債権者代位権

抵当権の物上代位可能時期について過去質を見ていると、たとえば抵当...債権者代位権

法学部に通う大学生です。
民法の代位弁済の範囲で、保証人と物上保証人の二重資格を持つ人がいる場合の議論において、判例では二重資格者を1人として数えて代位割合を決めるとしたと学びました。
たしかに2人として数えるのは不適切で、消去法的に私も判例の考え方に賛成です。
ただ、その場合そもそも二重資格者になる必要性はあるのでしょうか。
物上保証人は、担保不動産を限度に責任を負担するためになると理解していたのですが、連帯保証人になるなら、物上保証人にはならず責任を負担するときに不動産を売却すればいいのではないのでしょうか。
二重資格者を1人と数える判例の方法をとらなかったとしても、そもそも二重資格者になることの利点が分かりません。
連帯保証人がどのような場合を想定して、物上保証人も兼任するのでしょうか。
ロースクールを目指している訳でもなく、ただなんとなくその状況が想像できなかったので質問しました。
変な質問だったらすみません。

債権者がどう考えるかだけの問題ですが。
人に金を借りる際に、返せなかったら持ってる不動産を売って返せばいいやと思ったって、債権者がいいやそれじゃダメだ、ちゃんと抵当権を設定しろと言ったらするしかないでしょ。

2016/7/27 05:31:17

法律に詳しい方お願いします!民法の問題ですAはBに対して100万の債権を有しています。
Bは期限を過ぎても弁済してくれません。
Bは債務超過の状態に陥ってしまい、2000万の中古自動車をcに譲渡し、登録名義もCにしてしまいました。
という事例で、ABCの法律関係を論じろと言われて、いまいちよく分かりません。
どなたかどのように論じればいいか参考にさせてくださいませんか?よろしくお願いします。
補足詐害行為取消権によりCに返還請求できることはわかってるんですが・・・「法律関係を論じろ」というのがよく分からないんです。
要件を挙げて・・・そのあとどうしたらいいのか・・・

こういう問題はあまり答えを教えないほうがよいとはおもいますが、、、ヒントだけさしあげると、AはBに対して債権をもっているのだから、Bがもっている財産を他の人に譲られてしまったらAとしては自分の債権を弁済してもらえない危険がありますよね。
そのばあいAはBC間で行われた中古自動車の譲渡について何か行動をおこせませんでしたっけ?債権総論のはじめのほうの問題です。
責任財産の保全、というところで債権者代位権とともに教科書にあると思います。
がんばってください。
補足がついたので再度回答します。
法律関係を論じなさい、というのであればABCがそれぞれどういう関係にあるのか、つまり誰が誰を相手にして訴えをおこせるのか、その要件とは何か、詐害行為についてのBC間の通謀性は?などを考えていくとよいのではないでしょうか。
まずは詐害行為取消権をつかえるということを述べて、その要件をあげて(主観的要件、客観的要件なども)、BC間の関係を判断することをすればよいのではないでしょうか。

2011/8/2 01:27:16

宅建の過去問の質問です、よろしくお願いします。
平成25年問6の肢の3についての付記登記についての質問なんですが。
A銀行のBに対する貸付債権1500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
3.第三者がDの所有する担保不動産を買い受けた後、CがA銀行に対して債権全額を弁済した場合、Cは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してA銀行に代位することができない。
これは、代位することができるので誤りということですが何故、保証人が弁済した後に目的不動産の所有権を取得した場合は付記登記が必要で、目的不動産の所有権を取得した後に保証人が弁済した場合は付記登記が不要なんですか?

