債権者代位権

民法について質問します。債権者代位権と詐害行為取消権では自己の債...債権者代位権

抵当権移転の範囲前提(あ) 債権者A、債務者兼抵当権設定者B、保証人または物上保証人CCが代位弁済または代物弁済をするとCの債務者Bに対する求償権をもってAのBに対する抵当権に物上代位してB所有不動産上の抵当権がCに移転します。
前提(い) 債権者A、債務者B、物上保証人C、物上保証人D質問①Cが代位弁済または代物弁済した場合Cは当然にBに求償権を有することになりますが他の物上保証人への抵当権(A→D)に代位できないと考えて間違いないでしょうか?前提(う) 債権者A、債務者B、(連帯)保証人兼物上保証人C、D質問②Cは(連帯)保証人でもありますから、代位弁済したときは他の連帯保証人にも求償できることからCは、A→Dに対する抵当権に物上代位できるのでしょうか?質問③DがCの親権に服する子である場合には上記質問①および②で、CがDにたいして物上代位できるときには前提の抵当権設定契約は利益相反行為となることから、特別代理人の選任が必要となり物上代位できないときは利益相反に該当しない、という理解は正しいでしょうか?

①弁済による代位第501条 前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。
この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
四 物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
ということなので、Cは不動産価格に応じてDにも代位できます。
②①でもともと代位できます。
なお、物上代位という用語をどのように使っておられるのかわかりません。
弁済による法定代位ではないでしょうか。
③親権者が未成年者の不利益となる可能性を含んだ取引を行う場合は利益相反行為となります。

2013/1/27 21:04:18

不動産登記関係で質問です。
所有権登記が債権者代位によりされたものである場合は、その登記の登記済証は登記権利者(所有権の登記名義人)に還付されず、申請人である債権者に還付されているので(旧法60条2)、その登記済証所持人が所有権の登記名義人と同一人であるということにはならない。
とは、どういう意味でしょうか?A所有の土地があったと仮定し、Aの債権者BがAの相続者Cへの所有権移転をしたような場合ですか?

登記済証(現登記識別情報)は不動産登記における本人確認書類と考えればわかりやすいと思います。
自分で相続登記をすれば、登記済証が自分に交付されます。
現在の登記識別情報も同じです。
しかし、他人が債権者として相続登記をすれば、その他人に登記済証が交付されます。
現在の登記識別情報は、「権利者イコール申請人」の場合にしか通知されません。
自分が登記権利者でありその登記の申請人である、というのが本人確認書類となる理論立てになります。
例としてあげられているような、債権者BがCのために代位で登記申請をした場合などが、まさにこのパターンになります。

2018/5/8 22:15:42

行政書士試験の勉強中です 被保全債権債権者代位権と詐害行為取消権の被保全債権は金銭債権が原則ですが他の債権等で被保全債権となりうるものはありますか?また損害賠償請求権は金銭債権の一種と考えてよろしいでしょうか?

>他の債権等で被保全債権となりうるものはありますか?債権者代位権の転用と呼ばれる事例です。
試験対策上知っておけばよいのは以下の3つです。
①登記請求権不動産が、C→B→Aと転売された場合、Aは、自らのBに対する登記請求権に基づいて、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することが認められます(大判明43.7.6)。
②賃借権賃貸借契約の賃借人は、賃貸人に対し目的物の使用を求める債権に基づいて、賃貸人の第三者(占有者)に対する妨害排除請求権を代位行使することが認められます(大判昭4.12.16)。
③債権譲渡通知請求権AがDに対して有する指名債権がA→B→Cと譲渡されたときに、CがBに対して有する債権譲渡通知請求権を被保全債権として、BのAへの債権譲渡通知請求権を代位行使することが認められます(大判大8.6.26)。
なお、債権者代位権の転用事例では、債務者が無資力である必要は無いという点も注意です。
>また損害賠償請求権は金銭債権の一種と考えてよろしいでしょうか? その通りです。
金銭債権として被保全債権になります。
詐害行為取消権の被保全債権について不動産のような特定物引渡請求権も、究極的には損害賠償請求権という金銭債権に変わるため、その目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には、その処分行為を詐害行為として取り消すことができるとするのが判例です(最判昭37.7.19)。

2013/11/3 15:33:03

司法書士試験。
債権者代位は物の引渡しを求める場合、直接自己に引渡すよう請求できる。
質権(動産の給付を目的とする)は第3債務者から直接自己の所有に出来ない。
このような違いがあるのはなぜでしょうか?

