債権者代位権

土地家屋調査士の民法なんですけど総則と物権、相続だけでいいんです...債権者代位権

民法について質問です。
債権者代位権によって金銭を直接自己に引き渡すようにした場合でも、結局は債務者に返さなければならないのでしょうか?

債権者代位権において、代位行使される債権が動産の引渡債権である場合、代位債権者は自己への引渡しを求めることができます。
動産の引渡を求める場合には、債務者がそれを受領しないと、債権者代位権の目的を達せられないからです。
もっとも自己の所有物にすることはできません。
債務名義をえて強制執行することになります。
これは金銭債権の場合でも同じです。
判例も認めています。
しかし、責任財産の保全のための制度である以上、返還義務を負います(金銭の場合債務名義をえてからの強制執行はない)。
ただし、返還債務と債権で相殺ができるとされています。

2011/11/7 23:33:23

民法の抵当権について質問です。
債権者が物上保証人の設定にかかる抵当権の実行によって債権の一部の満足を得た場合、物上保証人は債権者と共に、債権者の有する抵当権を行使することができるが、この抵当権が実行されたときには、その代金の配当については債権者が物上保証人に優先する。
その理由は、物上保証人は弁済による代位が可能になり、債権者とともに債権者の有する抵当権を行使することができる。
しかし、これは代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するための制度であり、そのために債権者が不利益を被ることを予定しない。
という事なのですが、さっぱりわかりません。
具体的な事例で教えてください。

具体例AがBに金銭債権(1000万円)を有しています。
その金銭債権を保証するために,CがAに対し自らの所有する甲不動に抵当権を設定しました。
(Cは物上保証人=「物」の「上」に「保証」した人)また,Dも上記金銭債権のために,自らの所有する乙不動産に抵当権を設定していたとします(Dも物上保証人)Aの有する権利はBに対する金銭債権C所有の甲不動産に対する抵当権D所有の乙不動産に対する抵当権民法には弁済による代位(民法499条以下)という制度があり債務の弁済を第三者や保証人などが行った場合,債権者の権利が求償権の範囲内においてその弁済者に移転することをいいます「代位」とは弁済者が債務者の地「位」に「代」わることを意味し,債権者が有する債権(それに付随する権利)が弁済者に移転することをいます上の例だと仮にAがC所有の甲不動産の抵当権を実行し,甲不動産が1000万円だとしたら,Aは金銭債権(1000万円)につき全額満足をえられるのでAのBに対する債権は消滅しますするとCは自分の財産からお金を払ったのだからBに対して1000万払えよという求償権(372,351)が発生求償権が発生すると民法の弁済による代位という制度が利用可能になります弁済により「代位」するとAの地「位」にCが取って「代」わるのでAが元々持っていた権利つまり「D所有の乙不動産に対する抵当権」がCに移転するとCは求償権としてBに金払えというだけでなく,「D所有の乙不動産に対する抵当権」も有しているので,民法501条(3号)に従い,Dにも金払えといえますつまり甲不動産を失ったCが元々の金銭債務者Bに金払えといえるのは当然ですが(求償権)弁済による代位という制度によりDにもいくらか金払えといえるようになったわけですこういった意味で弁済による代位は債務者(B)に対して取得する求償権を確保する(CがDにも支払えといえるようになることでCはお金を回収できる可能性が増える)ための制度といえます上記例は,Cの甲不動産に対する抵当権実行により債権者Aが金銭債権全額満足できた場合ですが,例えばCの甲不動産が200万円だった場合,債権者は200万しか満足を得ておらず未だ800万の金銭債権をBに有しますこのように一部だけ弁済があった場合,502条1項は代位者はその弁済した価額に応じて「債権者とともにその権利を行使する」とします上記例だと代位者Cは債権者Aとともにその権利(D所有の乙不動産に対する抵当権)を行使することができる。
です質問者さんの例でいうと債権者Aが物上保証人Cの設定にかかる甲不動産の抵当権の実行によって 債権の一部の満足を得た場合、物上保証人Cは債権者Aと共に、 債権者Aの有するD所有の乙不動産に対する抵当権を行使することができるが、この抵当権が 実行されたときには・・・という意味です問題になるのは債権者と「ともに」とはどういった意味なのかということです具体的には①担保権の実行(D所有の乙不動産に対する抵当権の実行)を,代位者C単独でできるのか,それとも債権者Aと一緒じゃないと実行できないのか②もし実行して,実行により得たお金はまず,債権者Aに支払われて(配当されて)残ったらCに支払われるのか(債権者が優先するのか),それとも,債権の割合に応じて支払われるのかという問題です①について判例は,代位者(C)は単独で担保権を実行できるとしています(学説はこれに批判し文字通り債権者Aとともにでないと担保権は実行できないとします)②について質問はこの②についてまさに問題となりますこの点につき判例・学説共に債権者Aが優先するとしています。
(つまり最初にお金はAに支払われ満足したら,Cということです)理由は,前述のように弁済による代位は,本来なら債務者Bに対する求償権しか有しないCに,特別にAの権利を移転させてDの乙不動産に対する権利も行使できるようにして,代位者Cの払ったお金が確実に返ってくるようにしようとする制度です代位者Cを「特別」に保護しようというものであって,もともとの債権者Aを犠牲にしてまでCにお金を返そうとする制度ではありませんCは自分の意思でAのために抵当権を設定し,不利益を受けることを覚悟しているはずで,債権者Aが不利益を被ることはありませんそういった理由で債権者と「ともに」とは,担保権の実行で得たお金について,代位者は優先的にはお金をもらえず(配当されず),債権者が優先的に配当をうけるとなるわけです