そのとおりです。
弁済後の第三者に対しては付記登記が必要弁済前の第三者に対しては付記登記は不要です。
そもそも同条が付記登記を要求している趣旨から考えてください。
すなわち、保証人の弁済によって担保権が消滅したものと信じて目的不動産を取得した第三者を保護するために、付記登記を要求しているわけです。
付記登記がなければ、抵当権は消滅したと思って安心して不動産を購入したら、実は保証人に移転していて抵当権が実行されうる、なんてこととなったら怖くて取引ができませんから。
そして、弁済前の第三者については、そもそも担保権が消滅したということを信じて不動産を取得しているわけではないですね。
担保権が未だ消滅していないこと(弁済がまだなされていないこと)を知っていながら購入したわけですから。
したがって、その問題は、付記登記をしなくても代位できるので、誤りです。
ちなみに、弁済と付記登記との先後関係などは全く関係のない事柄です。
というよりも、付記登記は弁済の後でないとできません。
付記登記をするということは、弁済によって債権者の抵当権に代位することを公示するためのものです。
そもそも弁済がなければ代位することもできませんので、弁済の前に付記登記など不可能です。
付記登記の原因には弁済などといったことを記入するはずですので。

2014/8/3 11:35:57

債権者代位権についてお教えください。
当社(債権者)=A債務者=BBの取引先=C・この度、B社との取引の中で未収金が100万円程発生しました。
・以前から入金の遅延等がありB社とは現在取引は停止しております。
・B社代表に対して再三内容証明を送付したり、電話や訪問などで入金をお願いするのですが、いまだ入金はありません。
・ついにB社代表とは連絡がつながらなくなり訪問しても会社におらずB社社員に尋ねても「わからない」の一点張りです。
以上のような状況で私としても未収のまま過ごすわけにはいきませんので、C社に対してB社の売上の中から債権者代位権を行使したく考えております。
そこで、・そもそも債権者代位権の行使は可能なのか?・行使する際の必要書類は何なのか?(C社に対しての「債権者代位権に基づく催告書」という書式はあったのですが、B社に対して署名・捺印いただくような書類があればその書式もお教えいただければありがたいです。
)わかりにくい質問内容で申し訳ありません。
抜けてる説明があれば捕捉にて御説明させていただきます。
何卒、回答の程宜しくお願い致します。

ご質問内容にお答えできていないかもしれませんが、参考程度にご覧ください。
>>そもそも債権者代位権の行使は可能なのか?債権者代位権とは本来債務者(B社)の責任財産を保全するための制度であり、強制執行の準備手続きにあたる制度です(本来強制執行そのものにあたる手続きではありません)。
それゆえ、債権者代位権の行使には原則としてB社は無資力でなければなりません。
よって、B社が無資力であれば、C社に対するB社の債権を代位行使し、A社に金銭給付を求めた上、「その金銭をB社に返還する債務」と「B社がA社に負う債務」を相殺することが出来るでしょう。
つまり、強制的手段によりにA社は満足を得ることが出来るでしょう。
(本文を読む限り無資力要件以外は大丈夫かと思います)ただ、本件において債権者代位権の行使が妥当かどうかについては若干疑義があります。
通常、B社に履行遅滞があった場合には、債務不履行責任を追及します。
具体的には、契約を解除するなり、強制履行(債務名義をとって強制的に債権を実現)するなり、またA社に損害が生じていれば損害賠償をするなりするのが常です。
仮に、B社に責任財産と呼べるほどの財産がなく無資力に近い状況だとしても、C社に対する債権があるのならば、それをそのまま差し押さえるのが常套手段です。
また、B社からB社のC社に対する債権の譲渡を受けるという手もあります。
債権の回収にはこうした様々な利用しやすい手段がありますので、本件の場合にも債権者代位権を行使する必要性があまりないのではないかと感じました。
少なくとも、実務において債権者代位権が機能しているのは転用事例くらいであって、その本来的機能(債務者の財産保全)が生かされる場面はほとんどないのではないかと。


もっとも、B社にA社以外の債権者が多数存在する中で、確実に優先弁済を受けたいということであれば、債権者代位権の行使もアリかなとは思います(その場合にもB社が無資力であることが前提となりますが)。
>>行使する際の必要書類は何なのか?これについては、無知なもので良く分かりません。
スミマセン。

2010/11/12 13:47:45

債権者代位権について債権者が第三債務者に対して債権者代位権を行使した場合、債務者が第三債務者に対してもつ債権が消滅時効1は中断するのはなぜでしょうか?