何日か質問を拝見していますが、ご趣旨が何かと混同しているような心配はありますですがご質問をそのままとると流質の問題ではなく・無担保の債権関係では代権者代位権に基づき第三債務者から直接物の引き渡しを請求出来るのに・当該債権に基づき質権を設定してしまうと上記債権者代位権が行使出来ないのは何故かでしょうかこれは債権者仕位権の要件である「無資力」が担保をとる事によって欠けてしまうからです例えそれが特定物の引渡し債権であったにせよ、質権に基づき拠価競売してしまえば良く、担保がある以上「債権者が無資力とは言えない」からです同様に抵当権を設定した場合にもその被担保債権に基づいての債権者代位は出来ません代位とか第三者を巻き込むよりさっさと借金のカタに取ったモンで始末しろやって事です多分この事だと思うのですが

2016/2/17 00:06:44

物上代位確認の意味で質問です。
抵当権が債権譲渡されました。
債務者の家が燃えました保険金に対して物上代位をしてもらうとき、原権利者に弁済してもそれは有効ですよね?あと、物上代位をするかどうかというのは債務者設定者が決まるのではなく、担保物に何かあった時に可能となるんですよね?

確認の意味というより、まるきり誤解しておられます。
まず、抵当権が債権譲渡されたというより、抵当権の被担保債権が譲渡された、ということです。
そうすると抵当権も一緒に譲受人に移転します。
なので、保険金に対する物上代位も譲受人しか行使できません。
物上代位するかどうかは抵当権譲受人が決めることです。
おそらく勘違いは別のケースとの混乱です。
抵当権設定者が保険金受取請求権を第三者に譲渡したと考えてください。
抵当権者は、抵当権背停車が受け取るべき保険金請求権に物上代位できるはずですが、債権譲渡によって保険金は抵当権設定者ではなく債権譲受人が受け取ることになります。
この場合でも抵当権者は、第三者が受け取る保険金に物上代位できる、というのが判例です。
あなたはこの話とごっちゃにしているんですよ。

2018/4/20 19:14:51

「債権者代位権」と「詐害行為取消権」の「効果」の違いについて「詐害行為取消権」について、もう一つ質問させていただきます。
=================================「詐害行為」の「取り消し」で「取り消しの効果は相対的なもの」→「取消権を行使した《債権者A》とその《相手方・受益者C》の間でのみ取消の効果を生ずる」→よって「《債務者B》は関係なし。
」=================================と教科書には書いてありますが、「AとCの間でのみ取消の効果を生ずる」とは具体的にどういうことでしょうか??「取消し」がB・C間ではないということは、例えば「詐害行為でBがCへ(不当に安値ながらも)売った土地」は、Aの「詐害行為取消権」の行使によって直接Aが処分出来るようになり、土地はBの元へは帰らず、CのBへ払った代金も一切返還されない、ということでしょうか??Cは手に入れた土地の「取られ損」ということになるのでしょうか??

債権者取消権の行使は、BC間の法律行為を取消します。
取消せば当然土地はBへ戻すべきものです。
また、代金はCへ戻すべきものです。
(土地の場合は、Bへ登記を戻せるのでAが直接得る事はできません。
)Bに戻った土地は、すぐにAによって押さえられるでしょうけど。
CにはBに対する代金の返還請求権がありますので、取られ損にはなりません。

2008/5/29 05:06:21

民法94条2項の「第三者」に該当するかの判断について教えて下さい。
趣味で民法書を読み始めた者ですが、どうにも腑に落ちない点がありまして。
仮装譲受人の一般債権者で、「取立て」を行った者は第三者に該当し、「債権者代位」した者は第三者に該当しないのは何故なのでしょうか?どちらも、虚偽表示行為後に行っていますし、目的物も同一だと思うのですが……。
「取立て」は債権者の立場で行うもの、「債権者代位」は債務者(仮装譲受人)の立場で行うものだからなのかと…。
素見しコメントはご遠慮下さい。