2012/1/24 10:42:26

遺留分減殺請求権の代位行使の判例についての質問です。
判例によると「遺留分減殺請求権は、遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができない」ということですが遺留分権利者がこれを第三者に譲渡することがどうして、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したといえるのてしょうか?自分は行使しないで第三者へ譲渡したわけですよね。

>遺留分権利者がこれを第三者に譲渡することが>どうして、権利行使の確定的意思を有することを>外部に表明したといえるのてしょうか?「権利行使の確定的意思」というのは、必ずしも権利者自身が直接権利行使する意思だけを指すものではありません。
遺留分権利者が遺留分減殺請求権を第三者に譲渡したということは、「(直接自分は行使しないものの)譲受人のあなたが権利行使してください」という意思を表明したのと同じです。
つまり、譲受人によって「遺留分減殺請求権が行使されることを望んで」の譲渡ですから、遺留分減殺請求権が行使されることを積極的に肯定する意思があったことが確定しているといえます。
そうすると、もはや、遺留分減殺請求権が行使されるかどうかの問題ではなく、「いつ具体的に権利が行使されるか」という行使時期の段階の問題ですから、債権者による代位権行使という形で介入を認めても、格別遺留分権利者の権利行使の自由が制約されるわけではない、つまり、代位行使が認められるといえます。

2014/7/4 22:47:24

民法が得意な人に質問です。
最高裁昭和60年7月19日判決では、一般債権者が物上代位権行使の目的となる債権を差し押さえた後でも、「その後に先取特権者が目的債権に対し物上代位権を行使することを妨げられるものではない」としていますがその理由が全然わかりません。
教えてください。

先取特権は優先弁済権だから

2017/11/1 15:17:55

民法IIIの債権総論・担保物権の中で特に大切なところ(分野?)、試験に出やすいところはどこですか?いくつ挙げてもいいので教えてください。
また、重要な用語、判例なども教えてください。
よろしくお願いします。
補足この範囲の中で絶対覚えておきたい条文(○条といったら、その内容が法律を勉強している人なら知っておきたいもの)があったら教えてください。

おそらく内田先生の民法の基本書をベースに聞かれているんだと思いますが、今手元にないので詳しく説明できません。
すみません。
論文の試験だとしたら、担保物権→抵当権、留置権債権総論→債務不履行、債権者代位権、詐害行為取消権、債権譲渡、相殺ってところですかね。
重要判例はあり過ぎて説明しきれません。

