債権者代位権

お尋ねします。求償権の消滅時効の起算日のことですが、債権回収会社...債権者代位権

最近法律を勉強し始めました。
次の事例について考えているのですが、よければみなさんの見解を教えてください。
AがBに建物の建設を依頼し、引き渡しを受け、その後Cに販売。
そこで建ものに欠陥があることがわかり、たまたま近くを通った通行人にけがをさせてしまいました。
けがをした通行人に対する損害賠償等の責任はどこに発生しますか。
判例もあったら聞かせてください。

<民法>(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)第717条(第1項)土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。
ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
(第2項)前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
(第3項)前2項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
(1)事故当時Cが建物の占有者であれば、「通行人に対する損害賠償責任」は、建物所有者(兼占有者)Cが負います。
(2)Cは、売主Aに対する瑕疵担保責任や、建設請負人Bに対する請負人の担保責任を追及出来ます。
(3)所要の要件を満たせば、被害者(通行人)は、Cが無資力である場合、債権者代位権を行使して、Cの有する(2)の債権を Cに代わって追及し、その賠償金を差押えて回収する事も出来ます。

2010/7/26 06:11:49

急に法務局から通知書がきました。
登記目的 所有者移転 登記原因 相続 代位申請人 〇〇債権回収株式会社 代位原因 平成21年4月7日に基づく強制執行 受付年月日 平成29年10月17日 受付第〇〇号 上記のとおり登記したので、通知します。
(不動産登記規則第183条第1項第2号)という通知のはがきがきました。
まったく身に覚えがないのですが、どうすればいいのでしょうか?

質問者さんと質問者さんの親族が相続権を持つ土地があり、親族が借金を返済できなかったか何かで、債権者が法定相続分どおり相続登記をして親族の所有権持分を差し押さえたということです。

2017/10/23 08:15:51

ありがとうございました。
兄弟に借金が、あって差し押さえられたとの事でしょうか?
自分の名前でハガキで通知書がきたのですが、自分自身に影響あるのでしょうか?これから、どう対処すればいいのでしょうか?
お忙しいところ申し訳ございません。できれば、教えていただきたいです。>

遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(判例)「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。
」といった判例があるようですが、これついては、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC423%E6%9D%A...ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1030%E6%9D%...ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1031%E6%9D%...記民法423条1項で、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
」と定められており、「遺留分減殺請求権は一身専属権(行使するかしないかは債務者Bが決めるべき権利)であって、債権者Aが勝手に代位行使する事は出来ない」とし、「債権者Aは、債務者Bが有する『遺留分減殺請求権』を代位行使して、他の相続人又は受遺者から債務者Bに取り戻した上で、遺産を差押える等して、債権の回収に充てることはできない。
」ただし、債務者Bが「自身の遺留分を第三者に譲渡する予約をする」など、特段の事情がある場合では、当人(債務者B)は「遺留分減殺請求権を行使して、遺産を取り返す」旨を外部に表示して「遺留分減殺請求する」意思を明らかする行為により、遺留分減殺請求権を行使することを選択したことになるので、行使上の一身専属性を失い、また、当該遺留分減殺請求権については、譲渡する「予約」であって、譲渡が完了する前であるので、未だこの者(債務者B)が所有する権利であり、「遺留分権利者が、権利行使の確定的意思を受遺者や受贈者に表示すれば、形成権なので請求権行使がされ、また、遺留分減殺請求権は一身専属権なので代位行使はできない」にはあたらず、したがって、こうした状況のなかで、その者(債務者B)が、遺留分減殺請求権をなかなか行使しないのは、自身の「単なる他の相続人から遺留分相当の財産を取り戻すという債権」をそうすること(なかなか行使しないこと)と同じであるから、それ(債務者Bの遺留分減殺請求権)を債権者Aが債権者として代位行使しても、差し支えない。
補足zac18617様からの件で。
(1)遺留分減殺請求権を第三者に譲渡した場合、それはもはや債務者の権利ではないので、債権者が代位行使することはできないのではないでしょうか(債権者代位権は債務者が第三者に譲渡した権利までも代位行使の目的にできるのでしょうか。
)(2)当件とdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211127613...におけるzac18617様のご回答との関係がよく理解できないのですが。