第三者の定義に当てはめるだけです。
定義:・・・新たに独立の利害関係を有する・・・取立て差押債権者は差押目的物に関しては新たな独立した利益を有するから債権者代位代位権を行使する一般債権者の関心は、単に債務者の一般財産にあるのであって、当該仮装目的物に関心があるわけではないので、当該仮装目的物に関しては独立の利害関係を有するとは言えないからん?いまちい?w

2018/6/8 21:01:57

御回答ありがとう御座います。
合点がいった様に思います。
確かに「取立て」では、一般債権者が該当目的物を欲しているのに対し、「債権者代位」では債権者自身が該当目的物を欲している訳では無いですね。
「取立ての為に譲り受けた者」と同じでしょうかね。
いやー、大学から現職まで理系畑の人生なので、法律はなかなか掴み難いが面白いです。
宜しければ、また御指導願います。
>

債権者代位権について債権者が債務者の債権を行使したいのですが、その際、債務者が代表取締役を務める有限会社に属する権利を行使出来るか教えて下さい

有限会社の有している債権を行使することはできません。
いかに代表取締役であろうと債務者と有限会社は法人格が別ですから。
Aさんの債権者がBさんの債権を代位しようとするのと同じで、できません。

2007/4/25 09:41:08

抵当権に基づく賃料債権の物上代位について。
初歩的な質問ですみません。
抵当権者は設定者の賃料債権を物上代位することができますが、これは、設定者が弁済を滞納したなどの理由がないと出来ないのですか?普通に弁済していれば、設定者は抵当物件の使用収益ができますよね?賃料債権に物上代位できるとは、民法371条の場合を指すのでしょうか?稚拙な文章で申し訳ありません。

そうです。
被担保債権に債務不履行がないと賃料債権には物上代位できません。

2016/2/29 22:34:09

早速のご回答に感謝いたします。ありがとうございました^o^>

民法について質問します。
債権者代位権と詐害行為取消権では自己の債権の範囲内でしか行使出来ないし、総債権者の為に効果が生じるとしたら、自ら直接行使して、相殺しても債権全額の効果は得られないような感じがします。
この総債権者の為にという事について詳しく教えてください。

債権者AからBに対する30万円の金銭債権を保全するために、BのCに対する100万円の金銭債権を代位行使するにあたっては、BのCに対する債権が1個の契約に基づくものであっても、Aは、Cに対し100万円請求できるか? 答えはNoです。
自己の範囲である30万円でしか請求できません。
債権者DもBに対する70万円の金銭債権を有してたとしたら、 代位の効果、つまりCから引き渡された100万円についてはAとD、その他にも債権者がいれば、その債権者にも及びます。
これが、総債権者の為に効果が生じるという意味です。
一方、 行使できるのは自分の分だけです。
Aは30万円までしか行使できませんし、Dは70万円までです。
債権者代位権を行使した者について実質的に優先弁済が認められます。
自己の債権とを対等額の範囲で相殺と考えてもいいです。
もし、Dが90万円の債権を有してたとしても、先に代位権を行使したAについて30万円の優先弁済が認められ、70万円までしか行使できないDは20万円取りはぐれてしまいます。
あなたのおっしゃるとおり、このように相殺しても債権全額の効果は得られない場合もあります。
100万円しかないものを、90万円の債権者と30万円の債権者が取り合うのならば、取りはぐれてしまうのも仕方ないですね。
詐害行為取消権も、これについては同じで、詐害行為として取消して債務者に返還されたお金は、総債権者のために効果がでます。
そのあとで、債権者が各々、自分の分を請求するといった形です。
rc20.overture.com/d/sr/?xargs=15KPjg1kZSt5auwuf0L%5FiXEbqUkw...

2010/10/26 15:06:49

-債権者代位権

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