債権者代位権

「第三者が債権を保存する」を分かり易く言うとどういうことですか? ...債権者代位権

民法。
債権者代位権と相続放棄。
相続放棄は債権者取消権の対象にならないという判例がありますが、債権者代位権の対象にはなるのでしょうか。

相続の放棄は、一身専属権でありますので債権者代位権の対象とはなりません。
例えば遺留分減殺請求権も一身専属権でありますので債権者がこれを代位行使することはできません。
ただ、遺留分減殺請求を行う者が請求などすれば具体的な財産権になります。

2010/6/15 21:56:55

不動産登記法いわゆる清算型寄贈の場合に、まず、遺言執行人が相続人に代位して相続による所有権移転をする場合の申請書に代位者と代位原因を記入しないのはなぜですか?代位の時は代位者と代位原因を書く場合が多いですが、書く場合と書かない場合の違いはなんですか?

第1015条 遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。
遺言執行者は相続人の代理人であって、相続人に債権者代位しているわけではありません。
なので、代位者と代位原因の記載は不要です。

2018/3/21 18:41:46

債権者代位。
債務者の権利不行使が必要。
**この権利行使は訴えのことでしょうか?補足①例えば、時効中断の民法147条2号の担保権の実行の差押えであれば、訴えではないが、これらも権利行使に含まれる。
という回答だと思います。
②登記請求の場合は、登記義務者(第三債務者)に登記権利者(債務者)が単に請求した場合なのでしょうか?(意思表示の擬制による確定判決ですと、そもそも訴えですし)しつこいようですが、①と②では、ともに訴訟外ですが①は執行手続きなので、重みが違いますので、更なる疑問です。

この権利行使は訴えのことでしょうか?→訴えに限らず,裁判外の行使も含まれる。
債権者代位権は,債務者に属する権利に干渉しようとする制度であるから,債務者の利益との調整が必要である。
本来債務者が権利を行使する方法は自由であるし,裁判上の請求に至ることは必ずしも多くないのであるから,「裁判上の請求をしなければ権利を行使したことにならない」とするのは,債務者にとり酷であろう。
●最高裁昭和28年12月14日判決債権者代位権の行使は、債務者がみずから権利を行使しない場合に限り許されるものと解すべきである。
債務者がすでに自ら権利を行使している場合には、その行使の方法又は結果の良いと否とにかかわらず、債権者は、債務者をを排除し又は債務者と重複して債権者代位権を行使することはできない。
債権者代位権という制度の本質から見て、かく解するのが相当である。
若し、債務者自らがその権利を行使するに当り不十分、不誠実、不適当な場合には、債権者は補助参加により、さらに場合によつては当事者参加によつて、自己の権利保全をすることもできるし、事情によつては詐害行為として取消を請求することもできるのである。

2012/8/1 18:45:54

民法初学者です。
第三者が抵当権の目的物である不動産を損傷させ,これが不法行為となるときは,抵当権者は,不動産所有者の有する損害賠償請求権に物上代位することができる。
これは、損害賠償の金額分だけ抵当権者の被担保債権の金額は充当されて消滅することになりますよね?

損害賠償請求権を有するのは不法行為の被害者である不動産所有者です。
不動産所有者が損害賠償請求しない場合に限って、抵当権者が代位請求できます。
抵当権者が請求する場合も、直接自分によこせとはいえません。
したがって、被担保債権の債権額は減りません。

2016/9/23 20:38:28

民法でわからないところがありますAはBから1000万円の融資を受け、自己所有の1800万円の土地に抵当権を設定したが、さらに資金が必要になり、不動産の残りの価値を担保に、さらにCから800万円の融資を受けた今、不動産価格が1600万円に下落したため、Cはこのままでは競売代金から全額の弁済を得られない可能性の状態で、先順位抵当者(B)の債権の消滅時効が完成したその場合、Cはこの債権の時効を援用することができないと表記してあるのですが、よく分かりませんなぜ、Cはわざわざ消滅時効を援用する必要があるのでしょうか?援用するということは、Aに債権を求めないということですよねそしたら援用したら損になりますよね腑に落ちないので、無知な自分に解説お願いしますm(_ _)m??質問は放置しません