そんな解釈をどこから引っ張ってきたんですか?「これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き」なのですから、反対解釈してしまえばいいんでしょう。
① 遺留分減殺請求権を第三者に譲渡した② それは権利行使の意思を外部的に表明したと認められる特段の事情に該当する③ その場合は債権者代位権の対象になるそれだけの話です。
[補足へのご回答]遺留分減殺請求権は行使上の一身専属権であって、帰属上の一身専属権ではありません。
相続人が、自分の有している遺留分減殺請求権を第三者に財産権として譲渡した、それはつまり遺留分減殺をする意思の外部的表現だ、であればその譲受人の債権者は、譲受人に代位して遺留分減殺請求権を行使できるということ。
元の回答にもそう書いたはずですが。
↓「なお、その請求権を譲渡したような場合は、権利として移転したわけですからその請求権を譲り受けた者の債権者は代位して行使できます。

2014/5/23 05:09:22

債権者代位混乱原因 ①売買・賃借権設定(移転)契約書に、「登記する旨の特約がなければ」、登記してもらう権利(私法上の権利であって、『登記請求権』)が無いと理解して良いでしょうか?②X→Yの売買契約実例で、地積更正・分筆代位後→所有権移転(代位?)を見たことがあるために、債権者代位は「登記請求権たる債権があれば、保全すべき実態法上所有権があれば、所有権移転登記完了まで呼びよせることが可能」と理解していました。
しかし、前ご回答(ウ)で『地積更正代位→分筆代位はYが代位者・X被代位者として、代位原因証明情報有のもと委任状無で可だが、所有権移転登記は共同申請が原則』←→『私が実例で見た地積更正代位等後、X→Y所有権移転登記(Yが単独印申請してた)のはいったい何だったのか?』/を考えました 思出すと「登記承諾書」というものが付いていた記憶があります。
タイトルが違えど(※以前、地積更正に「登記承諾書」が付いているが何ですか?質問に対し、それは「周辺地所有権者との境界確認書」の役割で、正しい理解・タイトルは「境界確認書」だと思ってくださいと回答ありました。
)「登記承諾書」は、「登記義務者Xの申請権委任状」の役割を果たすものだったのではないかと思ってきたのです。
X→Y所有権移転代位可の原因は、「登記承諾書」たる訳分からないタイトルを誰が始めて、やりだしたのか分りませんが、「登記承諾書」が混乱原因ですかね?(補足)「筆界確認書」も変なタイトルですよね 復元筆界のみを立会者が見ることは有得ず、立会者は必ず所有権界(境界)と合っているか否かを示すのだから法理念・用語に合わせて「境界確認書にしていこう、いくべき」との勉強会が開かれていることも聞きました 安易に変なタイトルの書類を作る者が実務でいるから、これって何?と私のように混乱している方々が多いかもしれません。
補足S3623902様 やはり私が混乱しているようです 登記請求権・相手方に属す登記債務は、債権たる賃借権でも物権でも設定(移転)契約書に「登記する旨の特約があれば」→「私法上のそれら債権(※登記請求権)・債務が各者へ属する」と理解しています 問題集まで「賃借権」のこのことが出ていて登記請求権・登記債務はないが正解だった記憶があるのです。
ご指摘お願いします!