例えば、甲(債権者)乙(債務者)丙(第三債務者)とします。
甲は乙→丙の債権を代位行使するからです。
もっとくだいて言えば、乙が丙に対してするべきことをしないので、「乙に代わって甲が」行うからです。
ちなみに、以上から甲が代位行使しても甲→乙間の債権の時効は中断しません。

2010/5/16 13:46:47

民法502条(一部弁済による代位)について教えて下さい。
「債権の一部につき代位弁済がされた場合、右債権を被担保債権とする抵当権の実行による競落代金の配当については、 代位弁済者は債権者に劣後する」(最判昭和60年5月23日)www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52664上記判例の「劣後する」の部分についてお伺いしたいのですが、債務者A(価額600万円の土地に抵当権を設定)債権者B(債権額300万円、抵当権者)債権者C(債権額300万円、抵当権者)債権者D(債権額300万円、抵当権者)保証人Eここで、Eが、Bに300万円を弁済した場合は、Aの土地の売却代金600万円から、200万円の配当を受けることができますよね。
もし、Eが、Bに150万円を弁済した場合は、Aの土地の売却代金600万円から、100万円の配当を受けることはできないのでしょうか?具体的にどう劣後するのか教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

事例がダメダメです論外債務者A(価額600万円の土地に抵当権を設定)債権者B(債権額300万円、一番抵当権者)債権者C(債権額350万円、二番抵当権者)債権者D(債権額300万円、三番抵当権者)保証人Eここで、Eが、Cに100万円を弁済した場合は、Aの土地の売却代金600万円から、50万円の配当を受けることができると言うこと

2017/2/24 13:44:03

相続登記について債権者代位による相続登記後、相続放棄者があったことが判明した場合、更正登記ができますが、しかし、債権者代位による更正登記は出来ない(登研)とする根拠がお分かりの方はいらっしゃいますか?

債権者代位による相続登記は、例えば相続人(のうちの一人)の債権者が、相続財産を差し押さえるためにその前提として被相続人名義の不動産を法定相続人の名義とするため、例えば「年月日金銭消費貸借の強制執行」を代位原因としてなされるものです。
この場合、債権者(代位者)は債務者(被代位者)の有する相続登記申請権を民法第423条の規定する債権者代位権により行使するわけです。
ところが、なされた相続登記に錯誤があるため所有権更正登記をする場合、これは登記権利者と登記義務者との共同申請によるものであるから、もはや債権者が代位申請によりできる登記ではないのです。

2015/8/26 21:11:43

留置権には、優先弁済権も物上代位権もないと教わったのですが、民法297条のことで納得がいきません。
民法297(留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
)は、いわゆる優先弁済権と物上代位権のことですよね?それとも、私は優先弁済権と物上代位権の意味をはき違えてますか?よければ、分かりやすい説明をお願いします。

質問者さんの疑問はもっともだと思います。
確かに、留置権者は、果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができます。
しかし、この「果実の弁済充当権」というのは、留置権の優先弁済的効力(その手段としての物上代位)に基づく権利ではありません。
果実は少額のことが多く、いちいち返還する労を避けて、簡便な処理として弁済への充当を認めた政策的理由による権利とされます(内田等通説)。
もし、優先弁済的効力が認められるのであれば、先取特権や質権、抵当権の冒頭の規定にある「他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」という文言があるはずですが、留置権にはこの文言がありません。
政策的観点から認められた「果実の弁済充当権」を個別の条文として置いているのみです。

2015/5/24 21:05:48

以上から、留置権に、果実の弁済充当権が認めらていることと、優先弁済的効力(その手段としての物上代位)は認められないこととは矛盾するものではありません。>

債権者代位権について建物の登記がA -B-Cと移った場合買主Cは、Aに直接自己に登記を移せと請求はできないがBからAへの登記請求権を代位行使してBに移せと請求できるということはこれは、当然直接自分に登記を移せとは言えないわけですよね?だとすると建物の場合債務者BがCに建物を引き受けるのに弁済期が来てもそれがない場合債権者Aは、これは登記請求権のように建物を直接自分に引き渡せとは言えないということでいいのでしょうか?