「その場合、Cはこの債権の時効を援用することができない」の「この債権」は、「Bの債権」の事です。
Cにとっては、邪魔な先順位者Bがいなくなることは好都合なので、「Bの債権」の消滅時効の援用が、Cが自己の為にできるのなら好都合なわけです。
以上が、あなたのご質問に対する回答ですが、さらに、どうして「Cはこの債権の時効を援用することができない」のかが、本当に知りたいご質問だと、勝手に理解して、次の回答をしますが、「なぜ、Cはわざわざ消滅時効を援用する必要があるのでしょうか?」というほどの疑問が解決できないで、入り口でつまずいている方には、以下の回答を理解しろというのは、かなり酷かもしれません。
まず、時効の援用が出来るのは当事者に限ります。
これは民法に明記されていますので、あなたももちろんご存じだと思います。
この場合の当事者とは「時効により直接に権利を取得し又は義務を免れる者」とされています。
後順位抵当権者が先順位者の時効が成立することで配当額が増加するのは抵当権の順位の上昇による反射的な利益に過ぎないので、直接の利益に当たらないから、後順位抵当権者は当事者には該当しないので、後順位抵当権者は先順位抵当権者の被担保債権が消滅時効にかかっていることを援用することはできないとされています。
これは判例にある解釈です。
たぶん設問は、そのことを理解できているかを確認するためのものだとは思います。
でも次のことも検討したほうがいいかもしれません。
債務者が無資力の場合にかぎっては、後順位抵当権者は一般債権者として、債権者代位権を利用して消滅時効の援用をすることが可能という判例があるからです。
これは、債務者が自己の債務を弁済できない場合にまで債務者の意思を尊重すべきではないので、一身専属権に当たらないという理由からです。
これでは、あなたの書いた設問は、結論が間違っていることになりますよね。
「時効の援用はできる」のですから。
いずれも最高裁判例をもとに回答しています。
実際の判例はご自身で調べてみてください。
でも今回の設問の場合、「債務者が無資力」という設定はありませんし、「不動産価格が1600万円に下落した」ことを唯一の理由としている設問ですので、債務者は返済不能状態に陥っているわけでもないので、現状ではCは債権者代位権は行使できないので、結果的に設問は正しいと解釈できます。
このような質問は、たぶん司法試験か司法書士試験レベルの問題かと思いますが、宅建士レベルの知識しか無い、わたしにとってはかなりハードルの高い質問です。

2015/9/22 01:44:43

民法の問題です。
基本書に、「物上保証人は,抵当不動産の第三取得者に対して債権者に代位できる」とあります。
この具体的なイメージが思い浮かびませんが、どういう事なのでしょうか。

Aさん(債権者で甲乙不動産の抵当権者)Bさん(債務者)Cさん(自分の甲不動産に抵当権を設定した物上保証人)Dさん(自分の乙不動産に抵当権を設定した物上保証人)という4人の登場人物がいるとしましょう。
この時、DさんがXさんに乙不動産を売却します。
(抵当権はついたまま)このXさんは「第三取得者」という立場に立ちます。
すると、登場人物としてはAさん(債権者で甲乙不動産の抵当権者)Bさん(債務者)Cさん(自分の甲不動産に抵当権を設定した物上保証人)Xさん(抵当権の付着した乙不動産を譲渡された第三取得者)Bさんが債務の弁済が出来なくなったら、Aさんは持っている抵当権を実行し、甲乙不動産を競売にかけて債権を回収しようとすることでしょう。
この時、Aさんは甲不動産・乙不動産を同時に競売にかけても良いし、片方どちらかだけを競売にかけても構わないのです。
ここでAさんが「甲不動産」についてのみ抵当権を実行して競売にかけ、そこから債権の回収に成功した(債権を満足させた)となると、このままではCさんが丸損ということになってしまいます。
Cさんは物上保証人です。
甲不動産を取られたら、Bさんに「金返せ!」と迫る事が出来ることは明白です。
と同時にCさんはXさんに対しても、「乙不動産の抵当権は俺様がAさんに代位する!」と言う事が出来る…というお話です。
Xさんは「抵当権の付着している」乙不動産を、「抵当権が付着していることを承知の上で」手に入れているので、物上保証人と類似の関係に立つからです。

2014/12/11 11:18:53

被担保債権弁済期前に目的物が滅失した場合、質権には物上代位が認められますか?