2016/1/20 18:18:27

回答ありがとうございます>

抵当権 物上代位について教本を読むと下記のことが書いてありましたがどういう意味でしょうか?「物上代位の対抗要件」物上代位の対抗要件の具備の基準時は、抵当権設定登記時である。
設定登記により抵当権の効力が物上代位の目的物に及ぶことが公示されている。

私の知る限りでは「物上代位の対抗要件」という言葉は聞いたことがあまりないのですが,文章からするに,「抵当権に基づく物上代位」と「相殺・差押え」が競合した場合にどちらが優先するのかという点で,優劣は抵当権設定登記と差押えや(相殺の場合は)自働債権取得の先後で決することを意味するのかと思います。
たとえば,抵当権者が抵当権設定者の所有する不動産から生じる賃料債権に物上代位したときに,他の債権者もその賃料債権を差し押さえた場合,物上代位と差押えの優劣は抵当権設定登記よりも差押えが先か後かで決する(後であれば物上代位優先)ということです。

2016/3/31 19:35:29

債権についての問題の質問です。
銀行Gは中小企業法人Sに対して一億円を融資した。
Gは、その際にSの経営者Aと、Aの親族Bと、信用保証協会Cを連帯保証人にさせた。
Gはさらに、Aの親族Dが所有する3000万円相当の土地について抵当権を設定し、また、Aの親族Eが所有する2000万円相当の土地について抵当権を設定した。
Sが弁済しないので、GはCに対して保証責務の履行を求め、Cは全額弁済した。
このとき、Cは他の法廷代位者に対してどのような権利を行使できるか答えなさい。
教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

S→1億(459)A→1億(500.464)B→1億(500.464)D→抵当権実行(500)E→抵当権実行(500)×保証責務◯保証債務×法廷代位◯法定代位

2017/7/5 18:54:31

DEは物上保証人なので債務を負担しない
従って「返済を申し出ることが可能」とする上の回答者は間違い>

大変素人な質問ですが、数回の引越しにより住民票の住所が変わっています。
その間まったく、別に所有している不動産の所有権者の住所を変更していません(所有権者は同じ私です)。
所有権者の住所を変更せず放置してることは問題があるでしょうか?

他の方が回答されていますが、所有権を移すとか担保に入れる際に前提として住所変更の登記が必要となります。
その際に添付する住所移転の履歴を証明できる除票や戸籍附票が市区町村で取得できなくなる可能性があります。
市区町村では、普通除票は5年間しか保管していないからです。
ですから、別に義務ではありませんが、できれば5年が経過するまでに変更登記をされた方がよいと思います。
それと、通常滅多にないことだとは思いますが、債権者代位により登記名義を移されたり担保権を設定されたような場合(代位登記といって、登記名義人ではなく債権者が申請します。
)、法務局は登記名義人あてに代位登記がされた旨の通知を送ると思いますが、この通知が届かないことになってしまい、代位登記がされたことを知ることができないと思います。

2016/10/19 20:56:22

物上代位について質問です。
正誤問題です。
「抵当権設定契約が登記が経由された後に成立した抵当不動産の賃貸借契約において敷金が授受された場合であっても抵当権者が物上代位権の行使として賃料債権を差し押さえたときは、賃貸があり契約が終了し目的物が明け渡されたとしても賃料債権は敷金の充当により消滅せず抵当権者は賃料債権について物上代位権を行使することができる。
」答えは、間違っています。
問題の例を挙げて説明してくれませんか?回答よろしくお願いします。

もし物上代位権が行使できるとどうなるかを考えればいいでしょう。
賃借人は、賃料を払ったうえで、無資力の賃貸人に対し敷金返還請求をすることになります(多分、敷金は返ってこない)。
この結論が妥当かどうかを考えて下さい。

2016/1/12 03:53:01

土地家屋調査士の民法なんですけど総則と物権、相続だけでいいんです?債権、担保物権、親権は出ないみたいなんでやらなくてもいいんですか?

試験対策としてはそれでOKかと思います。
ただ、債権に関しては債権者代位だけは押さえとかなければいけないかと思います。
実務ではある程度の知識は持っておいた方が良いのは当然ですが・・・

2017/3/10 16:18:29

-債権者代位権

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