後半の文章がめちゃくちゃで全く意味がわかりません

2008/5/29 19:41:02

抵当権の物上代位可能時期について過去質を見ていると、たとえば抵当権設定登記の翌日に抵当建物が火災で焼失した場合、抵当不動産の交換価値支配権として保険金請求権に物上代位できる、というような回答をしばしば見受けます。
しかし、物上代位が抵当権の実行としてなされるものである以上、被担保債権の弁済期が到来する前に抵当建物が滅失した場合、債務者の帰責事由で滅失した場合は債務者が期限の利益を喪失しますが、そうでない場合には物上代位権は行使できず、代わり担保を請求するのではないかと考えます。
売買、賃貸、滅失、損傷いずれの場合であっても、被担保債権の弁済期が到来する前は物上代位権は行使できないと考えますが、いかがでしょうか。
補足考え方に誤りがありました。
被担保債権の弁済期前には優先弁済を受けられないはずなので、その趣旨で物上代位できないと言っていますが、請求権を保全するための差押えまではできる、ただ払い戻しを受けて優先弁済までは受けられない、に修正します。

これはあくまでも私見ですが…、弁済期到来前であっても、物上代位権を行使「できる」で正しいと思っています。
最大の理由は372条が準用している304条1項が明確に物上代位を認めていますし、また「代担保請求権」を認める条文が無い事もそうですが(「供託しろ」と請求できるのはまた別の話ですし…)、保険金請求権について物上代位を認めた判例(大連判大12.4.7)において、「保険金について物上代位するなら抵当権者自らが差押えをしろ」と言っているので、「差押え」をした上で「代担保請求」というのは、理屈としてはちょっと窮屈ではないかと考えています。
・火災が発生し担保目的物が焼失↓・保険金を差し押さえる↓・保険会社が抵当権者に保険金を支払う(?)★↓・「保険金を返すからその代わりに他の担保を立てろ」というのはかなり無理が無いでしょうか。
大金持ちや企業なら可能かも知れませんが、35年くらいの住宅ローンを組んでマイホームを買った一般庶民が、ローン返済中のマイホームを焼失した場合、「マイホームはもう諦めよう」という結論に達するケースもあり得ます。
しかし住宅ローンは当然まだ存在している訳で、債務者が保険金を手にした上で「他に担保を差し出す」というのは物凄く困難じゃないでしょうか。
#まあ、普通は保険金を元手にしてローンを返済するでしょうが、保険金をもって#しても完済出来ないケースがあり得ると思いますので、その場合にややこしい#話になるんじゃないかな…??・火災が発生し担保目的物が焼失↓・保険金を差し押さえる↓・保険会社が抵当権者に保険金を支払う(?)★↓・その保険金で債務を弁済しますという時に、例えば残債2000万円、保険額1500万円だった。
↓・債務はまだ500万円が残るが、抵当権には不可分性があるので…#と、例えばこんなケースで「他に担保を立てろ」って言えるんでしょうか?#という問題等にもつながる気がします。
なんとなく。
また、★の時点で保険金を債務者が手にしてしまったら、そもそも差押えをした意味が全く無いと思います。
抵当権の設定は、『コレ』を担保に差し出しますという約定があって成立するので、その担保に差し出した『コレ』が損傷・滅失した場合に得た価値変形物、特に四散しやすい金銭については直ちに物上代位が出来ても特に不思議は無いようにも思われます。
以上、あくまでも私見ですが、私はこんな風に受け止めていました。

2015/4/27 23:06:39

ご回答ありがとうございます。
銀行実務では建物に抵当権を付ける場合には保険金請求権に質権を設定しますし、ローン契約書では特約が入っています。
また、建物だけを担保に取ることはまずなくて、敷地と一緒ですから住宅ローンを参考に帰納法で答えを求めると間違うのではないかと考えます。
もしおっしゃるように滅失や損壊の場合に期限未到来で物上代位が可能なら、売買や賃貸でも可能だと言わないとつじつまがあいませんよね。
担保不動産収益執行の要件を満たしていない段階で不動産賃料から回収できる、って変じゃないですか?
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