認められますが質権故に注意が必要です「質権」ですので債権者が占有してますが民法298条の留置権を準用して第二百九十八条 留置権者は、管理善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
とありますので滅失の仕方によっては逆に責任を問われます

2014/12/30 13:53:06

物上代位の目的債権の差し押さえ・転付後も物上代位権を行使しうるか?という民法の問題があるのですがどこを調べたらよいのかよくわからないです。
よろしければ解説お願いします。

>物上代位の目的債権の差し押さえ・転付後も物上代位権を行使しうるか?まずは、典型的な事例を設定して順に論点を検討します。
【事例】BはAから500万円を借り、B所有の甲建物にAのために抵当権を設定します。
Aは抵当権設定の登記も備えました。
Bは、A以外のCからも500万円を借りていますが、Cは担保物権を有していません(一般差遣者)。
その後、甲建物がDの放火によって消失し、AはDに対して500万円の損害賠償請求権を有しています(Dに支払い能力があるとします)。
①このとき、Aの抵当権はB→Dの損害賠償請求権に効力が及びます。
これを物上代位といい、DがBへ賠償金を払い渡す前に、Aが損賠債権を差し押さえれば、Aは500万円について優先弁済を受けることができます(372条、304条1項ただし書き)。
②では、一般債権者のCも、B→Dの損賠債権を差し押さえた場合、Aの物上代位とCの差押のどちらが優先するか?という問題があります。
判例は、「Aの抵当権設定登記」と「Cの申立てによる差押命令が第三債務者(=D)に送達された時」の先後で決するとします(最判平10.3.26)。
判例は、法が物上代位で担保権者による差押を要求している趣旨は、「第三債務者(D)の二重払いの危険防止のため」とし、他の差押債権者(C)が不測の損害を受けないための公示機能とは解していません。
なので、物上代位での担保権者による差押時を基準にする必要はないということになります。
他の差押債権者への公示機能は、抵当権設定登記だけで十分と考えます。
事例では、Aの登記のほうがCの差押より先なので、Aの物上代位のほうがCの差押に優先します。
③しかし、Cが転付命令まで取得して、それが第三債務者Dのもとへ送達されてしまうと、Aは、抵当権設定登記を備えていても、もはや抵当権の効力を主張できないとするのが判例です(最判平14.3.12)。
転付命令は、差し押さえられた債権を、支払いに代えて(代物弁済として)差押債権者へ移転する命令ですから、さすがに、転付命令の第三債務者への送達後は、判例も抵当権の効力を制限したわけです。
以上、典型事例を設定して、それを元にしてどういう場面で、どういう論点が出てるかを①②③の順にまとめてみました。

2015/7/31 20:38:28

債権者代位権に関する事例において、Dが不動産をBに売却した後に死亡し、A及びCがDを共同相続した場合において、Bへの所有権の移転の登記手続にAが協力せず、Bも売買代金の支払を拒絶しているときは、Cは、Bの資力の有無にかかわらず、Bに代位して、Aに対する登記請求権を行使することができる。

答え:○(正しい) これは債務者のすべき登記手続きを債権者が代位して行う場合の、債権者代位権の転用例のひとつです。
このように、特定債権の保全のためには、無資力要件は問われません。

2011/6/8 00:59:32

「第三者が債権を保存する」を分かり易く言うとどういうことですか?できれば、具体例を交えて教えてください

債権者でも債務者でもない第三者が、今にも消えそうな債権の効力を保つこと、でしょう。
債権者代位権による消滅時効の援用とか。

2016/1/20 09:30:37

-債権者代位権

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