①契約書等に「登記する旨の特約」がなくても,「登記請求権」は発生します。
「登記請求権」とは,不動産の権利変動があった場合に,登記権利者が,登記義務者に対し,不動産登記を行うことに協力するよう求める実体法上の請求権,あるいは具体的な登記手続を求める登記手続上の権利をいう,とされています。
登記権利者が,権利を取得したことによる権利変動の内容が,登記簿に正しく登記されないと,第三者に対抗できなかったり,他人への譲渡が妨げられたりするなど,様々な不利益を受けるので,登記権利者が登記義務者に対して正しい登記への協力を求める権利を認める必要があるため,と説明されています。
「登記請求権」は,契約上の特約で発生するのではなく,権利変動があったこにより,発生します。
-----②ご質問の前提は,おそらく,次のようなストーリー(?)だと思います。
(1)Xは200㎡の土地を所有しているが,登記簿上の地積は100㎡であった。
(2)Y市は,X所有の土地の200㎡のうち150㎡を,道路拡張のために買収(売買)した。
この場合,本来なら,(ア)Xは,地積を200㎡とする地積更正登記を申請する。
(イ)Xは,所有している土地を,150㎡と50㎡に分ける分筆の登記を申請する。
(ウ)Y市は,150㎡の土地の,売買による所有権移転登記を嘱託する。
ことになります。
このとき,Xが(ア)(イ)の登記申請をしない場合,Y市はXに代位して,(ア)(イ)の登記を嘱託することが可能です。
さて,(ウ)についてですが,これは,もともと,登記義務者の承諾を得て(承諾書を添付して),Y市が【単独で登記申請(嘱託)】することになります(不動産登記法116条1項,不動産登記令別表73項)…【共同で登記申請】の例外。
このときの承諾書を「登記承諾書」と呼んでいます。
添付情報は,(ⅰ)「登記原因証明情報」(200㎡のうち150㎡を売買した旨)(ⅱ)「登記承諾書」(実印を押印,印鑑証明書も添付)で,Xの登記識別情報(登記済証)は不要です。
もっとも,「登記承諾書」には,200㎡のうち150㎡を売買した旨と,それに伴う登記嘱託を承諾する旨の記載をすることになるので,実質的に「登記承諾書」(実印押印,印鑑証明書添付)のみでも良いでしょうねぇ。
Y市が,(ア)・(イ)の登記を,代位で嘱託する場合,「代位原因証明情報」は,「登記承諾書」ということになります。
ということで,以前,地積更正に「登記承諾書」が付いていたのは,「代位原因証明情報」として添付されていたのではないでしょうか。
-----【補足】記憶違いだと思います。
できれば,「~だった記憶がある」ではなく,「何々という問題集に○○と記載されている」と,ご指摘ください。
-----【補足2】すいません,こちらの方が記憶違いでした。
「登記請求権」は,「権利」について自動的に発生するのではなく,「物権」についてでした。
①の「権利変動」は「物権変動」でした。
「賃借権」は,「債権」なので自動的に「登記請求権」が発生するのではなく,「賃借人が登記することを承諾したとき」に発生します。
以上,訂正します m(__)m

2012/2/16 01:09:06

抵当権と差押さえについて1、債権について一般債権者の差し押さえと抵当権の物上代位による差押さえが競合した場合、一般債権者の申し立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後で決める「最判平10、3、26」2、抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令が第三債務者に送達されるまでに抵当権者が抵当権者が差押さえをしないときは抵当権者はもはや物上代位できない「最判平14,3,12」1については、要は抵当権設定登記か差押命令の第三債務者への送達がどちらが早いかで決めるというわけで抵当権設定登記のが早い場合には抵当権者の勝ちというわけですよねにもかかわらず2では、抵当権設定登記のが先なのに抵当権者は、物上代位ができないんですか?

民事執行第159条3項を反対解釈すると、「転付命令が第三債務者に送達される時までに差押等をしなければ、転付命令は効力を生じてしまう」からです。
この「差押」には抵当権者の物上代位による差押も含みます(2の判例)。
なぜなら登記した抵当権者といえども、手続法上の考慮等に基づいて一定の制約を受けるからです。
民事執行第159条(転付命令)3項 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。

2014/10/8 21:55:04

解答ありがとうございます。
ということは1でも転付命令が第三債務者に送達された後では
抵当権者はもはや物上代位ができないということですか?>

根抵当権が設定されている物件を財産分与で取得した場合取得した人は元本の確定請求をした上で、減額請求か消滅請求することはできますか?減額請求して減額された後は代位弁済、消滅請求したときはその弁済金を、債務者に請求できますか?

