社に給料より差し引かれ相殺を主張されたことに不服があるのでしたら、A株式会社に返還を求めるべきです。
伊廣会の無料相談に問い合わせたところ以上の回答でした。

2012/11/16 10:38:51

-債権者代位権

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