>「取得した人は元本の確定請求をした上で、減額請求か消滅請求することはできますか?」→根抵当権の設定から3年を経過していれば、可能です(民法第398条の19)。
「減額請求して減額された後は代位弁済、消滅請求したときはその弁済金を、 債務者に請求できますか? 」→できません。
財産分与で得たのであれば、それは「負担付の譲渡」です。
それだけ価値の低い不動産を譲られたのだから、それ以上の請求はできません。
債務者と所有者が異なる場合(物上保証人)の場合は可能ですが、その場合も、債務者が支払い可能であれば、物上保証人でなく債権者に返済するはずですから、現実的には無理でしょう。

2017/4/24 18:08:55

債権者代位権の概要を教えてください。


><

すごく簡単に言ってしまえば、AがBに1億円貸している。
BがCに1億円貸している。
Aの債権はもうすぐ時効になりそうなのにBはAに弁済しようともせずCからも取り立てようとしない。
そのようなときに、AはBの代わりに(代位して)Cから1億円を回収できるというものです。
こんな感じでよろしいでしょうか?

2009/1/22 17:44:35

養育費を弁護士さんに頼んでも取れませんでした。
正直びっくりですが、よくある事なのでしょうか?離婚時に公正証書を作成していて、相手が未払いになったため弁護士さんへ強制執行のお願いをしました。
1年近くかかりましたが、結局は相手の財産がわからないためとれないという結果でした。
相手が自営業のため、給料からはとれず、再婚していますが賃貸で不動産も無く、預金先の銀行も分からずです。
強制執行する財産がわからないと取れないという事を勉強不足で始めて知りました。
しかし、別れてからの相手の財産を知っている方のほうが少ないのでは?とも疑問はありますし、それならお金を出して公正証書を作った意味はなんだったんだろうと思ってます。
これは良くある事なのでしょうか?理解し、諦めていますが気になり、弁護士さんにはなかなか聞きづらくて。

まあ、判決が確定して(金銭債権の公正証書も確定判決と同じ効力を持ちます)、執行文取っても、相手が無資産でしたら、無理ですね。
動産執行も、中古のテレビや冷蔵庫は競売にかけてくれないです。
動産執行時に立ち会いをして、壁にかかっていたカレンダーから銀行口座を割り出して、債権執行に成功した話も聞いたことが有ります。
動産執行には約3万円の予納金(質問者様が払います)が必要ですが、それでもやりますか?根性論ならやったほうが良いでしょうね。
債権者代位なども利用できそうですね。
あとは、登記簿などを調べて、債権者詐害行為取消権を裁判上で行使するという手も有りますが、ハードルが高いですね。

2018/2/24 01:01:14

ありがとうございます。ないところからは取れないですね。ないところと言うより隠してるところなんですけどそれももう無理そうなので、死んだと思いキッパリあきらめます。もともと嫌で離婚しているので離婚してからまたイライラするのは嫌だったのですが、私のお金ではなく子供のお金だから精一杯やってやろう!と思って乗り出したものの、もうやるとこまでやったよね。仕方ない、と納得できそうです。本心はもう怒りで、悔しくて、できること全てやり、相手を追い詰めるだけ追い詰めてやりたいですが。死んだと思います笑>

民法上の債権者代位権(423条)についてですが、債務者について複数の債権者がいる場合、同時期に第三債務者に対する代位権の行使がなされたら債権者間の関係はどのようになりますか。

債権者平等で、頭数で割ることになります。
(427条)

2009/8/11 18:18:56

お尋ねします。
求償権の消滅時効の起算日のことですが、債権回収会社から代位弁済したので、消滅時効は代位弁済日から起算して10年だと言っていますが、本当ですか?16年前に信用金庫から借りたことがありまして訳あって現在まで、支払っていません。
最近催促の通知が回収会社から来ました。
時効援用しようと思います。

番組で債権者が督促をしなくなってから10年だって聞いた事あります、 10年以上督促状きてなくて最近きたんですよね?弁護士に依頼(相談)を勧めます、何か債権時効を書面で送ってくれるみたいです

2012/1/26 11:49:14

-債権者代位権

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